有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、次のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】


			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当連結会計年度末 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	27	88,941	91,105
営業債権及びその他の債権	8	227,300	204,920
棚卸資産	9	96,232	100,766
その他の金融資産	30	3,546	5,383
その他の流動資産	14	28,420	24,580
流動資産合計		444,443	426,756
非流動資産
有形固定資産	2,10	22,090	40,756
のれん	11	8,810	10,304
無形資産	11	23,051	23,382
持分法で会計処理されている投資	12	6,867	7,506
営業債権及びその他の債権	8	1,449	1,428
その他の投資	13	32,416	28,279
その他の金融資産	30	4,216	7,370
繰延税金資産	29	2,609	2,761
その他の非流動資産	14	3,504	3,126
非流動資産合計		105,016	124,915
資産合計		549,459	551,671


			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当連結会計年度末 (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	196,054	172,922
社債及び借入金	16	74,316	68,164
リース負債	2,31	370	6,303
その他の金融負債	30	5,722	4,614
未払法人税等		3,469	3,393
引当金	17	189	30
その他の流動負債	18	32,321	29,073
流動負債合計		312,443	284,503
非流動負債
社債及び借入金	16	65,188	75,229
リース負債	2,31	670	11,251
その他の金融負債	30	1,966	2,063
退職給付に係る負債	28	6,555	6,779
引当金	17	1,368	1,914
繰延税金負債	29	1,362	2,385
その他の非流動負債	18	1,205	1,369
非流動負債合計		78,317	100,994
負債合計		390,760	385,497
資本
資本金	19	27,781	27,781
資本剰余金	19	26,882	26,957
利益剰余金	19	60,748	69,540
自己株式	19	△1,318	△1,309
その他の資本の構成要素	26
在外営業活動体の換算差額		1,865	930
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		9,580	6,816
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△293	113
その他の資本の構成要素合計		11,153	7,860
親会社の所有者に帰属する持分合計		125,246	130,829
非支配持分		33,451	35,344
資本合計		158,698	166,174
負債及び資本合計		549,459	551,671

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度 (自2018年４月１日　至2019年３月31日)	当連結会計年度 (自2019年４月１日　至2020年３月31日)
収益	6,7	723,849	721,802
原価		△613,834	△610,897
売上総利益		110,014	110,904
販売費及び一般管理費	20	△80,393	△82,716
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	21	△238	△118
固定資産減損損失	22	△111	△551
その他の収益	23	2,669	1,958
その他の費用		△1,592	△1,123
その他の収益・費用合計		727	165
営業活動に係る利益	7	30,349	28,352
金融収益
受取利息	24	371	271
受取配当金	24	1,189	1,143
金融収益合計		1,561	1,415
金融費用
支払利息	24	△2,662	△2,761
その他の金融費用	24,30	△434	△452
金融費用合計		△3,096	△3,214
持分法による投資損益	12	363	389
税引前利益		29,177	26,944
法人所得税費用	29	△8,728	△8,710
当期利益		20,449	18,233

当期利益の帰属：
親会社の所有者		16,605	14,399
非支配持分		3,844	3,834
計		20,449	18,233

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	25	198.22	172.43
希薄化後１株当たり当期利益（円）	25	198.15	172.28

【連結包括利益計算書】


			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度 (自2018年４月１日　至2019年３月31日)	当連結会計年度 (自2019年４月１日　至2020年３月31日)
当期利益		20,449	18,233
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26	△3,031	△2,939
確定給付制度の再測定	26	199	△24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	26	△23	△8
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,855	△2,972
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	26	948	△1,105
キャッシュ・フロー・ヘッジ	26,30	584	403
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	26	△19	△27
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		1,514	△729
税引後当期その他の包括利益		△1,341	△3,702
当期包括利益		19,108	14,531
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		15,003	10,927
非支配持分		4,104	3,604
計		19,108	14,531

③【連結持分変動計算書】


							（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年４月１日残高		27,781	26,810	48,559	△193	1,275	12,684
会計方針の変更による累積的影響額				△61
会計方針の変更を反映した期首残高		27,781	26,810	48,498	△193	1,275	12,684
当期利益				16,605
その他の包括利益						589	△2,940
当期包括利益		－	－	16,605	－	589	△2,940
配当金	19			△4,655
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△1,128
自己株式の処分			8		4
非支配持分株主との資本取引			△0
株式報酬取引	36		64
所有者との取引額合計		－	72	△4,655	△1,124	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	26			300			△163
2019年３月31日残高		27,781	26,882	60,748	△1,318	1,865	9,580
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高		27,781	26,882	60,748	△1,318	1,865	9,580
当期利益				14,399
その他の包括利益						△935	△2,926
当期包括利益		－	－	14,399	－	△935	△2,926
配当金	19			△5,428
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△5
自己株式の処分			△0		14
非支配持分株主との資本取引			31
株式報酬取引	36		42
所有者との取引額合計		－	74	△5,428	8	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	26			△179			162
2020年３月31日残高		27,781	26,957	69,540	△1,309	930	6,816


						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2018年４月１日残高		△905	－	13,055	116,012	31,037	147,050
会計方針の変更による累積的影響額				－	△61		△61
会計方針の変更を反映した期首残高		△905	－	13,055	115,951	31,037	146,989
当期利益				－	16,605	3,844	20,449
その他の包括利益		612	137	△1,601	△1,601	260	△1,341
当期包括利益		612	137	△1,601	15,003	4,104	19,108
配当金	19			－	△4,655		△4,655
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△1,689	△1,689
自己株式の取得				－	△1,128		△1,128
自己株式の処分				－	12		12
非支配持分株主との資本取引				－	△0	△0	△1
株式報酬取引	36			－	64		64
所有者との取引額合計		－	－	－	△5,708	△1,690	△7,398
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	26		△137	△300	－		－
2019年３月31日残高		△293	－	11,153	125,246	33,451	158,698
会計方針の変更による累積的影響額				－	－		－
会計方針の変更を反映した期首残高		△293	－	11,153	125,246	33,451	158,698
当期利益				－	14,399	3,834	18,233
その他の包括利益		406	△17	△3,472	△3,472	△229	△3,702
当期包括利益		406	△17	△3,472	10,927	3,604	14,531
配当金	19			－	△5,428		△5,428
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△1,891	△1,891
自己株式の取得				－	△5		△5
自己株式の処分				－	14		14
非支配持分株主との資本取引				－	31	179	211
株式報酬取引	36			－	42		42
所有者との取引額合計		－	－	－	△5,344	△1,711	△7,056
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	26		17	179	－		－
2020年３月31日残高		113	－	7,860	130,829	35,344	166,174

