２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,045	21,869
受取手形	※７ 2,546	1,259
売掛金	※６ 63,964	※６ 57,023
有価証券	1	1
たな卸資産	※１ 35,985	※１ 43,499
前渡金	10,261	7,795
前払費用	601	641
短期貸付金	3	6
関係会社短期貸付金	24,839	25,228
未収入金	※６ 4,914	※６ 4,427
デリバティブ債権	540	2,030
その他	※６ 4,377	※６ 4,402
貸倒引当金	△22	△32
流動資産合計	170,058	168,154
固定資産
有形固定資産
建物	403	334
構築物	2	0
機械及び装置	103	95
車両運搬具	8	3
工具、器具及び備品	155	181
土地	1,813	1,434
リース資産	327	233
有形固定資産合計	2,815	2,284
無形固定資産
ソフトウエア	189	189
電話加入権	7	7
その他	51	287
無形固定資産合計	247	484
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,969	※２ 16,326
関係会社株式	83,581	83,629
出資金	1,512	1,556
関係会社出資金	3,703	5,848
長期貸付金	1,257	1,257
従業員に対する長期貸付金	15	12
関係会社長期貸付金	1,267	1,732
固定化営業債権	※３ 210	※３ 285
長期前払費用	55	40
繰延税金資産	46	－
その他	953	2,108
貸倒引当金	△2,011	△2,614
投資その他の資産合計	106,561	110,182
固定資産合計	109,623	112,951
繰延資産
社債発行費	69	50
繰延資産合計	69	50
資産合計	279,751	281,155

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※７ 272	173
輸入荷為替手形	※６ 42,126	※６ 45,900
買掛金	※６ 27,332	※６ 19,585
1年内償還予定の社債	－	5,000
短期借入金	32,021	20,238
リース債務	※６ 151	※６ 64
未払金	※６ 6,489	※６ 7,048
未払費用	※６ 908	※６ 601
未払法人税等	61	322
前受金	9,450	7,598
預り金	※６ 3,844	※６ 7,321
前受収益	12	13
デリバティブ債務	778	359
その他	※６ 62	2
流動負債合計	123,514	114,229
固定負債
社債	15,000	10,000
長期借入金	46,372	59,563
リース債務	※６ 216	※６ 195
退職給付引当金	180	83
関係会社事業損失引当金	59	47
株式給付引当金	64	111
資産除去債務	200	216
繰延税金負債	－	62
その他	※６ 219	※６ 195
固定負債合計	62,312	70,474
負債合計	185,826	184,703
純資産の部
株主資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金
資本準備金	26,887	26,887
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	26,887	26,887
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
別途積立金	1,836	1,836
繰越利益剰余金	34,553	38,033
利益剰余金合計	36,521	40,001
自己株式	△1,307	△1,298
株主資本合計	89,882	93,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,973	2,790
繰延ヘッジ損益	69	289
評価・換算差額等合計	4,043	3,079
純資産合計	93,925	96,451
負債純資産合計	279,751	281,155

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)	当事業年度 (自2019年４月１日 　至2020年３月31日)
売上高	※１ 408,393	※１ 389,593
売上原価	※１,※２ 394,264	※１,※２ 375,940
売上総利益	14,129	13,653
販売費及び一般管理費	※３ 13,432	※３ 13,741
営業利益又は営業損失（△）	697	△87
営業外収益
受取利息	※１ 671	※１ 544
受取配当金	※１ 9,227	※１ 11,041
為替差益	1,162	1,407
その他	※１ 791	※１ 440
営業外収益合計	11,852	13,433
営業外費用
支払利息	※１ 2,015	※１ 1,966
その他	※１ 831	※１ 261
営業外費用合計	2,846	2,228
経常利益	9,703	11,118
特別利益
有形固定資産売却益	13	4
投資有価証券売却益	96	197
関係会社整理益	－	9
特別利益合計	109	211
特別損失
固定資産処分損	2	149
減損損失	－	382
投資有価証券売却損	－	6
投資有価証券評価損	24	215
関係会社減資払戻損	2,563	1,652
関係会社整理損	3	－
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額	199	541
特別損失合計	2,794	2,948
税引前当期純利益	7,019	8,381
法人税、住民税及び事業税	△2,557	△1,107
法人税等調整額	2,387	533
法人税等合計	△170	△574
当期純利益	7,189	8,956

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	32,039	34,007	△178	88,496
当期変動額
剰余金の配当							△4,675	△4,675		△4,675
当期純利益							7,189	7,189		7,189
自己株式の取得								－	△1,128	△1,128
自己株式の処分			0	0				－	0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,514	2,514	△1,128	1,385
当期末残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	34,553	36,521	△1,307	89,882

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,185	△423	4,761	93,258
当期変動額
剰余金の配当			－	△4,675
当期純利益			－	7,189
自己株式の取得			－	△1,128
自己株式の処分			－	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△1,211	493	△718	△718
当期変動額合計	△1,211	493	△718	667
当期末残高	3,973	69	4,043	93,925

