当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）の世界経済は、貿易摩擦の深刻化やそれに伴う設備投資の見直しなどの影響により、減速傾向となりました。米国においては、個人消費や設備投資は底堅さが見られるものの輸出は伸び悩み減速に転じつつあります。また、欧州においては、雇用・所得環境は緩やかに回復したものの英国のEU離脱問題の影響もあり、不透明感が続いています。アジア新興国については内需を中心に相対的に堅調な成長を維持しましたが、中国においては金融・財政政策の下支えがあったものの、貿易摩擦激化の影響を受け、成長が鈍化しました。
わが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした世界経済の影響を受けつつも、堅調な雇用環境や企業収益などに支えられ、緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受け、半導体部品・製造装置事業などで減収となりました。携帯電話料金分離プラン導入前の駆け込み需要があったモバイル事業などで増益となった一方、中東向け取引が減退したプラントインフラ事業や車両・車載部品事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比32億60百万円（1.9％）減少の1,684億16百万円となり、売上総利益も、前年同期比２億36百万円（0.9％）減少の252億20百万円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期比10億７百万円（14.7％）減少の58億40百万円となりました。また、金融収支は悪化した一方、持分法による投資損益が前期より良化した結果、税引前四半期利益は、前年同期比10億55百万円（15.4％）減少の57億79百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比６億１百万円（14.6％）減少の35億23百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、教育機関、官公庁向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリティー分野でのIT投資需要に注力しましたが、一部案件の納期長期化などにより、低調な立ち上がりとなりました。モバイル事業は、携帯電話料金分離プラン導入前の駆け込み需要などもあり、堅調に推移しました。電子機器事業はカードプリンター会社の前期での連結子会社化も寄与し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比12億82百万円減少の556億７百万円、営業活動に係る利益は２億85百万円増加の28億３百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、米中貿易摩擦の影響や南米の豊作といった要因があり、総じて相場環境は安定的に推移しましたが、水産飼料取引が南米漁獲量の減少により低調な立ち上がりとなりました。食品事業は、農産加工品取引が安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比５億71百万円増加の629億31百万円、営業活動に係る利益は２億24百万円減少の14億92百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移しましたが、鉄鋼事業は、引き続き通商問題等の影響により低調に推移しました。また、油井管事業は、油価下落を背景に油井管市況が若干のスローダウンとなりました。プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比８億57百万円減少の315億60百万円、営業活動に係る利益は５億78百万円減少の４億10百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、前期好調だった反動により減益となりました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比16億53百万円減少の153億42百万円、営業活動に係る利益は５億３百万円減少の８億61百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比38百万円減少の29億75百万円、営業活動に係る利益は13百万円増加の２億67百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比56億73百万円減少の5,437億86百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比173億86百万円増加の1,568億90百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比210億28百万円増加の709億97百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げがあった一方、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の減少により、前連結会計年度末比10億99百万円減少の1,241億47百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億46百万円減少の852億95百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、18億８百万円の収入（前年同期は18億79百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、11億38百万円の支出（前年同期は６億４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いやリース負債の返済等により、40億99百万円の支出（前年同期は24億60百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億98百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。