第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		88,941	79,864
営業債権及びその他の債権		227,300	217,409
棚卸資産		96,232	106,841
その他の金融資産		3,546	4,128
その他の流動資産		28,420	32,321
流動資産合計		444,443	440,566
非流動資産
有形固定資産	3,8	22,090	42,971
のれん		8,810	9,462
無形資産		23,051	23,121
持分法で会計処理されている投資		6,867	7,497
営業債権及びその他の債権		1,449	1,664
その他の投資		32,416	34,622
その他の金融資産		4,216	7,429
繰延税金資産		2,609	1,793
その他の非流動資産		3,504	2,432
非流動資産合計		105,016	130,995
資産合計		549,459	571,561

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		196,054	191,159
社債及び借入金	9	74,316	78,827
リース負債	3	370	5,755
その他の金融負債		5,722	7,412
未払法人所得税		3,469	852
引当金		189	69
その他の流動負債		32,321	35,356
流動負債合計		312,443	319,433
非流動負債
社債及び借入金	9	65,188	60,637
リース負債	3	670	11,612
その他の金融負債		1,966	1,830
退職給付に係る負債		6,555	6,705
引当金		1,368	1,871
繰延税金負債		1,362	3,749
その他の非流動負債		1,205	1,035
非流動負債合計		78,317	87,441
負債合計		390,760	406,875
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,882	26,953
利益剰余金		60,748	64,863
自己株式	11	△1,318	△1,309
その他の資本の構成要素	11
在外営業活動体の換算差額		1,865	1,207
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		9,580	10,768
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△293	107
その他の資本の構成要素合計		11,153	12,083
親会社の所有者に帰属する持分合計		125,246	130,372
非支配持分		33,451	34,314
資本合計		158,698	164,686
負債及び資本合計		549,459	571,561

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 　至2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年12月31日)
収益	6,7	536,931	531,133
原価		△457,588	△451,303
売上総利益		79,343	79,830
販売費及び一般管理費		△58,533	△61,142
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△14	△110
固定資産減損損失		－	△106
その他の収益		1,882	1,043
その他の費用		△1,000	△775
その他の収益・費用合計		867	50
営業活動に係る利益	7	21,677	18,738
金融収益
受取利息		280	214
受取配当金		696	669
金融収益合計		976	883
金融費用
支払利息		△1,949	△2,094
その他の金融費用		△122	△145
金融費用合計		△2,071	△2,240
持分法による投資損益		313	480
税引前四半期利益		20,895	17,861
法人所得税費用		△6,590	△5,923
四半期利益		14,305	11,937
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		11,789	9,415
非支配持分		2,515	2,522
計		14,305	11,937
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	140.60	112.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	140.60	112.70

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2018年10月１日 　至2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2019年10月１日 　至2019年12月31日)
収益		179,443	174,177
原価		△154,237	△149,303
売上総利益		25,205	24,873
販売費及び一般管理費		△19,568	△21,196
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△14	△1
固定資産減損損失		－	△106
その他の収益		1,108	526
その他の費用		△507	△57
その他の収益・費用合計		586	362
営業活動に係る利益		6,223	4,039
金融収益
受取利息		107	64
受取配当金		208	197
金融収益合計		315	261
金融費用
支払利息		△692	△666
その他の金融費用		△41	△48
金融費用合計		△733	△715
持分法による投資損益		261	54
税引前四半期利益		6,067	3,640
法人所得税費用		△1,764	△1,496
四半期利益		4,302	2,144
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,698	1,605
非支配持分		603	539
計		4,302	2,144
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	44.29	19.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	44.29	19.21

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 　至2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年12月31日)
四半期利益		14,305	11,937
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,075	1,367
確定給付制度の再測定		5	2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△9	5
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,079	1,375
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,006	△661
キャッシュ・フロー・ヘッジ		411	400
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△59	△117
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		1,358	△378
税引後その他の包括利益		△2,721	996
四半期包括利益		11,583	12,934
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		8,906	10,473
非支配持分		2,677	2,461
計		11,583	12,934

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2018年10月１日 　至2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2019年10月１日 　至2019年12月31日)
四半期利益		4,302	2,144
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,098	1,606
確定給付制度の再測定		－	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3	3
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,102	1,610
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△923	593
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△420	352
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△13	135
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,357	1,081
税引後その他の包括利益		△5,460	2,692
四半期包括利益		△1,158	4,836
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△1,501	4,132
非支配持分		343	703
計		△1,158	4,836

