２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,252	14,854
受取手形	2,908	※７ 3,657
売掛金	※６ 63,270	※６ 70,461
有価証券	34	16
たな卸資産	※１ 34,092	※１ 39,874
前渡金	7,258	5,809
前払費用	838	654
繰延税金資産	521	538
短期貸付金	10	5
関係会社短期貸付金	21,862	18,904
未収入金	※６ 4,890	※６ 4,672
デリバティブ債権	1,240	211
その他	※６ 3,420	※６ 3,464
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	155,596	163,122
固定資産
有形固定資産
建物	412	465
構築物	3	2
機械及び装置	265	172
車両運搬具	20	13
工具、器具及び備品	112	137
土地	2,974	1,813
リース資産	374	269
有形固定資産合計	4,163	2,874
無形固定資産
ソフトウエア	281	215
電話加入権	7	7
その他	120	127
無形固定資産合計	409	350
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,835	※２ 18,705
関係会社株式	83,301	83,150
関係会社社債	1,000	－
出資金	1,777	1,517
関係会社出資金	3,768	3,768
長期貸付金	1,396	1,280
従業員に対する長期貸付金	18	16
関係会社長期貸付金	12,474	10,188
固定化営業債権	※３ 168	※３ 165
長期前払費用	138	93
繰延税金資産	1,111	1,602
その他	1,516	1,017
貸倒引当金	△9,288	△10,095
投資その他の資産合計	114,220	111,410
固定資産合計	118,792	114,634
繰延資産
社債発行費	54	101
繰延資産合計	54	101
資産合計	274,443	277,858

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 1,262	※６,※７ 838
輸入荷為替手形	※６ 34,076	※６ 36,026
買掛金	※６ 28,686	※６ 32,103
1年内償還予定の社債	－	5,000
短期借入金	30,726	20,937
リース債務	※６ 114	※６ 112
未払金	※６ 7,437	※６ 7,566
未払費用	※６ 194	※６ 898
未払法人税等	1,051	1,068
前受金	8,822	4,180
預り金	※６ 10,796	※６ 2,823
前受収益	16	20
資産除去債務	－	43
デリバティブ債務	961	1,679
その他	※６ 138	※６ 85
流動負債合計	124,285	113,385
固定負債
社債	10,000	15,000
長期借入金	52,907	55,214
リース債務	※６ 301	※６ 189
退職給付引当金	474	322
関係会社事業損失引当金	925	71
資産除去債務	170	207
その他	※６ 174	※６ 210
固定負債合計	64,953	71,214
負債合計	189,238	184,599
純資産の部
株主資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金
資本準備金	26,887	26,887
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	26,887	26,887
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
別途積立金	1,836	1,836
繰越利益剰余金	24,662	32,039
利益剰余金合計	26,630	34,007
自己株式	△172	△178
株主資本合計	81,126	88,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,888	5,185
繰延ヘッジ損益	189	△423
評価・換算差額等合計	4,077	4,761
純資産合計	85,204	93,258
負債純資産合計	274,443	277,858

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自2016年４月１日 　至2017年３月31日)	当事業年度 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)
売上高	※１ 411,436	※１ 443,507
売上原価	※１,※２ 394,875	※１,※２ 425,857
売上総利益	16,560	17,650
販売費及び一般管理費	※３ 13,610	※３ 14,507
営業利益	2,949	3,142
営業外収益
受取利息	※１ 614	※１ 538
受取配当金	※１ 6,806	※１ 7,831
為替差益	－	405
その他	※１ 537	※１ 1,172
営業外収益合計	7,957	9,948
営業外費用
支払利息	※１ 1,906	※１ 1,891
為替差損	553	－
その他	※１ 532	※１ 638
営業外費用合計	2,992	2,530
経常利益	7,915	10,560
特別利益
有形固定資産売却益	3	24
投資有価証券売却益	117	28
関係会社整理益	0	－
特別利益合計	121	52
特別損失
固定資産処分損	4	2
減損損失	132	1,161
投資有価証券売却損	431	0
投資有価証券評価損	1,075	150
関係会社整理損	－	71
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額	39	55
特別損失合計	1,681	1,442
税引前当期純利益	6,355	9,170
法人税、住民税及び事業税	△806	△135
法人税等調整額	1,432	△808
法人税等合計	625	△943
当期純利益	5,730	10,114

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	21,249	23,217	△167	77,718
当期変動額
剰余金の配当							△2,317	△2,317		△2,317
当期純利益							5,730	5,730		5,730
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	3,413	3,413	△5	3,408
当期末残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	24,662	26,630	△172	81,126