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度 (自2018年４月１日　至2019年３月31日)	当連結会計年度 (自2019年４月１日　至2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		20,449	18,233
減価償却費及び償却費		3,274	9,176
固定資産減損損失		111	551
金融収益及び金融費用		1,535	1,798
持分法による投資損益（△は益）		△363	△389
固定資産除売却損益（△は益）		238	118
法人所得税費用		8,728	8,710
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△6,295	23,422
棚卸資産の増減（△は増加）		△1,132	△1,391
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△2,067	△23,184
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△285	393
その他	6	7,632	△5,184
小計		31,826	32,254
利息の受取額		375	200
配当金の受取額		1,579	1,188
利息の支払額		△2,639	△2,731
法人所得税の支払額		△6,442	△6,651
営業活動によるキャッシュ・フロー		24,698	24,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,128	△6,725
有形固定資産の売却による収入		443	1,159
無形資産の取得による支出		△419	△1,044
その他の投資の取得による支出		△3,109	△1,452
その他の投資の売却による収入		1,490	436
その他の金融資産の取得による支出		△0	－
その他の金融資産の売却による収入		15	－
子会社の取得による収支（△は支出）	5,27	△1,729	△835
事業譲受による支出	27	－	△380
貸付けによる支出		△62	△240
貸付金の回収による収入		296	292
敷金の差入れによる支出	2	△130	△1,640
その他		△239	213
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,575	△10,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減額	27	5,708	3,972
短期借入金（３ヵ月超）による収入	27	－	2,009
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出	27	－	△3,355
長期借入れによる収入	27	13,871	24,756
長期借入金の返済による支出	27	△14,035	△26,064
社債の償還による支出	27	△5,000	－
配当金の支払額		△4,643	△5,414
自己株式の取得による支出		△1,130	△5
非支配持分株主からの払込みによる収入		－	90
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△1,709	△1,791
リース負債の返済による支出	2,27	△214	△5,798
その他	27	△6	11
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,158	△11,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,964	2,453
現金及び現金同等物の期首残高		77,731	88,941
現金及び現金同等物に係る換算差額		245	△290
現金及び現金同等物の期末残高	27	88,941	91,105

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記７　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2020年６月24日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。

(3）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。

(4）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記３　重要な会計方針　(1) 　連結の基礎

・注記３　重要な会計方針　(11)　収益

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記11　のれんおよび無形資産

・注記22　減損損失

・注記28　従業員給付

・注記29　繰延税金および法人所得税費用

・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

　当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。

・注記22　減損損失

・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

　なお、当連結会計年度末においては、金融資産および負債の公正価値測定に際して参照する活発な市場における相場価格、それ以外の直接に、または間接に観察可能なインプットおよび観察可能でないインプットに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が内包されております。また、非金融資産の減損判定においては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、将来の利益計画に対して一定の影響を加味したうえで回収可能価額の見積りを行っております。その他、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りおよびその基礎となる仮定に重要な影響を与えるものはありません。

(5）会計方針の変更

当連結グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（IFRS第16号「リース」）

　当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、「注記３　重要な会計方針　(15)　リース」に記載しております。

　本基準の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日において連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント	5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント	△23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント	1,041
解約可能オペレーティング・リース契約	11,396
当連結会計年度期首のリース負債	17,895

　当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識するリース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。

　当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・リースが適用開始日直前において、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の分だけ修正する。

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

(6）表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

　前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△369百万円は、「敷金の差入れによる支出」△130百万円、「その他」△239百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△220百万円は、「リース負債の返済による支出」△214百万円、「その他」△６百万円として組み替えております。

３　重要な会計方針

次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当連結グループに首尾一貫して適用されております。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当連結グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当連結グループは当該企業を支配しております。当連結グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当連結グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当連結グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配が継続する子会社に対する当連結グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当連結グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当連結グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

② 関連会社および共同支配企業

関連会社とは、当連結グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当連結グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当連結グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

当連結グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

共同支配企業とは、当連結グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当連結グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております（以下「持分法適用会社」という。）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当連結グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

③ 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当連結グループはのれんを、取得日時点で測定した移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認識しております。当連結グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりません。段階的に達成される企業結合においては、当連結グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益またはその他の包括利益に認識しております。

④ 連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。

② 在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当連結グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。

(5) 有形固定資産

当連結グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～20年

使用権資産は、リース契約の終了時までに当連結グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれんおよび無形資産

① のれん

のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

② 無形資産

当連結グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候が生じた場合は、その都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

(7) 非金融資産の減損

当連結グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(8) 金融商品

① 金融資産

金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) 負債性金融商品

次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。

(b) 資本性金融商品

損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当連結グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、損益として認識しております。

(ⅲ) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

② 金融資産の減損

当連結グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しております。

信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30　金融商品　（3）　信用リスク管理」に記載しております。

③ 金融負債

金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

④ デリバティブおよびヘッジ会計

当連結グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。

当連結グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当連結グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は、次のとおり処理しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。その他の資本の構成要素に累積された金額はヘッジ会計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に認識しております。ただし、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。

(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(9) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割り引いた金額で引当金を計上しております。

(10) 資本

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(11) 収益

① 収益の認識

顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

　当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

　履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

② 収益の表示方法

　当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で表示しております。

　当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。

・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。

・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。

(12) 金融収益および金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当連結グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。

(13) 従業員給付

① 退職後給付

(ⅰ) 確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当連結グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に損益で認識しております。

当連結グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

② その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。

③ 短期従業員給付

短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債および費用として認識しております。賞与については、当連結グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しております。

(14) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

当社および国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

(15) リース

　当連結グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるまたはリースを含んでいると判断しております。リースまたはリースを含んだものである契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。

　リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようリース負債を再測定いたします。リース期間は、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。

　使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しております。

　なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債および使用権資産を認識せず、主としてリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　当連結グループがリースの貸手側の場合、リースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースのいずれかに分類し、次のとおり処理しております。

① ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。当連結グループは、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書で認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

② オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。当連結グループは、オペレーティング・リースに係る資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかに基づき認識しております。