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2018年４月１日残高		27,781	26,810	48,559	△193	1,275	12,684
会計方針の変更による累積的影響額				△61
会計方針の変更を反映した期首残高		27,781	26,810	48,498	△193	1,275	12,684
四半期利益				11,789
その他の包括利益						606	△3,945
四半期包括利益		－	－	11,789	－	606	△3,945
配当金	10			△4,655
非支配持分株主に対 する配当金
自己株式の取得	11				△1,128
自己株式の処分			2		1
非支配持分株主との資本取引			△0
株式報酬取引			48
所有者との取引額合計		－	49	△4,655	△1,127	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	11			29			△9
2018年12月31日残高		27,781	26,860	55,661	△1,321	1,882	8,729

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2018年４月１日残高		△905	－	13,055	116,012	31,037	147,050
会計方針の変更による累積的影響額					△61		△61
会計方針の変更を反映した期首残高		△905	－	13,055	115,951	31,037	146,989
四半期利益					11,789	2,515	14,305
その他の包括利益		435	19	△2,883	△2,883	162	△2,721
四半期包括利益		435	19	△2,883	8,906	2,677	11,583
配当金	10				△4,655		△4,655
非支配持分株主に対 する配当金					－	△1,682	△1,682
自己株式の取得	11				△1,128		△1,128
自己株式の処分					3		3
非支配持分株主との資本取引					△0	△0	△1
株式報酬取引					48		48
所有者との取引額合計		－	－	－	△5,733	△1,682	△7,415
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	11		△19	△29	－		－
2018年12月31日残高		△469	－	10,142	119,124	32,032	151,157

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2019年４月１日残高		27,781	26,882	60,748	△1,318	1,865	9,580
会計方針の変更による 累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した期首残高		27,781	26,882	60,748	△1,318	1,865	9,580
四半期利益				9,415
その他の包括利益						△657	1,312
四半期包括利益		－	－	9,415	－	△657	1,312
配当金	10			△5,428
非支配持分株主に対 する配当金
自己株式の取得					△5
自己株式の処分	11		△0		14
非支配持分株主との資本取引			31
株式報酬取引			38
所有者との取引額合計		－	70	△5,428	9	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	11			128			△125
2019年12月31日残高		27,781	26,953	64,863	△1,309	1,207	10,768

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2019年４月１日残高		△293	－	11,153	125,246	33,451	158,698
会計方針の変更による 累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した期首残高		△293	－	11,153	125,246	33,451	158,698
四半期利益					9,415	2,522	11,937
その他の包括利益		400	2	1,057	1,057	△61	996
四半期包括利益		400	2	1,057	10,473	2,461	12,934
配当金	10				△5,428		△5,428
非支配持分株主に対 する配当金					－	△1,784	△1,784
自己株式の取得					△5		△5
自己株式の処分	11				14		14
非支配持分株主との資本取引					31	185	216
株式報酬取引					38		38
所有者との取引額合計		－	－	－	△5,348	△1,599	△6,947
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	11		△2	△128	－		－
2019年12月31日残高		107	－	12,083	130,372	34,314	164,686

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 　至2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		14,305	11,937
減価償却費及び償却費		2,398	6,662
固定資産減損損失		－	106
金融収益及び金融費用		1,094	1,356
持分法による投資損益（△は益）		△313	△480
固定資産除売却損益（△は益）		14	110
法人所得税費用		6,590	5,923
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		4,035	13,191
棚卸資産の増減（△は増加）		△3,807	△8,720
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△10,506	△10,382
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1	160
その他		△2,642	249
小計		11,171	20,117
利息の受取額		266	211
配当金の受取額		1,409	1,118
利息の支払額		△1,819	△1,983
法人所得税の支払額		△5,930	△6,256
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,097	13,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,171	△5,871
有形固定資産の売却による収入		642	705
無形資産の取得による支出		△328	△576
その他の投資の取得による支出		△512	△1,351
その他の投資の売却による収入		13	367
その他の金融資産の取得による支出		△0	－
子会社の取得による収支（△は支出）	5	△1,729	△169
事業譲受による支出		－	△380
貸付けによる支出		△732	△236
貸付金の回収による収入		242	173
敷金の差入れによる支出	3	△96	△1,580
その他		123	89
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,550	△8,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		9,056	1,138
短期借入金（３ヵ月超）による収入		－	1,177
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		－	△1,389
長期借入れによる収入		7,051	1,458
長期借入金の返済による支出		△7,628	△4,575
配当金の支払額		△4,529	△5,289
自己株式の取得による支出	11	△1,129	△4
非支配持分株主からの払込みによる収入		－	90
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△1,657	△1,739
リース負債の返済による支出	3	△166	△4,143
その他	11	△6	12
財務活動によるキャッシュ・フロー		990	△13,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,537	△8,886
現金及び現金同等物の期首残高		77,731	88,941
現金及び現金同等物に係る換算差額		282	△190
現金及び現金同等物の四半期末残高		79,551	79,864