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,625	△541	2,084	79,803
当期変動額
剰余金の配当				△2,317
当期純利益				5,730
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	1,262	731	1,993	1,993
当期変動額合計	1,262	731	1,993	5,401
当期末残高	3,888	189	4,077	85,204

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	24,662	26,630	△172	81,126
当期変動額
剰余金の配当							△2,738	△2,738		△2,738
当期純利益							10,114	10,114		10,114
自己株式の取得								－	△6	△6
自己株式の処分								－		－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	7,376	7,376	△6	7,369
当期末残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	32,039	34,007	△178	88,496

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,888	189	4,077	85,204
当期変動額
剰余金の配当			－	△2,738
当期純利益			－	10,114
自己株式の取得			－	△6
自己株式の処分			－	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	1,296	△612	684	684
当期変動額合計	1,296	△612	684	8,053
当期末残高	5,185	△423	4,761	93,258

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　(1) 有価証券の評価基準および評価方法

　・満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

　・子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　・その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブの評価基準および評価方法

　　時価法によっております。

　(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

　関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

商品関連…商品先物取引、商品先渡取引

為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引

金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引

（ヘッジ対象）

商品関連…商品売買に係る予定取引

為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連…借入金

③ ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。

⑤ その他

　取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

(3) 繰延資産の処理方法

　社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することとされており、基本となる原則に従って収益を認識するため、次の５つのステップが適用されます。

① 顧客との契約を識別する

② 契約における履行義務を識別する

③ 取引価格を算定する

④ 契約における履行義務に取引価格を配分する

⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2) 適用予定日

　2021年４月１日以後に開始する事業年度の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
商品	27,760百万円	33,563百万円
未着商品	5,707	6,000
仕掛品	624	310

※２．担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	3,118百万円	3,216百万円

※３．固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

４．保証債務

　次の各社の金融機関等からの借入金および商取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
Kanematsu USA	4,263百万円	Kanematsu USA	3,187百万円
兼松ペトロ	2,627	Kanematsu（China）	2,269
KG Agri Products	2,237	兼松ペトロ	2,207
Kanematsu（China）	1,999	KG Agri Products	1,354
Kanematsu（Singapore）	849	Kanematsu（Singapore）	860
その他	1,421	その他	1,753
計	13,398百万円	計	11,632百万円

５．受取手形割引高

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高	9,655百万円	6,763百万円

※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	22,268百万円	24,632百万円
短期金銭債務	30,486	23,930
長期金銭債務	336	224

※７．期末日満期手形

　事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末日の残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	555百万円
支払手形	－	115

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当事業年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売上高	84,213百万円	92,374百万円
仕入高	87,626	98,952
営業取引以外の取引高	7,306	8,358

※２．売上原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度39％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2016年４月１日 　　至2017年３月31日）	当事業年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）
従業員給料及び手当	4,839百万円	4,877百万円
業務委託費	1,908	1,880
従業員賞与	1,272	1,878
減価償却費	384	364
貸倒引当金繰入額	1	0

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,272	52,046	35,773
関連会社株式	1,321	1,954	632
合計	17,594	54,000	36,405

当事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,272	55,774	39,501
関連会社株式	1,321	1,976	655
合計	17,594	57,751	40,156

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	62,440	62,300
関連会社株式	3,267	3,255

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,843百万円	3,090百万円
減損損失	352	707
関係会社事業損失引当金	283	21
投資有価証券	2,374	2,331
退職給付引当金	145	98
ゴルフ会員権	278	63
繰越欠損金	5,367	4,163
繰延ヘッジ損益	－	186
その他	485	818
繰延税金資産小計	12,131百万円	11,482百万円
評価性引当額	△8,580	△6,913
繰延税金資産合計	3,550百万円	4,568百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△84	－
その他有価証券評価差額金	△1,716	△2,288
その他	△116	△139
繰延税金負債合計	△1,916百万円	△2,427百万円
繰延税金資産の純額	1,633百万円	2,141百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5	△23.5
評価性引当額	5.0	△18.6
その他	1.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8％	△10.3％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	412	76	0	24	465	826
	構築物	3	－	－	0	2	58
	機械及び装置	265	34	73	53	172	115
	車両運搬具	20	－	0	6	13	51
	工具、器具及び備品	112	61	0	36	137	449
	土地	2,974	－	1,161 (1,161)	－	1,813	－
	リース資産	374	－	－	105	269	427
	計	4,163	172	1,235 (1,161)	226	2,874	1,929
無形 固定資産	ソフトウエア	281	46	3	108	215	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	その他	120	60	－	53	127	－
	計	409	106	3	161	350	－

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,292	910	104	10,099
関係会社事業損失引当金	925	4	858	71

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。