有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、次のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】


			(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末 (2017年３月31日)	当連結会計年度末 (2018年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	27	77,566	77,731
営業債権及びその他の債権	7	191,193	220,583
棚卸資産	8	80,662	93,957
その他の金融資産	30	3,705	2,433
その他の流動資産	13	18,200	19,955
流動資産合計		371,329	414,662
非流動資産
有形固定資産	9	26,858	21,900
のれん	10	6,304	6,571
無形資産	10	20,935	20,377
持分法で会計処理されている投資	11	4,885	5,169
営業債権及びその他の債権	7	1,169	1,582
その他の投資	12	34,112	37,969
その他の金融資産	30	5,295	4,479
繰延税金資産	29	5,018	3,696
その他の非流動資産	13	3,807	3,478
非流動資産合計		108,388	105,226
資産合計		479,717	519,889


			(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末 (2017年３月31日)	当連結会計年度末 (2018年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	165,011	188,791
社債及び借入金	15	64,643	61,210
その他の金融負債	30	5,255	7,009
未払法人税等		4,226	3,773
引当金	16	28	156
その他の流動負債	17	26,291	23,371
流動負債合計		265,455	284,313
非流動負債
社債及び借入金	15	69,201	76,116
その他の金融負債	30	6,118	2,853
退職給付に係る負債	28	6,641	6,340
引当金	16	1,397	1,639
繰延税金負債	29	424	641
その他の非流動負債	17	614	933
非流動負債合計		84,398	88,525
負債合計		349,854	372,838
資本
資本金	18	27,781	27,781
資本剰余金	18	26,797	26,810
利益剰余金	18	34,579	48,559
自己株式	18	△217	△193
その他の資本の構成要素	26
在外営業活動体の換算差額		2,349	1,275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		9,455	12,684
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△388	△905
その他の資本の構成要素合計		11,416	13,055
親会社の所有者に帰属する持分合計		100,357	116,012
非支配持分		29,506	31,037
資本合計		129,863	147,050
負債及び資本合計		479,717	519,889

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


			(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
収益	6,19	675,579	714,790
原価		△575,440	△608,419
売上総利益		100,139	106,371
販売費及び一般管理費	20	△76,163	△78,420
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	21	384	△250
固定資産減損損失	22	△866	△2,148
その他の収益		1,400	1,560
その他の費用		△2,261	△950
その他の収益・費用合計		△1,343	△1,790
営業活動に係る利益	6	22,633	26,160
金融収益
受取利息	24	421	363
受取配当金	24	1,116	1,073
その他の金融収益	24,30	－	10
金融収益合計		1,537	1,447
金融費用
支払利息	24	△2,304	△2,414
その他の金融費用	24,30	△2,000	△730
金融費用合計		△4,304	△3,144
持分法による投資損益	11	△1,990	1,579
税引前利益		17,875	26,043
法人所得税費用	29	△7,589	△6,384
当期純利益		10,286	19,658

当期純利益の帰属：
親会社の所有者		8,049	16,317
非支配持分		2,237	3,341
計		10,286	19,658

親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益（円）	25	95.64	193.79
希薄化後１株当たり利益（円）	25	95.64	193.79

【連結包括利益計算書】


			(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
当期純利益		10,286	19,658
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26	2,671	3,402
確定給付制度の再測定	26	△284	307
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	26	24	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,412	3,710
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	26	△829	△1,427
キャッシュ・フロー・ヘッジ	26,30	984	△485
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	26	109	△57
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		265	△1,970
税引後当期その他の包括利益		2,678	1,740
当期包括利益		12,965	21,398
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		10,720	18,354
非支配持分		2,244	3,044
計		12,965	21,398

③【連結持分変動計算書】


			(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
資本
資本金	18
期首残高		27,781	27,781
期末残高		27,781	27,781
資本剰余金	18
期首残高		26,463	26,797
自己株式の処分		3	13
非支配株主との資本取引		4	△0
その他の増減		326	－
期末残高		26,797	26,810
利益剰余金	18
期首残高		29,103	34,579
配当金		△2,314	△2,736
親会社の所有者に帰属する当期純利益		8,049	16,317
その他の資本の構成要素からの振替額		△259	398
期末残高		34,579	48,559
その他の資本の構成要素	26
期首残高		8,486	11,416
在外営業活動体の換算差額		△562	△1,073
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,613	3,351
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,004	△516
確定給付制度の再測定		△384	275
利益剰余金への振替額		259	△398
期末残高		11,416	13,055
自己株式	18
期首残高		△235	△217
自己株式の取得		△5	△6
自己株式の処分		22	30
期末残高		△217	△193
親会社の所有者に帰属する持分合計		100,357	116,012
非支配持分
期首残高		29,107	29,506
非支配株主に対する配当金支払額		△1,324	△1,511
非支配株主との資本取引		△36	△1
その他の増減		△484	－
非支配持分に帰属する当期純利益		2,237	3,341
その他の資本の構成要素		6	△297
在外営業活動体の換算差額		△178	△378
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		82	50
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1	△0
確定給付制度の再測定		100	32
期末残高		29,506	31,037
資本合計		129,863	147,050
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		10,720	18,354
非支配持分		2,244	3,044
当期包括利益合計		12,965	21,398