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	34,553	36,521	△1,307	89,882
当期変動額
剰余金の配当							△5,475	△5,475		△5,475
当期純利益							8,956	8,956		8,956
自己株式の取得								－	△5	△5
自己株式の処分								－	14	14
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,480	3,480	8	3,489
当期末残高	27,781	26,887	0	26,887	131	1,836	38,033	40,001	△1,298	93,371

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,973	69	4,043	93,925
当期変動額
剰余金の配当			－	△5,475
当期純利益			－	8,956
自己株式の取得			－	△5
自己株式の処分			－	14
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△1,183	219	△963	△963
当期変動額合計	△1,183	219	△963	2,525
当期末残高	2,790	289	3,079	96,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　(1) 有価証券の評価基準および評価方法

　・満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

　・子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブの評価基準および評価方法

　　時価法によっております。

　(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付に係る支給見込額に基づき計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

商品関連…商品先物取引、商品先渡取引

為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引

金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引

（ヘッジ対象）

商品関連…商品売買に係る予定取引

為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連…借入金

③ ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。

⑤ その他

　取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

(3) 繰延資産の処理方法

　社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

　なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に係る単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　当事業年度末より、「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日）および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）を適用しております。なお、この適用による財務諸表への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（収益認識）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

　約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することとされており、基本となる原則に従って収益を認識するため、次の５つのステップが適用されます。

① 顧客との契約を識別する

② 契約における履行義務を識別する

③ 取引価格を算定する

④ 契約における履行義務に取引価格を配分する

⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2) 適用予定日

　2021年４月１日以後に開始する事業年度の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
商品	30,593	百万円	36,593	百万円
未着商品	5,055		6,524
仕掛品	335		380

※２．担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	3,605	百万円	3,143	百万円

※３．固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

４．保証債務

　次の各社の金融機関等からの借入金および商取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
Kanematsu USA	3,884	百万円	Kanematsu（China）	4,854	百万円
Kanematsu（China）	2,652		Kanematsu USA	2,720
兼松フューチャーテックソリューションズ	1,799		兼松フューチャーテックソリューションズ	1,370
兼松ペトロ	1,573		兼松ペトロ	1,048
Kanematsu（Singapore）	909		Kanematsu（Singapore）	849
その他	1,900		その他	2,240
計	12,721	百万円	計	13,084	百万円

５．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	6,179	百万円	3,492	百万円

※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	24,251	百万円	22,237	百万円
短期金銭債務	26,024		31,074
長期金銭債務	256		236

※７．期末日満期手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれており

ます。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	490	百万円	－	百万円
支払手形	46		－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）		当事業年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
売上高	93,075	百万円	91,234	百万円
仕入高	87,522		87,083
営業取引以外の取引高	9,840		17,890

※２．売上原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）		当事業年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
従業員給料および手当	4,314	百万円	4,512	百万円
業務委託費	1,835		2,099
従業員賞与	1,589		1,375
減価償却費	372		310
貸倒引当金繰入額	73		61

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,272	58,834	42,561
関連会社株式	1,321	1,335	14
合計	17,594	60,170	42,575

当事業年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,272	59,427	43,154
関連会社株式	1,139	857	△282
合計	17,412	60,284	42,872

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	60,895	60,720
関連会社株式	5,092	5,496

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	622	百万円	810	百万円
減損損失	707		823
関係会社事業損失引当金	18		14
投資有価証券	2,234		2,270
退職給付引当金	55		25
ゴルフ会員権	62		62
税務上の繰越欠損金	3,771		2,703
その他	564		615
繰延税金資産小計	8,036	百万円	7,325	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,092		△2,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,986		△3,704
評価性引当額小計	△6,079		△5,869
繰延税金資産合計	1,956	百万円	1,455	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△30		△127
その他有価証券評価差額金	△1,753		△1,231
その他	△126		△158
繰延税金負債合計	△1,910	百万円	△1,518	百万円
繰延税金資産または負債（△）の純額	46	百万円	△62	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.9	△36.9
評価性引当額	1.6	△1.1
その他	△0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4％	△6.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	403	2	1 (0)	69	334	787
	構築物	2	2	3 (3)	0	0	59
	機械及び装置	103	29	7	29	95	106
	車両運搬具	8	0	0	4	3	50
	工具、器具及び備品	155	69	0	43	181	454
	土地	1,813	－	378 (378)	－	1,434	－
	リース資産	327	112	145	60	233	145
	計	2,815	216	537 (382)	208	2,284	1,605
無形 固定資産	ソフトウエア	189	81	2	79	189	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	その他	51	259	－	22	287	－
	計	247	341	2	101	484	－

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,034	614	1	2,647
株式給付引当金	64	68	21	111
関係会社事業損失引当金	59	－	12	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。