第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		2014年 ４月１日	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
収益	（百万円）	－	704,211	668,374	675,579	714,790
売上総利益	（百万円）	－	87,880	86,238	100,139	106,371
税引前利益	（百万円）	－	22,373	18,122	17,875	26,043
親会社の所有者に帰属する　　　当期純利益	（百万円）	－	10,546	8,959	8,049	16,317
親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益	（百万円）	－	20,467	3,248	10,720	18,354
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	72,185	90,244	91,599	100,357	116,012
総資産	（百万円）	430,224	466,314	443,592	479,717	519,889
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	858.99	1,072.20	1,088.45	1,192.21	1,377.66
基本的１株当たり当期純利益　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	－	125.49	106.46	95.64	193.79
希薄化後１株当たり当期純利益　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	－	125.49	106.46	95.64	193.79
親会社所有者帰属持分比率	（％）	16.78	19.35	20.65	20.92	22.31
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	12.99	9.85	8.39	15.08
株価収益率	（倍）	－	6.97	7.70	10.45	7.54
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	6,758	33,024	11,852	434
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△6,649	△4,214	△14,691	1,103
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△10,046	△6,729	△6,904	△842
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	73,978	66,485	87,466	77,566	77,731
従業員数	（人）	5,747	6,002	5,832	6,727	6,666
［外、平均臨時雇用人員]		［1,749］	［1,801］	［1,834］	［1,842］	［1,856］

（注）１．第122期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。移行日に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期純利益および希薄化後１株当たり当期純利益を算定しております。

回次		日本基準
		第120期	第121期	第122期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	（百万円）	1,114,539	1,117,096	1,062,822
経常利益	（百万円）	20,160	22,895	17,108
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	11,799	11,470	9,391
包括利益	（百万円）	21,274	24,708	6,118
純資産	（百万円）	96,204	118,731	121,885
総資産	（百万円）	428,459	459,011	439,409
１株当たり純資産額	（円）	852.70	1,070.50	1,108.15
１株当たり当期純利益	（円）	140.45	136.48	111.58
潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.7	19.6	21.2
自己資本利益率	（％）	18.70	14.18	10.24
株価収益率	（倍）	5.70	6.41	7.35
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,384	10,115	31,488
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,111	△8,903	△4,489
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,351	△9,895	△5,830
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	73,548	67,377	87,466
従業員数	（人）	5,747	6,002	5,832
［外、平均臨時雇用人員]		[1,749]	[1,801]	[1,834]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第122期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	464,235	475,249	432,457	411,436	443,507
経常利益	（百万円）	8,533	10,497	7,197	7,915	10,560
当期純利益	（百万円）	7,221	7,862	7,722	5,730	10,114
資本金	（百万円）	27,781	27,781	27,781	27,781	27,781
発行済株式総数	（千株）	422,501	422,501	422,501	422,501	84,500
純資産	（百万円）	67,569	75,358	79,803	85,204	93,258
総資産	（百万円）	262,938	278,894	270,298	274,443	277,858
１株当たり純資産額	（円）	801.69	894.27	947.14	1,011.32	1,106.98
１株当たり配当額	(円)	3.00	4.00	5.00	6.00	34.00
（うち１株当たり　　 　中間配当額)		(1.50)	(2.50)	(2.50)	(3.00)	(3.50)
１株当たり当期純利益	（円）	85.67	93.30	91.64	68.01	120.05
潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.7	27.0	29.5	31.0	33.6
自己資本利益率	（％）	11.25	11.00	9.95	6.95	11.33
株価収益率	（倍）	9.34	9.38	8.95	14.71	12.18
配当性向	（％）	17.5	21.4	27.3	44.1	40.0
従業員数	（人）	680	705	690	711	842
［外、平均臨時雇用人員］		[38]	[37]	[50]	[33]	[28]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第124期の１株当たり配当額34.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額30.50円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、株式併合を考慮した場合の１株当たり中間配当額は17.50円となり、１株当たり配当額は48.00円となります。

２【沿革】

　沿革の概要は、次のとおりであります。

1918年３月18日	創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
1922年４月	シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現　Kanematsu Australia Ltd.）に改組
1922年７月	大阪支店を開設（現　大阪支社）
1943年２月	商号を「兼松株式会社」に改称
1951年４月	Kanematsu New York Inc.（現　Kanematsu USA Inc.）を設立
1952年４月	本部機構を神戸から大阪に移管
1957年６月	F.Kanematsu & Co.,GmbH（現　Kanematsu GmbH）を設立
1961年10月	大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
1967年４月	江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
1967年６月	株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現　株式会社兼松ケージーケイ）に改称
1968年７月	兼松電子サービス株式会社（現　兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
1970年12月	東京支社を本社とする
1970年12月	兼松江商鉄鋼販売株式会社（現　兼松トレーディング株式会社）を設立
1973年４月	東京証券取引所に上場（市場第一部） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
1974年４月	兼松コンピューターシステム株式会社（現　兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
1975年10月	Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現　Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
1987年12月	兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定）
1990年１月	商号を「兼松株式会社」に改称
1991年２月	東京本社を現在の港区芝浦に移転
1999年５月	「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003年３月	兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005年12月	新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月	兼松日産農林株式会社（現　兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
2016年４月	兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
2017年４月	兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社26社の合計114社（2018年３月31日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電子・デバイス （21社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、 通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（連結子会社　　　　国内12社、海外 7社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 日本オフィス・システム㈱ （持分法適用会社　　国内 2社、海外 0社）
食料 （25社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（連結子会社　　　　国内10社、海外 3社） 兼松新東亜食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社　　国内 3社、海外 9社） Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント （25社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬 品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社　　　　国内11社、海外12社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社　　国内 2社、海外 0社）
車両・航空 （8社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、 建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社　　　　国内 1社、海外 6社） 兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社　　国内 0社、海外 1社）
その他 （18社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社　　　　国内 8社、海外 1社） 新東亜交易㈱ 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社　　国内 6社、海外 3社） カネヨウ㈱ ホクシン㈱