営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益		10,286	19,658
減価償却費及び償却費		2,885	3,145
固定資産減損損失		866	2,148
金融収益及び金融費用		2,767	1,696
持分法による投資損益（△は益）		1,990	△1,579
固定資産除売却損益（△は益）		△384	250
法人所得税費用		7,589	6,384
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△10,613	△33,261
棚卸資産の増減（△は増加）		200	△13,729
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		6,861	23,798
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△120	△297
その他		△1,437	△1,395
小計		20,890	6,821
利息の受取額		436	358
配当金の受取額		1,503	2,159
利息の支払額		△2,291	△2,381
法人所得税の支払額		△8,686	△6,523
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,852	434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,188	△2,136
有形固定資産の売却による収入		3,424	1,365
無形資産の取得による支出		△605	△544
その他の投資の取得による支出		△986	△117
その他の投資の売却による収入		733	292
その他の金融資産の売却による収入		－	1,010
子会社の取得による収支（△は支出）	5,27	△12,786	△362
子会社の売却による収支（△は支出）	27	△6	△22
事業譲渡による収入		－	1,452
貸付けによる支出		△1,835	△1,522
貸付金の回収による収入		1,952	1,378
その他		△392	309
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,691	1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減	27	7,044	2,510
長期借入れによる収入	27	18,786	15,508
長期借入金の返済による支出	27	△28,857	△24,229
社債の発行による収入	27	－	9,928
配当金の支払額		△2,308	△2,730
非支配株主からの子会社持分取得による支出		△30	－
非支配株主に対する配当金の支払額		△1,277	△1,542
その他	27	△262	△285
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,904	△842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,743	694
現金及び現金同等物の期首残高		87,466	77,566
現金及び現金同等物に係る換算差額		△156	△529
現金及び現金同等物の期末残高	27	77,566	77,731

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2018年６月22日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

(3）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。

(4）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記３　重要な会計方針　(1) 　連結の基礎

・注記３　重要な会計方針　(11)　収益

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記22　減損損失

・注記28　従業員給付

・注記29　繰延税金および法人所得税費用

・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。

・注記22　減損損失

・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

３　重要な会計方針

次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当連結グループに首尾一貫して適用されております。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当連結グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当連結グループは当該企業を支配しております。当連結グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当連結グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当連結グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配が継続する子会社に対する当連結グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当連結グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当連結グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

② 関連会社および共同支配企業

関連会社とは、当連結グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当連結グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当連結グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

当連結グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

共同支配企業とは、当連結グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当連結グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております（以下「持分法適用会社」という。）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当連結グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

③ 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当連結グループはのれんを、取得日時点で測定した移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認識しております。当連結グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりません。段階的に達成される企業結合においては、当連結グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益またはその他の包括利益に認識しております。

④ 連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。

② 在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当連結グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。なお、当連結グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。

(5) 有形固定資産

当連結グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～20年

リース資産は、リース契約の終了時までに当連結グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれんおよび無形資産

① のれん

のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

② 無形資産

当連結グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候が生じた場合は、その都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

(7) 非金融資産の減損

当連結グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(8) 金融商品

当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

① 金融資産

金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当連結グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。

(d) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

② 金融資産の減損

当連結グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30　金融商品　（3）　信用リスク管理」に記載しております。

③ 金融負債

金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

④ デリバティブおよびヘッジ会計

当連結グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。

当連結グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当連結グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

(a) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。

(c) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(9) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割り引いた金額で引当金を計上しております。

(10) 資本

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(11) 収益

収益は、当連結グループが受領した、または受領可能な対価から、返品、値引きおよび割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準および表示方法については次のとおりであります。

① 収益の認識基準

(a) 物品の販売

物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が当連結グループから買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当連結グループが保持していないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生した、または発生する原価を信頼性をもって測定できること

(b) 役務の提供

役務の提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積もることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積もることができると判断しております。

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高いこと

・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること

・その取引について発生した原価および取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

なお、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積もることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

② 収益の表示方法

当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品もしくは役務の提供または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中または返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的または間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引あたりで固定されている、または請求金額の一定割合で決定されているか

(12) 金融収益および金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当連結グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。

(13) 従業員給付

① 退職後給付

(a) 確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当連結グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に損益で認識しております。

当連結グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(b) 確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

② その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。

③ 短期従業員給付

短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債および費用として認識しております。賞与については、当連結グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しております。

(14) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

当社および国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

(15) リース

当連結グループは、契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、およびその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

① ファイナンス・リース

ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。最低支払リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。

② オペレーティング・リース

オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、主としてリース期間にわたって定額法によって認識しております。当連結グループがオペレーティング・リースの貸手側の場合、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。

４　未適用の新たな基準書および解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当連結会計年度末（2018年３月31日）において、当連結グループはこれらを適用しておりません。なお、IFRS第15号については、一部の取引において履行義務の認識時期を見直したことに伴い、収益認識のタイミングが従来から変更されますが、影響は軽微であります。また、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。


基準書	基準名	強制適用時期（以降開始年度）	当連結グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識に関する会計処理および開示規定の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース契約に関する会計処理を改訂

５　企業結合

　前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

被取得企業の事業の内容　　移動体通信機器および関連機器の販売を中心とした情報通信事業

企業結合日　　　　　　　　2016年４月１日

企業結合の法的形式　　　　当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更）

結合後企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

取得した議決権比率　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

当連結グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「兼松コミュニケーションズ」という。）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当連結グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。

一方、株式会社ダイヤモンドテレコム（以下「ダイヤモンドテレコム」という。）は、1994年に三菱電機株式会社の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。

また、ダイヤモンドテレコムが当連結グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズが保有するキャリア認定ショップと補完し合う全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、両社の経営効率化を推進することが可能となり、当連結グループとして、シナジーを実現できると考えております。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

被取得企業の取得原価　　　　17,400百万円（現金を対価とする）

(4) 取得関連費用の金額およびその表示科目

当該企業結合に係る取得関連費用は168百万円であり、2016年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳


項目	金額
支払対価の公正価値	17,400	百万円

現金及び現金同等物	4,613
営業債権	12,828
棚卸資産	1,212
その他の流動資産	351
有形固定資産	736
のれん（※）	1,635
無形資産	13,930
その他の非流動資産	764
流動負債	△17,746
非流動負債	△925
合計	17,400

※のれんの内容は主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また税務上損金算入を見込んでいるのれん金額は12,918百万円です。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　　　　△17,400百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物　　　　 4,613

