当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）の世界経済は、貿易摩擦や地政学的情勢による不透明感により、減速傾向となりました。米国においては、製造業などにおいて景況感が悪化しつつあり、金融政策の転換による下支えがあるものの、成長は緩やかになっております。欧州においては、輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国については中国経済の減速や貿易摩擦などの影響により輸出が伸び悩み減速傾向、中国においては貿易摩擦激化の影響を受け、低成長が続きました。
わが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした世界経済の影響を受けつつも、堅調な雇用環境や企業収益などに支えられ、引き続き緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで減収となった一方、食糧事業では、牧草取引数量の伸びや米中貿易摩擦などによる相場高を受け増収となりました。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が増加したICTソリューション事業や消費増税および料金分離プラン導入前の駆け込み需要があったモバイル事業などで増益となった一方、中東向け取引が停止したプラントインフラ事業や車両・車載部品事業などで減益となりました。
その結果、収益は前年同期比５億33百万円（0.1％）減少の3,569億55百万円となり、売上総利益は前年同期比８億19百万円（1.5％）増加の549億56百万円となりました。営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費やその他の費用の増加により、前年同期比７億55百万円（4.9％）減少の146億98百万円となりました。また、金融収支は悪化した一方、持分法による投資損益が前年同期より良化した結果、税引前四半期利益は前年同期比６億８百万円（4.1％）減少の142億20百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比２億81百万円（3.5％）減少の78億10百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリティ分野におけるIT投資需要もあり、順調に推移しました。モバイル事業は、消費増税および料金分離プラン導入前の駆け込み需要などもあり、順調に推移しました。電子機器事業はカードプリンター会社の前期での連結子会社化も寄与し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比９億17百万円減少の1,268億37百万円、営業活動に係る利益は12億28百万円増加の92億99百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、食品大豆・米取引は好調であったものの、水産飼料取引が南米産魚粉価格の下落により苦戦しました。食品事業は、農産加工品取引が引き続き安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は、疾病や相場変動があったものの全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比58億51百万円増加の1,274億77百万円、営業活動に係る利益は６億71百万円減少の16億89百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移しましたが、鉄鋼事業は引き続き通商問題等の影響により低調に推移しました。油井管事業は、油価低迷を背景に掘削需要が若干のスローダウンとなりました。プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比55億55百万円減少の625億17百万円、営業活動に係る利益は９億22百万円減少の18億44百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比59百万円増加の339億83百万円、営業活動に係る利益は４億70百万円減少の13億16百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比30百万円増加の61億39百万円、営業活動に係る利益は87百万円増加の５億42百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比61億20百万円減少の5,433億39百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比63億50百万円増加の1,458億54百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比156億94百万円増加の656億63百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比34億81百万円増加の1,287億27百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は23.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比92億96百万円減少の796億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、129億77百万円の収入（前年同期は21億62百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や敷金の差入れ等により、51億77百万円の支出（前年同期は13億96百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、167億80百万円の支出（前年同期は43億74百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億22百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。