当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や地政学的な不透明感により、減速傾向となりました。米国においては、過去最長の景気拡大局面は続くものの、貿易摩擦の影響を受ける製造業を中心に企業心理は悪化傾向にあります。欧州においても、輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国においては、中国経済の減速や貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み減速傾向にあり、中国においては、貿易摩擦激化の影響を受けた成長の鈍化傾向が続いております。
わが国経済は、世界的な不透明感の中で消費増税や国内災害の影響なども受け、減速傾向にあります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業等で増収となった一方、米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで減収となりました。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が増加したICTソリューション事業などで増益となった一方、水産飼料取引等が苦戦した食糧事業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機械・産業機械事業などで減益となりました。
その結果、収益は前年同期比57億98百万円（1.1％）減少の5,311億33百万円となり、売上総利益は、前年同期比４億87百万円（0.6％）増加の798億30百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加等もあり、前年同期比29億39百万円（13.6％）減少の187億38百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は、前年同期比30億34百万円（14.5％）減少の178億61百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比23億74百万円（20.1％）減少の94億15百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリティ分野におけるIT投資需要もあり、好調に推移しました。モバイル事業は、上半期の消費増税および料金分離プラン導入前の駆け込み需要の反動があり、第３四半期に入りスローダウンしました。電子機器事業は好調に推移するも、前期の連結子会社化による一時的業績効果がなくなり減益となりました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比20億98百万円減少の1,856億62百万円、営業活動に係る利益は１億41百万円増加の125億48百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、食品大豆・米取引は引き続き好調であったものの、水産飼料取引およびペット関連取引等の不調により苦戦しました。食品事業は、農産加工品取引の安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は、TAG（日米物品貿易協定）発効前に国内取引が一時鈍化したものの全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比75億30百万円増加の1,912億25百万円、営業活動に係る利益は13億75百万円減少の19億円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
前期原油価格の下落により苦戦したエネルギー事業は国内取引を中心に順調に推移し、化学品事業も一般化学品および医薬品等を中心に堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業では、世界的な市況低迷の影響を受け、国内、輸出共に苦戦し、油井管事業も、市場在庫の過剰感もありスローダウンの状況が続いています。また、工作機械・産業機械事業は景況感悪化による製造業の投資抑制を受け苦戦し、プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比110億36百万円減少の954億43百万円、営業活動に係る利益は13億98百万円減少の17億64百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、全般には堅調ながらも中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比２億93百万円増加の499億27百万円、営業活動に係る利益は３億27百万円減少の18億２百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比４億88百万円減少の88億74百万円、営業活動に係る利益は46百万円増加の７億30百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比221億２百万円増加の5,715億61百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比173億29百万円増加の1,568億33百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比264億49百万円増加の764億18百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比51億26百万円増加の1,303億72百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比90億77百万円減少の798億64百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、132億８百万円の収入（前年同期は50億97百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や敷金の差入れ等により、88億29百万円の支出（前年同期は45億50百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等により、132億65百万円の支出（前年同期は９億90百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億67百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。