子会社株式の取得による支出　　　　　　　　　　△12,786

(7) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2016年４月１日から2017年３月31日までの業績が含まれております。

(8) 取得日以降の損益情報

収益　　　　　　 27,800百万円

当期純利益　　　　　161

なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	254,280	227,764	131,201	50,419	663,664	11,914	－	675,579
セグメント間収益	359	4	54	0	419	62	△481	－
収益合計	254,640	227,769	131,256	50,419	664,084	11,977	△481	675,579
セグメント利益または損失（△）	14,348	2,489	2,820	2,223	21,881	756	△5	22,633
（その他の損益項目）
減価償却費および償却費	1,202	601	620	333	2,758	142	△15	2,885
持分法による投資損益	△2,494	103	13	31	△2,346	355	－	△1,990
セグメント資産	173,258	106,057	111,957	36,738	428,012	10,293	41,412	479,717
（その他の資産項目）
持分法で会計処理されている投資	531	1,354	71	308	2,266	2,233	385	4,885
資本的支出	1,548	376	164	2,537	4,627	129	213	4,970

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額41,412百万円には、セグメント間取引消去△13,794百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,206百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

(3) 減価償却費および償却費の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△15百万円が含まれております。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額385百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各セグメントに配分していない全社資産387百万円が含まれております。

(5) 資本的支出の調整額213百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各セグメントに配分していない全社資産235百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	263,310	231,260	153,075	54,453	702,099	12,691	－	714,790
セグメント間収益	277	4	80	11	374	62	△436	－
収益合計	263,587	231,265	153,155	54,464	702,743	12,753	△436	714,790
セグメント利益または損失（△）	17,556	2,149	3,930	2,541	26,179	△20	2	26,160
（その他の損益項目）
減価償却費および償却費	1,205	562	838	425	3,032	135	△21	3,145
持分法による投資損益	361	62	19	33	476	1,102	0	1,579
セグメント資産	194,788	118,829	121,456	42,898	477,972	9,112	32,803	519,889
（その他の資産項目）
持分法で会計処理されている投資	873	1,337	83	326	2,620	2,552	△3	5,169
資本的支出	1,359	600	486	384	2,831	120	153	3,105

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額2百万円には、セグメント間取引消去2百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額32,803百万円には、セグメント間取引消去△15,610百万円、各セグメントに配分していない全社資産48,414百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

(3) 減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。

(4) 持分法による投資損益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

(5) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

(6) 資本的支出の調整額153百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産153百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から連結損益計算書の税引前利益への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
セグメント利益	22,633	26,160
金融収益および金融費用	△2,767	△1,696
持分法による投資損益	△1,990	1,579
税引前利益	17,875	26,043

(3) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの収益

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
日本	575,263	592,687
アジア	46,620	51,411
北米	36,748	48,665
ヨーロッパ	12,771	17,397
その他の地域	4,176	4,627
合計	675,579	714,790

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く。）

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
日本	48,204	42,172
アジア	990	991
北米	4,946	6,548
ヨーロッパ	3,731	2,580
その他の地域	33	35
合計	57,906	52,328

(5) 主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当連結グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は

ありません。

７　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
受取手形および売掛金	186,705	215,705
貸付金	3,078	3,425
その他	4,718	5,021
控除：損失評価引当金	△2,139	△1,985
合計	192,363	222,166
流動資産	191,193	220,583
非流動資産	1,169	1,582
合計	192,363	222,166

　なお、損失評価引当金の増減については、「注記30　金融商品　(3)　信用リスク管理」に記載しております。

８　棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
商品および製品	77,856	91,334
原材料および貯蔵品	1,972	2,045
仕掛品	833	577
合計	80,662	93,957

費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ558,429百万円および592,212百万円であります。

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、当連結会計年度において365百万円、棚卸資産の評価減の戻入れとして認識した金額は、前連結会計年度において164百万円であります。

９　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）


	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	16,476	25,959	12,545	484	55,466
新規取得	467	3,616	－	211	4,295
企業結合による取得	501	230	－	4	736
建設仮勘定からの振替	11	57	－	△68	－
処分	△1,037	△1,952	△1,954	△0	△4,946
為替換算差額	△36	△83	△18	△1	△139
連結範囲の異動による増減	△2	△8	－	－	△11
その他	60	155	－	△41	175
前連結会計年度末（2017年３月31日）	16,439	27,974	10,572	588	55,575
新規取得	822	1,331	2	336	2,493
企業結合による取得	1	4	－	－	6
建設仮勘定からの振替	80	478	25	△591	△6
処分	△2,427	△2,676	△2,365	△0	△7,470
為替換算差額	△6	△289	△6	△13	△316
連結範囲の異動による増減	△12	△18	－	－	△31
その他	500	21	75	△16	580
当連結会計年度末（2018年３月31日）	15,400	26,825	8,303	301	50,831

［減価償却累計額および減損損失累計額］

（単位：百万円）


	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	△9,551	△18,605	△425	－	△28,582
減価償却	△355	△1,611	－	－	△1,966
減損損失	△37	△4	△132	－	△173
処分	290	1,117	519	－	1,928
為替換算差額	6	103	－	－	109
連結範囲の異動による増減	0	6	－	－	7
その他	△16	△22	－	－	△39
前連結会計年度末（2017年３月31日）	△9,663	△19,016	△37	－	△28,717
減価償却	△630	△1,787	－	－	△2,417
減損損失	△69	△1	△2,074	－	△2,146
処分	2,047	1,369	963	－	4,380
為替換算差額	4	91	－	－	96
連結範囲の異動による増減	10	15	－	－	26
その他	△112	35	△75	－	△152
当連結会計年度末（2018年３月31日）	△8,413	△19,293	△1,224	－	△28,930

［帳簿価額］

（単位：百万円）


	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度末（2017年３月31日）	6,776	8,958	10,534	588	26,858
当連結会計年度末（2018年３月31日）	6,986	7,532	7,079	301	21,900