海外現地法人
（17社） 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供
  （連結子会社　　　　17社）
Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）およ

　　　　　び兼松サステック㈱（東証一部）であります。

　　　２．当第１四半期連結会計期間において、電子・デバイスセグメントの兼松コミュニケーションズ㈱と㈱ダイヤモ

　　　　　ンドテレコムは、兼松コミュニケーションズ㈱を存続会社とする合併を行っております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
[電子・デバイス]
兼松エレクトロニクス㈱　（注）１，２	東京都中央区	9,031	ITシステム製品・ソフトウエアの開発・販売および保守サービス	58.32 (0.40)	当社販売先 役員の兼任等あり
日本オフィス・システム㈱	東京都江東区	100	コンピュータ・情報機器等の販売および保守サービス	100.00 (100.00)	当社業務委託先 役員の兼任等あり
兼松コミュニケーションズ㈱　（注）４，５	東京都渋谷区	1,425	移動体通信関連・ネットワーク関連機器の販売およびサービス	100.00	当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松グランクス㈱	東京都新宿区	440	モバイルコンテンツ配信およびモバイル関連ソリューション事業	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松BDコミュニケーションズ㈱	福岡県久留米市	94	移動体通信機器販売事業	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松サステック㈱　（注）１，２	東京都中央区	3,325	セキュリティ機器の販売・ジオテック(地盤改良）・木材加工・石油製品事業	52.96	当社販売先 役員の兼任等あり
兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱	東京都中央区	310	車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工	100.00	当社販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
Tanashin（Europe） GmbH	Duesseldorf, Germany	EUR 255千	カーオーディオ部品の販売および保守	100.00 (20.00)	役員の兼任等あり
Kanekoh Electronics（Shanghai）Co.,Ltd.	Shanghai,China	US$ 3,000千	コンピュータ等のバッテリー関連部品の製造	70.00	当社仕入先 役員の兼任等あり
Kanematsu Industrial and Trading（Dalian F.T.Z.）Co.,Ltd.	Dalian,China	US$ 4,315千	精密電子部品材料の加工・電子部品の輸出入および販売	100.00 (100.00)	当社販売先 役員の兼任等あり
[食料]
兼松新東亜食品㈱	東京都港区	450	農畜水産物・加工品等の販売および冷蔵倉庫事業	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松アグリテック㈱	千葉県松戸市	400	飼料・肥料の製造および販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
兼松ソイテック㈱	大阪市中央区	100	大豆・雑穀・食品原料等の販売	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
㈱ノースペット	北海道夕張郡 栗山町	100	ペット用スナックの製造	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
KG Agri Products, Inc.	Ohio,U.S.A.	US$ 2,000千	非遺伝子組換え大豆の選別および販売	100.00	役員の兼任等あり
Kai Enterprises,Inc.	Washington, U.S.A.	US$ 1,000千	乾牧草の販売	100.00 (15.00)	当社仕入先 役員の兼任等あり
P.T.Kanemory Food Service	Serang, Indonesia	I.Rp 40,000,000千	外食・中食向け食品加工業	59.90 (10.00)	役員の兼任等あり
[鉄鋼・素材・  　　プラント]
兼松トレーディング㈱	東京都中央区	260	一般鋼材・建築用資材の販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
協和スチール㈱	兵庫県加西市	80	一般鋼材の切板加工および建設資材の販売	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松ケミカル㈱	東京都中央区	300	石油化学製品・自動車関連化学品等の販売	100.00	当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松ウェルネス㈱	東京都中央区	50	健康食品の製造・販売および医療情報の提供	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松ペトロ㈱	東京都千代田区	1,000	石油製品・液化石油ガスの販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
兼松油槽㈱	東京都千代田区	100	石油製品・液化石油ガスの受渡保管業務	100.00	当社業務委託先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
㈱兼松ケージーケイ	東京都練馬区	706	工作機械・産業機械の販売	97.89	役員の兼任等あり
Benoit Holding Company	Illinois, U.S.A.	US$ 32,400千	株式の保有	85.18 (85.18)	役員の兼任等あり
Benoit Premium Threading, LLC （注）１	Louisiana, U.S.A.	US$ 60,000千	油井管加工および油井関連部品の製造・販売	54.00 (54.00)	役員の兼任等あり
Steel Service Oilfield Tubular,Inc.	Oklahoma, U.S.A.	US$ 10千	石油掘削関連鋼材の販売	51.00 (51.00)	役員の兼任等あり
KGK International Corp.	Illinois, U.S.A.	US$ 2,000千	工作機械の販売	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱	東京都港区	90	航空・防衛・宇宙関連機器の販売	100.00	当社販売先 役員の兼任等あり
Aries Motor Ltd.	Warsaw,Poland	Pol.Zl 1,719千	自動車の販売	93.59	役員の兼任等あり
Aries Power Equipment Ltd.	Warsaw,Poland	Pol.Zl 382千	エンジン・発電機等汎用機の販売	60.00	当社販売先 役員の兼任等あり
KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.	Dublin,Ireland	US$ 1,500千	航空機用循環部品の交換修理およびリース	96.67	当社より融資あり 役員の兼任等あり
[その他]
麻生観光開発㈱ （注）３	東京都港区	30	－	100.00	当社より融資あり 役員の兼任等あり