(16) 株式に基づく報酬

当連結グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については、受け取った財またはサービスの公正価値を付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

４　未適用の新たな基準書および解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表されている基準書および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

５　企業結合

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に生じた主な企業結合は、次のとおりであります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ジー・プリンテック

被取得企業の事業の内容　　カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売

取得日　　　　　　　　　　2018年12月３日

企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称　　　　　株式会社ジー・プリンテック

取得した議決権比率　　　　取得日の直前に所有していた議決権比率　 40.0％

　　　　　　　　　　　　　取得日に追加取得した議決権比率　　　　 60.0％

　　　　　　　　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビューションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しました。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳


取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	2,160
取得原価	3,600

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の企業結合に伴う再測定による利益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識


項目	金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	439	百万円
営業債権	845
棚卸資産	301
その他の流動資産	91
有形固定資産	124
無形資産	2,856
その他の非流動資産	25
流動負債	△1,740
非流動負債	△1,831

のれんの認識額	2,485
合計	3,600

（注）のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　　　　△2,160百万円

被取得企業の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　439

子会社の取得による収支　　　　　　　　　　　　△1,720

(7) 当連結グループの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2019年３月31日までの経営成績は、次のとおりであります。

収益　　　　　　1,628百万円

当期利益　　　　　287

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、収益726,220百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,760百万円です。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。

６　収益

(1) 収益の分解

当連結グループは、「注記７　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針　(11)　収益」における記載と同一であります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自2018年４月１日　至2019年３月31日)	当連結会計年度 (自2019年４月１日　至2020年３月31日)
電子・デバイス
ICTソリューション	65,561	70,176
モバイル	135,094	118,059
その他	64,530	66,076
食料	244,859	251,403
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	73,199	62,577
その他	66,234	67,273
車両・航空	61,938	74,539
報告セグメント合計	711,417	710,107
その他	11,960	11,418
顧客との契約から認識した収益合計	723,378	721,526
その他の源泉から認識した収益	470	275
合計	723,849	721,802

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
契約資産	7	12
契約負債	11,273	9,289

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当連結グループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に、保守取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間または保証期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,014百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。

(3) 残存履行義務に配分する取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の充足時期は、次のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含みません。

（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
１年以内	10,517	9,939
１年超	11,387	7,812
合計	21,905	17,752

（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末の１年超に含まれるものの主な取引は物品販売取引にかかわるもので、７年以内に履行義務が充足される見込みです。

(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

７　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	265,530	244,859	139,436	62,063	711,888	11,960	－	723,849
セグメント間収益	282	1	66	24	374	103	△478	－
収益合計	265,812	244,860	139,502	62,087	712,262	12,064	△478	723,849
セグメント利益または損失（△）	18,533	3,951	4,437	2,549	29,472	850	26	30,349
（その他の損益項目）
減価償却費および償却費	1,345	579	864	390	3,179	116	△21	3,274
持分法による投資損益	△78	53	28	32	35	327	－	363
セグメント資産	197,389	124,172	133,762	48,296	503,621	9,520	36,318	549,459
（その他の資産項目）
持分法で会計処理されている投資	－	1,407	2,521	350	4,279	2,591	△3	6,867
資本的支出	1,377	335	1,101	701	3,516	251	415	4,183

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・セグメント利益または損失（△）の調整額26百万円には、セグメント間取引消去26百万円が含まれております。

・セグメント資産の調整額36,318百万円には、セグメント間取引消去△10,141百万円、各セグメントに配分していない全社資産46,459百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

・減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。

・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

・資本的支出の調整額415百万円には、各セグメントに配分していない全社資産415百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	254,516	251,403	129,858	74,605	710,383	11,418	－	721,802
セグメント間収益	414	2	94	8	518	215	△734	－
収益合計	254,930	251,406	129,952	74,613	710,902	11,634	△734	721,802
セグメント利益または損失（△）	18,963	2,381	3,819	2,383	27,547	819	△14	28,352
（その他の損益項目）
減価償却費および償却費	5,021	1,392	1,809	697	8,920	275	△18	9,176
持分法による投資損益	△35	62	180	38	246	143	－	389
セグメント資産	201,979	127,143	122,767	54,030	505,921	11,215	34,534	551,671
（その他の資産項目）
持分法で会計処理されている投資	399	1,616	2,676	362	5,055	2,453	△2	7,506
資本的支出（注）３	2,006	580	1,249	3,701	7,537	304	653	8,495

２．調整額は、次のとおりであります。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。

・セグメント資産の調整額34,534百万円には、セグメント間取引消去△13,618百万円、各セグメントに配分していない全社資産48,153百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

・減価償却費および償却費の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△18百万円が含まれております。

・持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。

・資本的支出の調整額653百万円には、セグメント間消去△53百万円、各セグメントに配分していない全社資産706百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。

３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から連結損益計算書の税引前利益への調整は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
セグメント利益	30,349	28,352
金融収益および金融費用	△1,535	△1,798
持分法による投資損益	363	389
税引前利益	29,177	26,944

(3) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスに関する情報については、「注記６　収益」に記載しております。

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの収益


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
日本	597,774	593,346
アジア	51,157	53,323
北米	53,708	53,371
ヨーロッパ	16,492	15,421
その他の地域	4,716	6,338
合計	723,849	721,802

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く。）


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
日本	47,292	65,075
アジア	1,172	1,621
北米	6,750	7,270
ヨーロッパ	2,216	3,569
その他の地域	24	32
合計	57,457	77,570

(5) 主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当連結グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は

ありません。

８　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
受取手形および売掛金	222,551	198,434
貸付金	3,195	3,150
その他	4,830	6,807
控除：損失評価引当金	△1,827	△2,043
合計	228,749	206,348
流動資産	227,300	204,920
非流動資産	1,449	1,428
合計	228,749	206,348

　なお、損失評価引当金の増減については、「注記30　金融商品　(3)　信用リスク管理」に記載しております。

９　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
商品および製品	93,299	97,037
原材料および貯蔵品	2,335	2,343
仕掛品	597	1,385
合計	96,232	100,766

費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ597,766百万円および592,233百万円であります。