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

10　のれんおよび無形資産

(1）のれん

① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額

　のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
期首	5,387	7,203
企業結合による取得	1,842	495
為替換算差額	△25	△121
期末	7,203	7,578

［減損損失累計額］

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
期首	△756	△899
減損損失	△143	△107
為替換算差額	－	－
期末	△899	△1,006

［帳簿価額］

（単位：百万円）


帳簿価額	6,304	6,571

前連結会計年度末

（2017年３月31日）

当連結会計年度末

（2018年３月31日）

帳簿価額

6,304

6,571

② 減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	1,763	1,763
国内子会社のモバイル事業	1,635	2,123
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	426	319
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	2,271	2,151

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

　当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。なお、最終成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	3.3％	2.8％
国内子会社のモバイル事業	7.2％	6.6％
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	5.7％	5.6％
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	13.0％	13.4％

　これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を概ね上回っていると考えられることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

(2）その他無形資産

　無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）


	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	8,636	3,291	4,492	16,421
新規取得	609	－	4	614
企業結合による取得	68	13,849	－	13,917
処分	△728	－	△55	△784
為替換算差額	△3	－	△18	△21
その他	13	－	4	18
前連結会計年度末（2017年３月31日）	8,596	17,140	4,427	30,164
新規取得	322	－	63	386
企業結合による取得	0	－	1	1
処分	△313	－	△14	△328
為替換算差額	△18	－	△180	△198
その他	△19	－	△1	△20
当連結会計年度末（2018年３月31日）	8,568	17,140	4,295	30,004

［償却累計額および減損損失累計額］

（単位：百万円）


	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	△6,771	△234	△1,331	△8,337
償却	△568	－	△331	△899
減損損失	△688	－	△4	△692
処分	654	－	55	709
為替換算差額	3	－	0	3
その他	△12	－	△0	△12
前連結会計年度末（2017年３月31日）	△7,383	△234	△1,611	△9,228
償却	△465	－	△314	△780
減損損失	△1	－	△1	△2
処分	279	－	0	279
為替換算差額	15	－	61	77
その他	25	－	1	27
当連結会計年度末（2018年３月31日）	△7,528	△234	△1,863	△9,626

［帳簿価額］

（単位：百万円）


	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度末（2017年３月31日）	1,213	16,906	2,816	20,935
当連結会計年度末（2018年３月31日）	1,039	16,906	2,432	20,377

　キャリアショップ運営権は、当社の連結子会社がモバイル事業の取得時に認識したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　当該キャリアショップ運営権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。最終成長率は、資金生成単位が属する市場における長期の平均成長率を勘案して決定しております。

　また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。なお、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　この資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業	7.0％	6.5％

　当該キャリアショップ運営権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を概ね上回っていると考えられることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

11　関連会社および共同支配企業に対する関与

当連結グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。

持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は次のとおりであります。

（帳簿価額総額）

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
関連会社	4,497	5,057
共同支配企業	387	112

（継続事業からの純損益）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
関連会社	△1,990	814
共同支配企業	△21	764

（その他の包括利益）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
関連会社	134	△57
共同支配企業	－	－

（包括利益合計）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
関連会社	△1,855	757
共同支配企業	△21	764

12　その他の投資

　その他の投資の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,054	4,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	28,063	32,805
償却原価で測定する金融資産	994	994
合計	34,112	37,969

13　その他の流動資産およびその他の非流動資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
前渡金	10,567	11,001
前払費用	4,299	4,766
その他	7,141	7,666
合計	22,008	23,433
流動資産	18,200	19,955
非流動資産	3,807	3,478
合計	22,008	23,433

14　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
支払手形及び買掛金	120,673	141,292
輸入荷為替手形	32,992	36,468
未払金（口銭）	11,345	11,030
合計	165,011	188,791
流動負債	165,011	188,791
非流動負債	－	－
合計	165,011	188,791

15　社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）	平均利率（注）	返済期限
１年内償還予定の社債	－	4,987	－	－
短期借入金	40,402	42,653	1.17％	－
１年内返済予定の長期借入金	24,240	13,568	1.04％	－
社債（１年内償還予定のものを除く）	9,945	14,910	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	59,255	61,205	1.19％	2019年７月～ 2029年10月
合計	133,844	137,326
流動負債	64,643	61,210
非流動負債	69,201	76,116
合計	133,844	137,326

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引によるヘッジ後の利率にて算定しております。なお、社債については（社債明細表）に記載しております。

　　　　（社債明細表）

（単位：百万円）


会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）	利率（％）	担保	償還期限
兼松	第１回無担保社債(３年債）	2016年３月10日	4,974	4,987	年0.40	なし	2019年３月８日
兼松	第２回無担保社債(５年債）	2016年３月10日	4,971	4,978	年0.64	なし	2021年３月10日
兼松	第３回無担保社債(５年債）	2017年 12月14日	－	4,965	年0.42	なし	2022年 12月14日
兼松	第４回無担保社債(７年債）	2017年 12月14日	－	4,966	年0.57	なし	2024年 12月13日

（注）社債の連結決算日以降における償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	4,987	－	4,978	－	4,965	4,966

16　引当金

引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	資産除去債務	その他	合計
当連結会計年度期首（2017年４月１日）	981	444	1,426
繰入額	344	117	462
目的使用	△61	△5	△67
戻入	－	△55	△55
割引計算の期間利息費用	46	－	46
為替換算差額	－	△14	△14
当連結会計年度末（2018年３月31日）	1,310	485	1,796

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
流動負債	28	156
非流動負債	1,397	1,639
合計	1,426	1,796

資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。

17　その他の流動負債およびその他の非流動負債

　その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
前受金	11,854	8,392
未払費用	3,343	3,337
前受収益	2,918	3,029
その他	8,788	9,545
合計	26,905	24,304
流動負債	26,291	23,371
非流動負債	614	933
合計	26,905	24,304