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
新東亜交易㈱	東京都千代田区	500	飲料自動販売機事業・航空機用エンジン・飼料原料等の輸出入および販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱	東京都中央区	50	損害保険・生命保険の代理業、国際貨物運送取扱業	100.00	当社業務委託先 役員の兼任等あり
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc. （注）１	Illinois, U.S.A.	US$ 100,000千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu（Hong Kong）Ltd.　（注）１	Hong Kong, China	HK$ 1,447,427千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu （China）Co.,Ltd.	Shanghai,China	US$ 16,000千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu （Thailand）Ltd.	Bangkok, Thailand	T.Baht 4,000千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
Watana Inter-Trade Co.,Ltd.	Bangkok, Thailand	T.Baht 30,000千	商品の輸出入および　販売	49.00 (49.00)	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu （Singapore）Pte.Ltd.	Singapore, Singapore	US$ 5,000千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Taiwan Corporation	Taipei,Taiwan	NT$ 68,250千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Europe Plc	London,U.K.	Stg.￡ 8,178千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu GmbH	Duesseldorf, Germany	EUR 5,636千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Australia Ltd.	Sydney, Australia	A$ 7,740千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu New Zealand Ltd.	Auckland, New Zealand	NZ$ 2,500千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入先 役員の兼任等あり
その他42社
（持分法適用会社）
[電子・デバイス]
カンタツ㈱	栃木県矢板市	6,085	携帯端末・車載用光学部品の製造	23.11	当社仕入先 役員の兼任等あり
㈱ジー・プリンテック	神奈川県川崎市	100	カードプリンター事業	40.00	役員の兼任等あり
[食料]
Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.	Dalian,China	RMB 7,500千	総菜・畜肉加工品の製造	40.00	当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
[車両・航空]
Ogura Industrial Corp.	New Jersey, U.S.A.	US$ 1,000千	産業用電磁クラッチの販売	20.00 (10.00)	役員の兼任等あり

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
[その他]
ホクシン㈱　（注）２	大阪府岸和田市	2,343	中質繊維板の製造および販売	26.55	役員の兼任等あり
カネヨウ㈱　（注）２	大阪市中央区	703	寝装品・インテリア用品等の販売	30.92	役員の兼任等あり
P.T.Dunia Express Transindo	Jakarta, Indonesia	I.Rp 12,646,500千	総合物流業・倉庫業・通関業	27.51	役員の兼任等あり
その他19社

（注）１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．債務超過会社であり、債務超過の額は、2018年３月末時点で次のとおりであります。

	名称		債務超過額
麻生観光開発㈱			8,311百万円

４．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称	収益 (百万円)	税引前利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	資本合計 (百万円)	資産合計 (百万円)
兼松コミュニケーションズ㈱	131,132	5,377	3,795	12,352	76,323

５．兼松コミュニケーションズ㈱と㈱ダイヤモンドテレコムは、2017年４月１日付で、兼松コミュニケーションズ㈱を存続会社とする合併を行っております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子・デバイス	3,981［1,339］
食料	752  ［336］
鉄鋼・素材・プラント	1,054  ［137］
車両・航空	250   ［10］
報告セグメント計	6,037［1,822］
その他	216   ［24］
全社（共通）	413   ［10］
合計	6,666［1,856］

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
842 [28]	40.32	15.48	9,470,331

（注）１．上記従業員数に他社からの出向者９人を含め、他社への出向者131人を除いた就業人員数は720人であります。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。

２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が23人おります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数（人）
電子・デバイス	158    ［4］
食料	196   ［19］
鉄鋼・素材・プラント	78    ［1］
車両・航空	67    ［3］
報告セグメント計	499   ［27］
その他	－   ［－］
全社（共通）	221    ［1］
合計	720   ［28］

(3) 労働組合の状況

　特記事項はありません。