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ276百万円および1,140百万円であります。

10　有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

［取得原価］


				（単位：百万円）
	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	15,400	26,825	8,303	301	－	50,831
新規取得	514	2,179	－	522	－	3,216
企業結合による取得	25	101	－	2	－	129
建設仮勘定からの振替	108	214	－	△293	－	28
処分	△546	△2,021	－	△1	－	△2,569
為替換算差額	△33	149	△1	12	－	126
その他	99	△174	－	0	－	△75
前連結会計年度末（2019年３月31日）	15,567	27,274	8,301	544	－	51,688
新会計基準適用による増減	△367	△2,037	－	－	19,072	16,667
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	15,199	25,236	8,301	544	19,072	68,355
新規取得	1,043	4,699	94	986	6,003	12,827
企業結合による取得	679	42	305	5	54	1,087
建設仮勘定からの振替	351	281	84	△717	－	－
処分	△675	△2,043	△16	－	△1,355	△4,091
為替換算差額	△17	△160	△7	△10	△71	△267
その他	△1,629	△1,057	△236	△8	527	△2,404
当連結会計年度末（2020年３月31日）	14,950	26,999	8,524	801	24,231	75,507

［減価償却累計額および減損損失累計額］


				（単位：百万円）
	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	△8,413	△19,293	△1,224	－	－	△28,930
減価償却	△759	△1,793	－	－	－	△2,552
減損損失	△58	△20	－	－	－	△78
処分	390	1,573	－	－	－	1,963
為替換算差額	6	△31	－	－	－	△25
その他	4	22	－	－	－	26
前連結会計年度末（2019年３月31日）	△8,830	△19,543	△1,224	－	－	△29,597
新会計基準適用による増減	121	1,343	－	－	△1,464	－
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	△8,708	△18,200	△1,224	－	△1,464	△29,597
減価償却	△757	△1,572	－	－	△5,934	△8,265
減損損失	△71	△74	△405	－	－	△551
処分	636	935	－	－	904	2,476
為替換算差額	9	89	△0	－	2	101
その他	1,072	40	－	－	△27	1,085
当連結会計年度末（2020年３月31日）	△7,819	△18,782	△1,629	－	△6,519	△34,750

［帳簿価額］


				（単位：百万円）
	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
前連結会計年度末（2019年３月31日）	6,737	7,731	7,077	544	－	22,090
当連結会計年度末（2020年３月31日）	7,131	8,217	6,895	801	17,711	40,756

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

　有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用し、過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、新たに使用権資産を認識しております。また、従来よりオンバランス処理を行っているファイナンス・リース取引について、過年度において各原資産の区分に含めて開示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産の区分へ組み替えております。会計方針の変更については、「注記２　作成の基礎　(5)　会計方針の変更」に記載しております。

(2) 使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。


	（単位：百万円）
	当連結会計年度末（2020年３月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの	15,915
機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの	1,248
その他	548
合計	17,711

11　のれんおよび無形資産

(1）のれん

① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額

　のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

［取得原価］


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
期首	7,578	10,160
企業結合による取得	2,485	1,537
為替換算差額	96	△43
期末	10,160	11,654

［減損損失累計額］


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
期首	△1,006	△1,349
減損損失	△343	－
期末	△1,349	△1,349

［帳簿価額］


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
帳簿価額	8,810	10,304

② 減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	4,248	4,628
国内子会社のモバイル事業	2,098	2,098
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	2,247	2,203

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

　当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。なお、最終成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	6.2％	7.1％
国内子会社のモバイル事業	8.9％	8.3％
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	7.0％	－
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	11.8％	12.7％

　これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

(2）その他無形資産

① 増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

［取得原価］


				（単位：百万円）
	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	8,568	17,140	－	4,295	30,004
新規取得	418	－	－	17	435
企業結合による取得	52	－	－	2,804	2,856
処分	△204	－	－	△21	△226
為替換算差額	14	－	－	144	158
その他	54	－	－	△104	△49
前連結会計年度末（2019年３月31日）	8,904	17,140	－	7,134	33,179
新会計基準適用による増減	△32	－	32	－	－
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	8,871	17,140	32	7,134	33,179
新規取得	1,039	－	25	7	1,071
企業結合による取得	23	－	－	4	27
処分	△228	－	△19	△9	△257
為替換算差額	△11	－	0	△67	△78
その他	210	－	△3	8	215
当連結会計年度末（2020年３月31日）	9,905	17,140	33	7,078	34,158

［償却累計額および減損損失累計額］


				（単位：百万円）
	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	△7,528	△234	－	△1,863	△9,626
償却	△396	－	－	△368	△765
減損損失	△32	－	－	－	△32
処分	200	－	－	4	205
為替換算差額	△12	－	－	△52	△64
その他	25	－	－	131	156
前連結会計年度末（2019年３月31日）	△7,744	△234	－	△2,148	△10,128
新会計基準適用による増減	28	－	△28	－	－
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	△7,716	△234	△28	△2,148	△10,128
償却	△437	－	△1	△472	△911
減損損失	－	－	－	△0	△0
処分	222	－	19	5	248
為替換算差額	9	－	△0	30	39
その他	△17	－	1	△8	△24
当連結会計年度末（2020年３月31日）	△7,939	△234	△8	△2,593	△10,776

［帳簿価額］


				（単位：百万円）
	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度末（2019年３月31日）	1,159	16,906	－	4,986	23,051
当連結会計年度末（2020年３月31日）	1,966	16,906	24	4,484	23,382

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。また、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

② キャリアショップ運営権

　キャリアショップ運営権は、当社の連結子会社がモバイル事業の取得時に認識したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　当該キャリアショップ運営権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。最終成長率は、資金生成単位が属する市場における長期の平均成長率を勘案して決定しております。

　この資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業	8.3％	7.7%

　当該キャリアショップ運営権については、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

③ 使用権資産

　無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。


	（単位：百万円）
	当連結会計年度末（2020年３月31日）
ソフトウエアを原資産とするもの	24
合計	24

12　関連会社および共同支配企業に対する関与

当連結グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。

持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は、次のとおりであります。

（帳簿価額総額）


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
関連会社	6,749	7,316
共同支配企業	118	189

（継続事業からの純損益）


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
関連会社	304	410
共同支配企業	59	△21

（その他の包括利益）


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
関連会社	△42	△35
共同支配企業	－	－

（包括利益合計）


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
関連会社	261	374
共同支配企業	59	△21

13　その他の投資

　その他の投資の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,962	3,647
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	28,453	24,632
合計	32,416	28,279

14　その他の流動資産およびその他の非流動資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
前渡金	19,666	15,569
前払費用	4,809	4,763
契約資産	7	12
その他	7,441	7,361
合計	31,925	27,707
流動資産	28,420	24,580
非流動資産	3,504	3,126
合計	31,925	27,707