18　資本

(1) 資本管理

　当連結グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本（注１）を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。

　また、今般新たに、より精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率（注２）の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証しております。

　当連結グループが資本管理において用いる主な指標には、次のものがあり、これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。

・リスクアセット倍率

・ネットDER（注３）

（注１）資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。

（注２）自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当連結グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。

（注３）自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、有利子負債総額から現預金の金額を除いて算出しております。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

（2017年３月31日）

当連結会計年度末

（2018年３月31日）

ネットDER

0.6倍

0.5倍

　なお、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。

(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数

（単位：株）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
発行可能株式総数（普通無額面株式）	200,000,000	200,000,000
発行済株式総数（普通無額面株式）期首残高期中増減期末残高	84,500,202 － 84,500,202	84,500,202 － 84,500,202
自己株式数（普通無額面株式）	506,359	390,123

（注）１．自己株式数には、関連会社が保有する自己株式が含まれております。

２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、併合後の株式数に換算して記載しております。

(3) 剰余金

① 資本剰余金

資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。

② 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。

わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。

(4) 配当

① 配当金支払額


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月23日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,053	2.50	2016年３月31日	2016年６月６日
2016年11月２日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,263	3.00	2016年９月30日	2016年12月２日
2017年５月22日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,263	3.00	2017年３月31日	2017年６月５日
2017年10月31日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,474	3.50	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年５月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,569

30.50

2018年３月31日

2018年６月４日

19　収益

　収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (自2016年４月１日至2017年３月31日)	当連結会計年度 (自2017年４月１日至2018年３月31日)
商品販売に係る収益	653,529	694,337
サービスおよびその他の販売に係る収益	22,050	20,453
合計	675,579	714,790

20　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
減価償却費及び償却費	1,822	2,027
人件費	42,834	43,444
業務委託料	6,827	7,264
賃借料	6,320	6,742
その他	18,358	18,941
合計	76,163	78,420

21　固定資産除売却損益

　固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
有形固定資産売却益	543	43
固定資産売却益合計	543	43
有形固定資産売却損	△1	△68
固定資産売却損合計	△1	△68
有形固定資産除却損	△83	△192
無形資産除却損	△73	△34
固定資産除却損合計	△157	△226
固定資産除売却損益合計	384	△250

22　減損損失

(1) 資産種類別の内訳

減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
有形固定資産	△173	△2,146
のれん	△143	△107
無形資産	△692	△2
合計	△1,009	△2,255

(2) セグメント別の内訳

減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
電子・デバイス	△721	△2
食料	△143	△107
鉄鋼・素材・プラント	△13	△5
その他／調整・消去	△132	△2,141
合計	△1,009	△2,255

前連結会計年度において、売却方針が決定した国内保有の土地を、回収可能価額589百万円まで減損し、△132百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等に基づいております。なお、これはその他セグメントによるものであります。

国内子会社のペット関連事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額である1,027百万円まで減損し、△143百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率4.61％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは食料セグメントによるものであります。

無形資産については、開発中でありました基幹システムの稼動を断念せざるを得ない事象が発生したことを受け、回収可能価額をゼロとして、△656百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっております。なお、これは電子・デバイスセグメントによるものであります。

当連結会計年度において、遊休地となった国内保有の土地を、回収可能価額602百万円まで減損し、△1,161百万円の減損損失を認識しております。また、ゴルフ事業の譲渡に伴い、譲渡対象資産の回収可能価額1,566百万円まで減損し、△975百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は売却価額に基づいております。なお、これらはその他セグメントによるものであります。

国内子会社のペット関連事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額である359百万円まで減損し、△107百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率6.55％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは食料セグメントによるものであります。

なお、これらの公正価値は、すべて公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され、その内容は「注記２　作成の基礎　(4)見積りおよび判断の利用」に記載しております。

23　為替差額

　純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△812百万円および521百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」および「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。

24　金融収益および金融費用

金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	399	352
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	22	11
受取利息合計	421	363
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	209	268
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	906	805
受取配当金合計	1,116	1,073
その他の金融収益（注）
その他の金融収益	－	10
その他の金融収益合計	－	10
金融収益合計	1,537	1,447
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△2,033	△2,144
デリバティブ	△270	△269
支払利息合計	△2,304	△2,414
その他の金融費用（注）
その他の金融費用	△2,000	△730
その他の金融費用合計	△2,000	△730
金融費用合計	△4,304	△3,144

（注）その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30　金融商品 (6) ③（ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。

25　親会社の所有者に帰属する１株当たり利益

(1）基本的１株当たり利益

前連結会計年度

（自2016年４月１日

至2017年３月31日）

当連結会計年度

（自2017年４月１日

至2018年３月31日）

基本的１株当たり利益

95.64円

193.79円

　希薄化後１株当たり利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり利益と同額であります。

(2）基本的１株当たり利益の算定の基礎


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益（百万円）	8,049	16,317
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期純利益（百万円）	8,049	16,317
普通株式の加重平均株式数（千株）	84,164	84,202

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、親会社の所有者に帰属する１株当たり利益を算定しております。

26　その他の資本の構成要素およびその他の包括利益

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,912	2,349
期中増減	△562	△1,073
期末残高	2,349	1,275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	6,967	9,455
期中増減	2,613	3,351
利益剰余金への振替額	△125	△123
期末残高	9,455	12,684
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△1,393	△388
期中増減	1,004	△516
期末残高	△388	△905
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△384	275
利益剰余金への振替額	384	△275
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	8,486	11,416
期中増減	2,671	2,037
利益剰余金への振替額	259	△398
期末残高	11,416	13,055

