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回次 |
第124期 第１四半期 連結累計期間 |
第125期 第１四半期 連結累計期間 |
第124期 |
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会計期間 |
自2017年４月１日 至2017年６月30日 |
自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
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収益 |
（百万円） |
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売上総利益 |
（百万円） |
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税引前四半期利益および税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する四半期（当期） 純利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する四半期（当期） 包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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基本的１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
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希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社27社の合計115社（2018年６月30日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
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事業区分 |
主な取扱商品・サービスの内容 |
主要な関係会社名 |
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電子・デバイス |
電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、 通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他 |
（連結子会社 国内12社、海外 7社） 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 2社、海外 0社） |
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食料 |
缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他 |
（連結子会社 国内10社、海外 4社） |
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鉄鋼・素材・プラント |
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬 品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 |
（連結子会社 国内11社、海外12社） 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ
（持分法適用会社 国内 2社、海外 0社） |
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車両・航空 |
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、 建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他 |
（連結子会社 国内 1社、海外 6社） |
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その他 |
繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他 |
（連結子会社 国内 8社、海外 0社）
（持分法適用会社 国内 6社、海外 3社） カネヨウ㈱ ホクシン㈱ |
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海外現地法人 |
海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 |
（連結子会社 17社） Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH |
（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼
松サステック㈱（東証一部）であります。