15　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
支払手形および買掛金	142,951	114,479
輸入荷為替手形	42,443	46,179
未払金（口銭）	10,660	12,262
合計	196,054	172,922
流動負債	196,054	172,922
非流動負債	－	－
合計	196,054	172,922

16　社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。


				（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）	平均利率（注）	返済期限
１年内償還予定の社債	－	4,993	－	－
短期借入金	48,463	52,792	1.17％	－
１年内返済予定の長期借入金	25,852	10,378	0.94％	－
社債（１年内償還予定のものを除く）	14,930	10,056	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	50,258	65,172	0.68％	2021年8月～ 2033年5月
合計	139,504	143,394
流動負債	74,316	68,164
非流動負債	65,188	75,229
合計	139,504	143,394

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については（社債明細表）に記載しております。

　　　　（社債明細表）


							（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）	利率（％）		担保	償還期限
兼松	第２回無担保社債(５年債)	2016年３月10日	4,985	4,993	年	0.64	なし	2021年３月10日
兼松	第３回無担保社債(５年債)	2017年 12月14日	4,972	4,980	年	0.42	なし	2022年 12月14日
兼松	第４回無担保社債(７年債)	2017年 12月14日	4,971	4,976	年	0.57	なし	2024年 12月13日
	その他		－	100

（注）社債の連結決算日以降における償還予定額は、次のとおりであります。


					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	4,993	100	4,980	－	4,976	－

17　引当金

引当金の増減は、次のとおりであります。


			（単位：百万円）
	資産除去債務	その他	合計
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	1,338	218	1,557
繰入額	592	13	606
目的使用	△133	△24	△157
戻入	－	△86	△86
割引計算の期間利息費用	29	－	29
為替換算差額	－	△3	△3
当連結会計年度末（2020年３月31日）	1,828	117	1,945

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
流動負債	189	30
非流動負債	1,368	1,914
合計	1,557	1,945

資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。

18　その他の流動負債およびその他の非流動負債

　その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
前受金	7,940	5,867
契約負債	11,273	9,309
未払費用	3,464	3,680
前受収益	74	57
その他	10,774	11,529
合計	33,527	30,443
流動負債	32,321	29,073
非流動負債	1,205	1,369
合計	33,527	30,443

19　資本

(1) 資本管理

　当連結グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本（注１）を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。

　また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率（注２）の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証しております。

　当連結グループが資本管理において用いる主な指標には、次のものがあり、これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。

・リスクアセット倍率

・ネットDER（注３）

（注１）資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。

（注２）自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当連結グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。

（注３）自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、リース負債を除く有利子負債（社債及び借入金）の総額から現預金の金額を除いて算出しております。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

（2019年３月31日）

当連結会計年度末

（2020年３月31日）

ネットDER

0.4

倍

0.4

倍

　なお、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。

(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数


		（単位：株）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
発行可能株式総数（普通無額面株式）	200,000,000	200,000,000
発行済株式総数（普通無額面株式）
期首残高	84,500,202	84,500,202
期中増減	－	－
期末残高	84,500,202	84,500,202
自己株式数（普通無額面株式）	1,068,136	1,062,027

（注）前連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式100,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式711,500株が含まれております。当連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式100,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株が含まれております。

(3) 剰余金

① 資本剰余金

資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。

② 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。

わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。

(4) 配当

① 配当金支払額


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月21日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,569	30.50	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年10月31日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,106	25.00	2018年９月30日	2018年12月３日
2019年５月20日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,948	35.00	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年10月31日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,527	30.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金（2018年10月31日取締役会決議分17百万円、2019年５月20日取締役会決議分24百万円、2019年10月31日取締役会決議分21百万円）が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年５月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,527

30.00

2020年３月31日

2020年６月10日

（注）2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

20　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
減価償却費及び償却費（注）	2,174	7,743
人件費	44,944	46,082
業務委託料	7,670	7,606
賃借料（注）	6,512	2,679
その他	19,091	18,605
合計	80,393	82,716

　（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来、賃借料として費用処理してきた借手のリース契約について、使用権資産を認識し、定額法による償却費用を計上しております。なお、短期リースに関するリース料については、引き続き賃借料として処理しております。会計方針の変更および会計処理の詳細については、「注記２　作成の基礎　(5)　会計方針の変更」および「注記３　重要な会計方針　(15)　リース」に記載しております。

21　固定資産除売却損益

　固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
有形固定資産売却益	32	42
固定資産売却益合計	32	42
有形固定資産売却損	△8	△4
固定資産売却損合計	△8	△4
有形固定資産除却損	△241	△150
無形資産除却損	△21	△5
固定資産除却損合計	△262	△156
固定資産除売却損益合計	△238	△118

22　減損損失

(1) 資産種類別の内訳

減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
有形固定資産	△78	△551
のれん	△343	－
無形資産	△32	△0
合計	△454	△551

(2) セグメント別の内訳

減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
電子・デバイス	△77	－
食料	△377	△106
鉄鋼・素材・プラント	－	△62
その他／調整・消去	－	△382
合計	△454	△551

前連結会計年度において、国内子会社のペット関連事業で、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額である950百万円まで減損し、△319百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率7.01％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは食料セグメントによるものであります。

当連結会計年度において、売却方針とした国内保有の土地および建物及び構築物を、回収可能価額1,429百万円まで減損し、△382百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は売却見込価額に基づいております。なお、これはその他セグメントによるものであります。

また、国内子会社のペット関連事業で、資産譲渡を行った有形固定資産について、譲渡前に回収可能価額17百万円まで減損し、△164百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は譲渡価額に基づいております。なお、これは食料セグメントによるものであります。

なお、上記の公正価値は、すべて公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され、その内容は「注記２　作成の基礎　(4)見積りおよび判断の利用」に記載しております。

23　為替差額

　純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ646百万円および943百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。

24　金融収益および金融費用

金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	371	271
受取利息合計	371	271
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	227	220
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	962	923
受取配当金合計	1,189	1,143
金融収益合計	1,561	1,415
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△2,446	△2,563
デリバティブ	△215	△198
支払利息合計	△2,662	△2,761
その他の金融費用（注）
その他の金融費用	△434	△452
その他の金融費用合計	△434	△452
金融費用合計	△3,096	△3,214

（注）その他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値　③　公正価値で測定する金融商品　（ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。