その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	3,690	4,980
税効果調整前	3,690	4,980
税効果額	△1,019	△1,577
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,671	3,402
確定給付制度の再測定
当期発生額	△323	322
税効果調整前	△323	322
税効果額	39	△14
確定給付制度の再測定	△284	307
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△826	△1,427
組替調整額	△2	－
在外営業活動体の換算差額	△829	△1,427
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	467	△751
組替調整額	918	49
税効果調整前	1,386	△701
税効果額	△401	216
キャッシュ・フロー・ヘッジ	984	△485
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	113	△25
組替調整額	21	△31
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	134	△57
その他の包括利益合計	2,678	1,740

27　キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
現金及び預金（預入期間が３ヵ月を超える定期預金を除く）	77,230	77,731
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資	336	－
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	77,566	77,731
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	77,566	77,731

(2) 子会社の取得による収支

　新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む）	19,005	1,274
非流動資産	17,066	300
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	△17,746	△242
非流動負債	△925	△232

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
支払対価	△17,400	△1,099
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	4,613	737
子会社の取得による収支（△は支出）	△12,786	△362

(3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入

　株式の売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む）	143	505
非流動資産	61	1,600
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	△85	△360
非流動負債	△9	△105

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
受取対価	66	1,638
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△72	△207
子会社の売却による収支（△は支出）	△6	△22
事業譲渡による収入	－	1,452

(4) 財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		当連結会計年度末（2018年３月31日）
	前連結会計年度末（2017年３月31日）	キャッシュ・フローを伴う変動	為替換算差額	その他	当連結会計年度末（2018年３月31日）
借入金	123,899	△6,211	△259	－	117,428
社債	9,945	9,928	－	24	19,898
リース債務	1,285	△240	0	125	1,170
合計	135,130	3,476	△258	150	138,497

(5) 重要な非資金取引

　前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。

28　従業員給付

(1）退職後給付

① 採用している退職給付制度の概要

　当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。

　年金形態は規約型であります。

　資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事総務部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。

　子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。

② 確定給付制度

(ⅰ）確定給付負債（資産）の純額

　確定給付負債（資産）の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	確定給付制度債務の現在価値	制度資産の公正価値	資産上限額の影響	確定給付負債（資産）の純額
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	19,082	△13,309	－	5,772
当期勤務費用	1,350	－	－	1,350
利息費用（収益）	54	△40	－	14
再測定	123	△61	261	323
為替換算差額	△8	0	－	△7
事業主による制度への拠出	－	△877	－	△877
給付支払額	△1,625	976	－	△649
企業結合および処分の影響額	706	－	－	706
その他	△56	6	－	△50
前連結会計年度末（2017年３月31日）	19,625	△13,305	261	6,581
当期勤務費用	1,439	－	－	1,439
利息費用（収益）	69	△59	－	9
再測定	98	△159	△261	△322
為替換算差額	△30	8	－	△22
事業主による制度への拠出	－	△959	－	△959
給付支払額	△1,569	1,024	－	△544
企業結合および処分の影響額	21	－	－	21
その他	5	8	－	13
当連結会計年度末（2018年３月31日）	19,659	△13,442	－	6,217

　前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。

(ⅱ）確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
積立型制度の確定給付制度債務	15,379	16,046
制度資産	△13,305	△13,442
積立型制度の積立不足額	2,073	2,604
非積立型制度の確定給付制度債務	4,246	3,613
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額（資産上限額の影響考慮前）	6,320	6,217

　当社の主な給付債務の測定基準日は３月31日であります。

　当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

　当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む。）に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成（以下「政策アセットミックス」という。）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式10％、債券44％、生命保険一般勘定36％、その他10％であります。

　運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っております。

(ⅲ）制度資産

　前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
株式	1,253	0
債券	4,484	482
生命保険一般勘定	－	6,168
その他	180	734
合計	5,918	7,386

　当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
株式	1,382	△12
債券	4,242	445
生命保険一般勘定	－	5,965
その他	96	1,323
合計	5,721	7,721

(ⅳ）重要な数理計算上の仮定

前連結会計年度末

（2017年３月31日）

当連結会計年度末

（2018年３月31日）

割引率

0.5％

0.4％

　数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。

(ⅴ）確定給付制度債務の感応度分析

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債務の増加額	845	735
割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△994	△969

　当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。また、割引率が0％を下回る場合は下限を0％として算出しております。

(ⅵ）確定給付制度の満期構成に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度における、確定給付制度債務の加重平均支払期間は10.9年であります。

(ⅶ）翌年度における制度資産への拠出額

　当連結グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を1,059百万円と見積もっております。

③ 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ232百万円および172百万円であります。

(2）従業員給付費用

　費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,683百万円および1,744百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

29　繰延税金および法人所得税費用

(1）繰延税金

① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

　繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,872	1,643
損失評価引当金	588	2,770
棚卸資産	477	463
減損損失	500	776
その他の投資	819	649
ゴルフ会員権	195	112
繰越欠損金	3,904	2,188
キャッシュ・フロー・ヘッジ	173	383
のれん	2,658	1,872
その他	4,359	4,323
繰延税金資産合計	15,549	15,183
繰延税金負債との相殺	△10,530	△11,487
繰延税金資産計上額	5,018	3,696
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△74	△423
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,096	△5,682
無形資産	△5,292	△5,287
その他	△1,491	△734
繰延税金負債合計	△10,954	△12,129
繰延税金資産との相殺	10,530	11,487
繰延税金負債計上額	△424	△641
繰延税金資産の純額	4,594	3,054

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容

　繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
繰延税金資産の純額の期首残高	8,786	4,594
繰延税金費用	△2,589	△330
その他の包括利益に係る法人所得税	△1,381	△1,376
企業結合による取得	△17	70
その他	△203	97
繰延税金資産の純額の期末残高	4,594	3,054

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金

　連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（繰越期限別内訳）は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
将来減算一時差異	19,466	9,982
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	170	19,444
繰越期限１年超５年以内	28,172	24,637
繰越期限５年超10年以内	13,350	3,257
繰越期限10年超	251	223
税務上の繰越欠損金合計	41,944	47,563

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ20,136百万円および24,562百万円であります。これらは当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