25　親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

(1）１株当たり当期利益


	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）		当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益	198.22	円	172.43	円
希薄化後１株当たり当期利益	198.15	円	172.28	円

（注）希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在

　　　　株式とみなして算定しております。

(2）１株当たり当期利益の算定の基礎


	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	16,605	14,399
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	16,605	14,399
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	16,605	14,399
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,773	83,509
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	31	71
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,804	83,580

（注）１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の

　　　　計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　 437,846株　　　　　　　　当連結会計年度　　　705,961株

26　その他の資本の構成要素およびその他の包括利益

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	1,275	1,865
期中増減	589	△935
期末残高	1,865	930
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	12,684	9,580
期中増減	△2,940	△2,926
利益剰余金への振替額	△163	162
期末残高	9,580	6,816
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△905	△293
期中増減	612	406
期末残高	△293	113
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	137	△17
利益剰余金への振替額	△137	17
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	13,055	11,153
期中増減	△1,601	△3,472
利益剰余金への振替額	△300	179
期末残高	11,153	7,860

その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△4,440	△4,163
税効果調整前	△4,440	△4,163
税効果額	1,408	1,224
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,031	△2,939
確定給付制度の再測定
当期発生額	263	△55
税効果調整前	263	△55
税効果額	△64	30
確定給付制度の再測定	199	△24
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	948	△1,077
組替調整額	－	△28
在外営業活動体の換算差額	948	△1,105
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	104	358
組替調整額	737	224
税効果調整前	842	583
税効果額	△258	△179
キャッシュ・フロー・ヘッジ	584	403
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△70	△39
組替調整額	27	3
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△42	△35
その他の包括利益合計	△1,341	△3,702

27　キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
現金及び預金（預入期間が３ヵ月を超える定期預金を除く）	88,941	91,105
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資	－	－
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	88,941	91,105
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	88,941	91,105

(2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出

　新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む）	1,700	9,201
非流動資産	3,012	1,750
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	△1,749	△7,940
非流動負債	△1,831	△1,190
のれん	2,480	1,536
非支配持分	－	△134
支払対価の公正価値	△3,612	△3,223
既保有持分の公正価値	1,440	377
被取得企業の現金及び現金同等物	443	1,631
子会社の取得による収支（△は支出）	△1,729	△835
事業譲受による支出	－	△380

(3) 財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	前連結会計年度期首（2018年４月１日）	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			前連結会計年度末（2019年３月31日）
	前連結会計年度期首（2018年４月１日）	キャッシュ・フローを伴う変動	為替換算差額	子会社の取得による増減	その他	前連結会計年度末（2019年３月31日）
借入金	117,428	5,545	101	1,500	－	124,574
社債	19,898	△5,000	－	－	32	14,930
リース負債	1,170	△214	0	－	85	1,041
合計	138,497	331	101	1,500	117	140,546

　　　　　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）


								（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	IFRS16号適用による調整	当連結会計年度期首（2019年４月１日）	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				当連結会計年度末（2020年３月31日）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	IFRS16号適用による調整	当連結会計年度期首（2019年４月１日）	キャッシュ・フローを伴う変動	新規リース	為替換算差額	子会社の取得による増減	その他	当連結会計年度末（2020年３月31日）
借入金	124,574	－	124,574	1,317	－	△336	2,788	－	128,344
社債	14,930	－	14,930	－	－	－	100	19	15,049
リース負債	1,041	16,853	17,895	△5,798	6,113	△140	61	△575	17,555
合計	140,546	16,853	157,399	△4,480	6,113	△476	2,949	△555	160,949

(4) 重要な非資金取引

　前連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。

　当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得金額については、「注記10　有形固定資産」および「注記11　のれんおよび無形資産」に記載しております。

28　従業員給付

(1）退職後給付

① 採用している退職給付制度の概要

　当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。

　年金形態は規約型であります。

　資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事総務部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。

　子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。

② 確定給付制度

(ⅰ）確定給付負債（資産）の純額

　確定給付負債（資産）の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。


				（単位：百万円）
	確定給付制度債務の現在価値	制度資産の公正価値	資産上限額の影響	確定給付負債（資産）の純額
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	19,659	△13,442	－	6,217
当期勤務費用	1,425	－	－	1,425
利息費用（収益）	62	△60	－	2
再測定	△248	△14	－	△263
為替換算差額	3	△7	－	△4
事業主による制度への拠出	－	△1,013	－	△1,013
給付支払額	△1,469	1,047	－	△422
企業結合および処分の影響額	492	－	－	492
その他	111	9	－	120
前連結会計年度末（2019年３月31日）	20,036	△13,481	－	6,555
当期勤務費用	1,489	－	－	1,489
利息費用（収益）	46	△24	－	21
再測定	△110	166	－	55
為替換算差額	△21	3	－	△17
事業主による制度への拠出	－	△973	－	△973
給付支払額	△1,666	1,311	－	△354
企業結合および処分の影響額	117	△151	－	△33
その他	27	9	－	37
当連結会計年度末（2020年３月31日）	19,917	△13,138	－	6,779

　前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。

(ⅱ）確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
積立型制度の確定給付制度債務	15,726	15,345
制度資産	△13,481	△13,138
積立型制度の積立不足額	2,245	2,206
非積立型制度の確定給付制度債務	4,309	4,572
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額（資産上限額の影響考慮前）	6,555	6,779

　当社の主な給付債務の測定基準日は３月31日であります。

　当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

　当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む。）に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成（以下「政策アセットミックス」という。）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式10％、債券44％、生命保険一般勘定36％、その他10％であります。

　運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っております。

(ⅲ）制度資産

　前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
株式	1,383	－
債券	201	4,839
生命保険一般勘定	－	6,047
その他	58	949
合計	1,643	11,837

　当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
株式	1,195	－
債券	230	4,342
生命保険一般勘定	－	6,085
その他	61	1,222
合計	1,488	11,650

　上記の株式および債券は、主に信託銀行による合同運用投資で運用しております。公表市場価格があるものは相場価格を用いて評価しております。株式および債券以外のその他の資産は公表市場価格がないものに分類されており、信託銀行が計算した公正価値を用いて評価しております。

(ⅳ）重要な数理計算上の仮定

前連結会計年度末

（2019年３月31日）

当連結会計年度末

（2020年３月31日）

割引率

0.4％

0.5％

　数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。

(ⅴ）確定給付制度債務の感応度分析


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債務の増加額	617	829
割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△926	△914

　当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。また、割引率が0％を下回る場合は下限を0％として算出しております。

(ⅵ）確定給付制度の満期構成に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10.6年および10.1年であります。

(ⅶ）翌年度における制度への拠出額

　当連結グループは、翌連結会計年度における制度に対する拠出額を982百万円と見積もっております。

③ 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ3,368百万円および3,593百万円であります。

(2）従業員給付費用

　費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ4,868百万円および5,188百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

29　繰延税金および法人所得税費用

(1）繰延税金

① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

　繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,864	1,871
損失評価引当金	540	618
棚卸資産	482	547
減損損失	802	898
その他の投資	484	627
ゴルフ会員権	111	110
繰越欠損金	2,279	1,060
キャッシュ・フロー・ヘッジ	20	－
のれん	1,775	774
その他	4,732	4,865
繰延税金資産合計	13,093	11,374
繰延税金負債との相殺	△10,484	△8,613
繰延税金資産計上額	2,609	2,761
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△450	△501
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,273	△3,044
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	△51
無形資産	△6,216	△6,163
その他	△905	△1,237
繰延税金負債合計	△11,846	△10,998
繰延税金資産との相殺	10,484	8,613
繰延税金負債計上額	△1,362	△2,385
繰延税金資産の純額	1,247	375

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容

　繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
繰延税金資産の純額の期首残高	3,054	1,247
繰延税金費用	△2,782	△1,967
その他の包括利益に係る法人所得税	1,086	1,075
企業結合による取得	△88	20
その他	△22	0
繰延税金資産の純額の期末残高	1,247	375

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金

　連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（繰越期限別内訳）は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
将来減算一時差異	8,172	8,425
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	580	13,022
繰越期限１年超５年以内	23,304	14,167
繰越期限５年超10年以内	10,587	8,844
繰越期限10年超	62	35
税務上の繰越欠損金合計	34,535	36,070

④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ28,397百万円および32,336百万円であります。これらは当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

① 法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
当期税金費用（注）１	△5,945	△6,742
繰延税金費用（注）２
一時差異等の発生と解消	△2,771	△1,781
繰延税金資産の回収可能性の評価	△11	△186
繰延税金費用合計	△2,782	△1,967
法人所得税費用合計	△8,728	△8,710

（注）１．従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ12百万円および134百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

２．繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は損失評価引当金△2,230百万円およびのれん△790百万円、当連結会計年度は繰越欠損金△1,219百万円およびのれん△1,036百万円であります。

② 法定実効税率の調整

　法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に算入されない項目	1.2％	0.6％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.0％	0.7％
税率差異による影響額	△0.1％	△0.2％
持分法による投資損益	△0.2％	△0.5％
その他	△1.7％	1.1％
法人所得税費用の負担率	29.9％	32.3％

　前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6％および30.6％と算定しております。

30　金融商品

(1）金融商品の分類

　金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
金融資産
現金及び現金同等物	88,941	91,105
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	228,749	206,348
その他の金融資産	7,188	10,637
償却原価で測定する金融資産合計	235,938	216,986
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資	3,962	3,647
その他の金融資産	575	2,116
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	4,538	5,763
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資	28,453	24,632
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	28,453	24,632
金融資産合計	357,871	338,486
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	196,054	172,922
社債及び借入金	139,504	143,394
リース負債（注）	1,041	17,555
その他の金融負債（注）	6,183	5,965
償却原価で測定する金融負債合計	342,784	339,836
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,504	712
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計	1,504	712
金融負債合計	344,289	340,549

（注）会計方針の変更による影響および表示方法の変更については「注記２　作成の基礎　(5)　会計方針の変更」および「同　(6)　表示方法の変更」に記載しております。

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

　当連結グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当連結グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。

(3) 信用リスク管理

① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について（リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況）

　当連結グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。

　これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされています。

　各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当連結グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。

② 企業の有するリスクへの対応状況について（リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法）

　取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。

　貸付金については、金融資産の資金化（現金化）が約定日以降に遅延（または支払延期要請を含む。）した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。

　取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。

　なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。

(ⅰ）営業債権に係る予想信用損失の測定

　営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

　なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。

(ⅱ）その他の債権に係る予想信用損失の測定

　期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

　一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。

(ⅲ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る予想信用損失の測定

　期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。

③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

(ⅰ）営業債権及びその他の債権


		（単位：百万円）
損失評価引当金	全期間の予想信用損失
損失評価引当金	集合的評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	3	1,981
1.信用減損金融資産への振替	－	75
2.新規発生または回収	0	△62
3.直接償却	－	△185
4.為替による変動等	－	2
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	10	－
前連結会計年度末（2019年３月31日）	15	1,811
1.信用減損金融資産への振替	－	264
2.新規発生または回収	△2	17
3.直接償却	－	△68
4.為替による変動等	－	△1
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	6	－
当連結会計年度末（2020年３月31日）	19	2,024


		（単位：百万円）
総額での帳簿価額	全期間の予想信用損失
総額での帳簿価額	集合的評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	221,912	2,239
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産	△75	75
2.新規発生または回収	6,681	△74
3.直接償却	－	△185
4.為替による変動等	－	2
前連結会計年度末（2019年３月31日）	228,519	2,057
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産	△534	534
2.新規発生または回収	△22,120	5
3.直接償却	－	△68
4.為替による変動等	－	△1
当連結会計年度末（2020年３月31日）	205,864	2,527

(ⅱ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）


			（単位：百万円）
損失評価引当金	予想信用損失
	12ヵ月	全期間
	12ヵ月	個別に評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	5	－	－
1.期首に認識されている金融商品の変動	－	－	－
（a）全期間の予想信用損失への振替	－	－	－
（b）信用減損金融資産への振替	－	－	－
（c）信用減損金融資産から振り替えられた　　個別の金融資産	－	－	－
2.新規発生または回収	△5	－	－
3.直接償却	－	－	－
4.デフォルト率の変動に伴う増減	－	－	－
前連結会計年度末（2019年３月31日）	－	－	－
1.期首に認識されている金融商品の変動	－	－	－
（a）全期間の予想信用損失への振替	－	－	－
（b）信用減損金融資産への振替	－	－	－
（c）信用減損金融資産から振り替えられた　　個別の金融資産	－	－	－
2.新規発生または回収	－	－	－
3.直接償却	－	－	－
4.デフォルト率の変動に伴う増減	－	－	－
当連結会計年度末（2020年３月31日）	－	－	－