① 法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
当期税金費用（注）１	△4,999	△6,053
繰延税金費用（注）２
一時差異等の発生と解消	△1,754	△2,473
繰延税金資産の回収可能性の評価	△834	2,143
繰延税金費用合計	△2,589	△330
法人所得税費用合計	△7,589	△6,384

（注）１．従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ22百万円および685百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

２．繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は繰越欠損金△1,724百万円およびのれん△797百万円、当連結会計年度は貸倒引当金2,181百万円および繰越欠損金△1,715百万円であります。

② 法定実効税率の調整

　法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に算入されない項目	2.9％	0.6％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.7％	△8.2％
税率差異による影響額	2.1％	1.0％
持分法による投資損益	3.3％	△0.8％
その他	△1.4％	1.2％
法人所得税費用の負担率	42.5％	24.5％

　当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.8％と算定しております。

30　金融商品

(1）金融商品の分類

　金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
金融資産
現金及び現金同等物	77,566	77,731
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	192,363	222,166
その他の投資	994	994
その他の金融資産	6,635	6,531
償却原価で測定する金融資産合計	199,993	229,692
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資	5,054	4,168
その他の金融資産	2,365	382
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	7,420	4,550
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資	28,063	32,805
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	28,063	32,805
金融資産合計	313,043	344,781
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	165,011	188,791
社債及び借入金	133,844	137,326
その他の金融負債	9,477	7,456
償却原価で測定する金融負債合計	308,334	333,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,896	2,406
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計	1,896	2,406
金融負債合計	310,230	335,981

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

　当連結グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当連結グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。

(3) 信用リスク管理

① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について（リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況）

　当連結グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。

　これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされています。

　また、その他の投資の一部には、取引先への投資としての負債性金融商品である有価証券が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。

　各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当連結グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。

② 企業の有するリスクへの対応状況について（リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法）

　取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。

　貸付金については、金融資産の資金化（現金化）が約定日以降に遅延（または支払延期要請を含む。）した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。

　取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。

　なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

(ⅰ）営業債権に係る予想信用損失の測定

　営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

　なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。

(ⅱ）その他の債権に係る予想信用損失の測定

　期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

　一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。

(ⅲ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る予想信用損失の測定

　期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。

　信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。

③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

(ⅰ）営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）


損失評価引当金	全期間の予想信用損失
損失評価引当金	集合的評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	7	2,375
1.信用減損金融資産への振替	△0	63
2.新規発生または回収	0	△138
3.直接償却	－	△166
4.為替による変動等	－	1
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	△4	－
前連結会計年度末（2017年３月31日）	3	2,135
1.信用減損金融資産への振替	－	37
2.新規発生または回収	0	△106
3.直接償却	－	△80
4.為替による変動等	－	△3
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	△0	－
当連結会計年度末（2018年３月31日）	3	1,981

（単位：百万円）


総額での帳簿価額	全期間の予想信用損失
総額での帳簿価額	集合的評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	163,646	2,737
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産	△63	63
2.新規発生または回収	28,502	△219
3.直接償却	－	△166
4.為替による変動等	－	1
前連結会計年度末（2017年３月31日）	192,085	2,416
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産	△42	42
2.新規発生または回収	29,869	△134
3.直接償却	－	△80
4.為替による変動等	－	△3
当連結会計年度末（2018年３月31日）	221,912	2,239

(ⅱ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）

（単位：百万円）


損失評価引当金	予想信用損失
	12ヵ月	全期間
	12ヵ月	個別に評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	0	－	－
1.期首に認識されている金融商品の変動	－	－	－
（a）全期間の予想信用損失への振替	－	－	－
（b）信用減損金融資産への振替	－	－	－
（c）信用減損金融資産から振り替えられた個別の金融資産	－	－	－
2.新規発生または回収	－	－	－
3.直接償却	－	－	－
4.デフォルト率の変動に伴う増減	5	－	－
前連結会計年度末（2017年３月31日）	5	－	－
1.期首に認識されている金融商品の変動	－	－	－
（a）全期間の予想信用損失への振替	－	－	－
（b）信用減損金融資産への振替	－	－	－
（c）信用減損金融資産から振り替えられた個別の金融資産	－	－	－
2.新規発生または回収	－	－	－
3.直接償却	－	－	－
4.デフォルト率の変動に伴う増減	△0	－	－
当連結会計年度末（2018年３月31日）	5	－	－

（単位：百万円）


総額での帳簿価額	予想信用損失
	12ヵ月	全期間
	12ヵ月	個別に評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	1,000	－	－
1.期首に認識されている金融商品の変動	－	－	－
（a）全期間の予想信用損失への振替	－	－	－
（b）信用減損金融資産への振替	－	－	－
（c）信用減損金融資産から振り替えられた個別の金融資産	－	－	－
2.新規発生または回収	－	－	－
3.直接償却	－	－	－
4.その他の変動	－	－	－
前連結会計年度末（2017年３月31日）	1,000	－	－
1.期首に認識されている金融商品の変動	－	－	－
（a）全期間の予想信用損失への振替	－	－	－
（b）信用減損金融資産への振替	－	－	－
（c）信用減損金融資産から振り替えられた個別の金融資産	－	－	－
2.新規発生または回収	－	－	－
3.直接償却	－	－	－
4.その他の変動	－	－	－
当連結会計年度末（2018年３月31日）	1,000	－	－

(ⅲ）当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありません。

④ 信用リスク・エクスポージャー

(ⅰ）営業債権及びその他の債権

　前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）


	債権の残高（総額）	貸倒実績に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	192,085	0.00％	3
延滞債権	2,416	88.37％	2,135
合計	194,502	－	2,139

　延滞債権のうち、1,876百万円は貸付金で、そのうち1,595百万円は損失評価引当金を計上しております。

　当連結会計年度末（2018年３月31日）

（単位：百万円）


	債権の残高（総額）	貸倒実績に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	221,912	0.00％	3
延滞債権	2,239	88.49％	1,981
合計	224,152	－	1,985