			（単位：百万円）
総額での帳簿価額	予想信用損失
	12ヵ月	全期間
	12ヵ月	個別に評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	1,000	－	－
1.期首に認識されている金融商品の変動	－	－	－
（a）全期間の予想信用損失への振替	－	－	－
（b）信用減損金融資産への振替	－	－	－
（c）信用減損金融資産から振り替えられた　　個別の金融資産	－	－	－
2.新規発生または回収	△1,000	－	－
3.直接償却	－	－	－
4.その他の変動	－	－	－
前連結会計年度末（2019年３月31日）	－	－	－
1.期首に認識されている金融商品の変動	－	－	－
（a）全期間の予想信用損失への振替	－	－	－
（b）信用減損金融資産への振替	－	－	－
（c）信用減損金融資産から振り替えられた　　個別の金融資産	－	－	－
2.新規発生または回収	－	－	－
3.直接償却	－	－	－
4.その他の変動	－	－	－
当連結会計年度末（2020年３月31日）	－	－	－

(ⅲ）当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありません。

④ 信用リスク・エクスポージャー

営業債権及びその他の債権

前連結会計年度末（2019年３月31日）


			（単位：百万円）
	債権の残高（総額）	貸倒実績等に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	228,519	0.01％	15
延滞債権	2,057	88.05％	1,811
合計	230,576	－	1,827

延滞債権のうち、1,724百万円は貸付金で、そのうち1,479百万円は損失評価引当金を計上しております。

当連結会計年度末（2020年３月31日）


			（単位：百万円）
	債権の残高（総額）	貸倒実績等に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	205,864	0.01％	19
延滞債権	2,527	80.09％	2,024
合計	208,392	－	2,043

延滞債権のうち、1,712百万円は貸付金で、そのうち1,479百万円は損失評価引当金を計上しております。

⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー

　当連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。

　なお、最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー（純額）は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。

　前連結会計年度末（2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	総額での帳簿価額	損失評価引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）	預り担保および信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
現金及び現金同等物	88,941	－	88,941	－	88,941
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	230,576	△1,827	228,749	△173	228,576
その他の金融資産	7,188	－	7,188	－	7,188
合計	326,707	△1,827	324,880	△173	324,706

　信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が173百万円低減されております。

　当連結会計年度末（2020年３月31日）


					（単位：百万円）
	総額での帳簿価額	損失評価引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）	預り担保および信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
現金及び現金同等物	91,105	－	91,105	－	91,105
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	208,392	△2,043	206,348	△296	206,052
その他の金融資産	10,637	－	10,637	－	10,637
合計	310,134	△2,043	308,091	△296	307,794

　信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が296百万円低減されております。

(4) 流動性リスク管理

　当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。

　資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円（未使用）の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。

① 非デリバティブ金融負債

　非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2019年３月31日）


				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
営業債務及びその他の債務	196,054	－	－	196,054
社債	81	10,201	5,020	15,302
借入金	75,238	48,886	2,466	126,591
リース負債	410	674	69	1,154
預り金	3,506	－	0	3,506
預り保証金	938	17	1,608	2,564
その他	112	－	－	112
合計	276,343	59,779	9,164	345,287

　当連結会計年度末（2020年３月31日）


				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
営業債務及びその他の債務	172,922	－	－	172,922
社債	5,079	10,241	－	15,321
借入金	63,779	61,303	4,886	129,969
リース負債	6,373	8,507	2,683	17,564
預り金	3,042	－	0	3,042
預り保証金	850	18	1,843	2,713
その他	209	－	－	209
合計	252,256	80,071	9,414	341,743

　上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,165百万円および1,025百万円あります。

② デリバティブ負債

　デリバティブ負債の期日別内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2019年３月31日）


				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	35,357	58	－	35,416
キャッシュ・アウトフロー	35,849	60	－	35,910
小計	492	1	－	494
金利関連デリバティブ	194	207	－	402
商品関連デリバティブ	579	－	－	579
合計	1,266	209	－	1,475

　当連結会計年度末（2020年３月31日）


				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	33,803	605	－	34,409
キャッシュ・アウトフロー	34,207	612	－	34,820
小計	404	7	－	411
金利関連デリバティブ	107	95	－	202
商品関連デリバティブ	86	1	－	87
合計	598	103	－	702

(5）市場リスク管理

　当連結グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減しております。

① 為替変動リスク

(ⅰ）為替変動リスクの内容および管理方針

　当連結グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの取引に付随する為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

　また、当連結グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。

　当連結グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、為替予約を利用してヘッジしております。

(ⅱ）為替変動リスクの感応度分析

　当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
税引前利益
米ドル	10	△31
その他の包括利益
米ドル	△181	△273

② 金利変動リスク

(ⅰ）金利変動リスクの内容および管理方針

　当連結グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

　当連結グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

(ⅱ）金利変動リスクの感応度分析

　当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。

　この分析は、前期末および当期末に当連結グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
税引前利益	△883	△969

③ 商品価格変動リスク

(ⅰ）商品価格変動リスクの内容および管理方針

　当連結グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結グループは、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。

(ⅱ）商品価格変動リスクの感応度分析

　当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
税引前利益	△74	△75
食料	△59	△49
燃料	△14	△26
その他の包括利益	△1	△0
食料	△1	△0
燃料	－	－

④ 株価変動リスク

(ⅰ）株価変動リスクの内容および管理方針

　当連結グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。

　当連結グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。

(ⅱ）株価変動リスクの感応度分析

　当連結グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１％下落した場合のその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）	当連結会計年度（自2019年４月１日　　至2020年３月31日）
その他の包括利益	△164	△143

(6）金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値は、用いられる評価技法により３つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記２　作成の基礎　(4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。

② 償却原価で測定する金融商品


			（単位：百万円）
種類	前連結会計年度末（2019年３月31日）		当連結会計年度末（2020年３月31日）
種類	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,449	1,449	1,428	1,428
差入保証金	3,592	3,592	6,783	6,783
その他の金融資産	623	623	586	586
合計	5,665	5,665	8,798	8,798
金融負債
社債及び借入金	65,188	65,393	75,229	75,273
長期リース負債	670	670	11,251	11,251
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,625	1,625	1,862	1,862
合計	67,485	67,690	88,344	88,388

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(ⅰ）営業債権及びその他の債権