　延滞債権のうち、1,760百万円は貸付金で、そのうち1,502百万円は損失評価引当金を計上しております。

(ⅱ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）

　前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）


	総額での帳簿価額
外部格付別	負債性金融商品である有価証券
外部格付別	全期間	12ヵ月
AAA-AA	－	－
A	－	－
BBB-BB	－	1,000
B	－	－
合計	－	1,000

　当連結会計年度末（2018年３月31日）

（単位：百万円）


	総額での帳簿価額
外部格付別	負債性金融商品である有価証券
外部格付別	全期間	12ヵ月
AAA-AA	－	－
A	－	－
BBB-BB	－	1,000
B	－	－
合計	－	1,000

⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー

　当連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。

　なお、最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー（純額）は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。

　前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）


	総額での帳簿価額	損失評価引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）	預り担保および信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
現金及び現金同等物	77,566	－	77,566	－	77,566
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	194,502	△2,139	192,363	△141	192,221
その他の金融資産	6,635	－	6,635	－	6,635
その他の投資	1,000	△5	994	－	994
合計	279,704	△2,144	277,560	△141	277,418

　信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が141百万円低減されております。

　当連結会計年度末（2018年３月31日）

（単位：百万円）


	総額での帳簿価額	損失評価引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）	預り担保および信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
現金及び現金同等物	77,731	－	77,731	－	77,731
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	224,152	△1,985	222,166	△126	222,040
その他の金融資産	6,913	－	6,913	－	6,913
その他の投資	1,000	△5	994	－	994
合計	309,798	△1,991	307,806	△126	307,680

　信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が126百万円低減されております。

(4) 流動性リスク管理

　当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。

　資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円（未使用）の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。

① 非デリバティブ金融負債

　非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
営業債務及びその他の債務	165,011	－	－	165,011
社債	52	10,112	－	10,164
借入金	65,697	55,088	6,052	126,838
リース債務	436	939	62	1,437
預り金	2,707	－	2,916	5,624
預り保証金	984	－	1,464	2,449
その他	118	－	－	118
合計	235,008	66,140	10,495	311,645

　当連結会計年度末（2018年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
営業債務及びその他の債務	188,791	－	－	188,791
社債	5,100	10,254	5,048	20,403
借入金	57,122	61,419	1,283	119,826
リース債務	428	778	113	1,319
預り金	3,728	－	0	3,729
預り保証金	951	－	1,498	2,449
その他	106	－	－	106
合計	256,229	72,451	7,944	336,625

　上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,881百万円および1,830百万円あります。

② デリバティブ負債

　デリバティブ負債の期日別内訳は次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	33,361	64	－	33,425
キャッシュ・アウトフロー	34,098	67	－	34,165
小計	737	3	－	740
金利関連デリバティブ	268	593	15	876
商品関連デリバティブ	317	－	－	317
合計	1,323	596	15	1,934

　当連結会計年度末（2018年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	44,421	2,496	581	47,499
キャッシュ・アウトフロー	45,983	2,585	627	49,196
小計	1,562	89	45	1,697
金利関連デリバティブ	215	400	－	615
商品関連デリバティブ	128	－	－	128
合計	1,906	489	45	2,441

(5）市場リスク管理

　当連結グループは、世界各国において、幅広く事業活動を行っているため、各国の政治情勢や需給の変動などによる景気動向の影響を直接・間接的に受けており、為替変動リスク、金利変動リスク、商品価格変動リスク、株式の価格変動リスクなどが存在しております。

　営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引条件として取引先等に転嫁しております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、事前に定めた限度を超えた場合には速やかにポジションを縮少する体制を整備しております。

　また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。

① 為替変動リスク

(ⅰ）為替変動リスクの内容および管理方針

　当連結グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

　また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、純資産を増減させる可能性があります。

　当連結グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。

(ⅱ）為替変動リスクの感応度分析

　当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
税引前利益
米ドル	△26	△4
その他の包括利益
米ドル	△230	△246

② 金利変動リスク

(ⅰ）金利変動リスクの内容および管理方針

　当連結グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

　当連結グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

(ⅱ）金利変動リスクの感応度分析

　当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。

　この分析は、前期末および当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自2016年４月１日

至2017年３月31日）

当連結会計年度

（自2017年４月１日

至2018年３月31日）

税引前利益

△758

△779

③ 商品価格変動リスク

(ⅰ）商品価格変動リスクの内容および管理方針

　当連結グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・ICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等による価格変動リスクにさらされます。

　当社は、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。

(ⅱ）商品価格変動リスクの感応度分析

　当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）	当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
税引前利益	△88	△67
食料	△68	△47
燃料	△19	△19
その他の包括利益	0	△2
食料	0	△2
燃料	－	－

④ 株価変動リスク

(ⅰ）株価変動リスクの内容および管理方針

　当連結グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。

　当連結グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。

(ⅱ）株価変動リスクの感応度分析

　当連結グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１％下落した場合のその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自2016年４月１日

至2017年３月31日）

当連結会計年度

（自2017年４月１日

至2018年３月31日）

その他の包括利益

△160

△186

(6）金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値は、用いられる評価技法により３つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記２　作成の基礎　(4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。

② 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）


種類	前連結会計年度末（2017年３月31日）		当連結会計年度末（2018年３月31日）
種類	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,169	1,169	1,582	1,582
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）	994	994	994	994
差入保証金	3,679	3,679	3,867	3,867
その他の金融資産	616	616	612	612
合計	6,459	6,459	7,057	7,057
金融負債
社債及び借入金	69,201	69,289	76,116	76,269
長期リース債務	899	899	788	788
長期預り金	2,916	2,916	0	0
長期預り保証金	1,464	1,464	1,498	1,498
合計	74,481	74,569	78,403	78,555

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(ⅰ）営業債権及びその他の債権