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記７　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（IFRS第16号「リース」）

　当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。

　リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。

　使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しております。

　なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債および使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント	5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント	△23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント	1,041
解約可能オペレーティング・リース契約	11,396
当連結会計年度期首のリース負債	17,895

　当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識するリース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。

　当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ修正する。

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

（表示方法の変更）

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27百万円は、「敷金の差入れによる支出」△96百万円、「その他」123百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△172百万円は、「リース負債の返済による支出」△166百万円、「その他」△６百万円として組み替えております。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　企業結合

　前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　株式会社ジー・プリンテック

被取得企業の事業の内容　　　　　カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売

取得日　　　　　　　　　　　　　2018年12月３日

企業結合の法的形式　　　　　　　現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称　　　　　　　　株式会社ジー・プリンテック

取得した議決権比率　　　　　　　取得日の直前に所有していた議決権比率　　 40.0％

取得日に追加取得した議決権比率　　　　　 60.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビューションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しました。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	2,160
取得原価	3,600

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額

	項目			金額
	取得資産、引受負債の公正価値
	現金及び現金同等物			439	百万円
	営業債権			845
	棚卸資産			301
	その他の流動資産			91
	有形固定資産			124
	無形資産			2,856
	その他の非流動資産			25
	流動負債			△1,740
	非流動負債			△1,831
	のれんの認識額			2,485
	合計			3,600

　　（注）のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　△2,160百万円

被取得企業の現金及び現金同等物　　　　　　　439

子会社の取得による収支　　　　　　　　　△1,720

(7) 当連結グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。

６　収益

　当連結グループは、「注記７　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 　　至2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年12月31日）
電子・デバイス
ICTソリューション	43,210	47,109
モバイル	96,762	87,424
その他	47,541	50,968
食料	183,695	191,225
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	57,568	46,213
その他	48,908	49,222
車両・航空	49,544	49,893
報告セグメント合計	527,232	522,057
その他	9,362	8,874
顧客との契約から認識した収益合計	536,594	530,932
その他の源泉から認識した収益	337	201
合計	536,931	531,133

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

７　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	187,760	183,695	106,479	49,634	527,569	9,362	－	536,931
セグメント間収益	198	1	57	23	280	68	△349	－
収益合計	187,959	183,696	106,536	49,657	527,850	9,431	△349	536,931
セグメント利益または 損失（△）	12,407	3,275	3,162	2,129	20,974	684	17	21,677

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	185,662	191,225	95,443	49,927	522,259	8,874	－	531,133
セグメント間収益	292	1	79	6	380	190	△570	－
収益合計	185,954	191,227	95,522	49,934	522,639	9,064	△570	531,133
セグメント利益または 損失（△）	12,548	1,900	1,764	1,802	18,016	730	△8	18,738

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△8百万円が含まれております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 　　至2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年12月31日）
セグメント利益	21,677	18,738
金融収益および金融費用	△1,094	△1,356
持分法による投資損益	313	480
税引前四半期利益	20,895	17,861

８　有形固定資産

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

９　社債及び借入金

　前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

10　配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり55円50銭（総額4,675百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり65円（総額5,475百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、それぞれ役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円および45百万円が含まれております。

11　自己株式およびその他の資本の構成要素

(1）自己株式

　当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、前第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株（株式の取得価額の総額1,124百万円）を取得しております。

　また当第３四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式9,000株（株式の処分価額の総額14百万円）を処分しております。

　なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として、役員向け株式交付信託による当社株式の売却に係る収入は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。

(2）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 　　至2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	1,275	1,865
期中増減	606	△657
期末残高	1,882	1,207
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	12,684	9,580
期中増減	△3,945	1,312
利益剰余金への振替額	△9	△125
期末残高	8,729	10,768
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△905	△293
期中増減	435	400
期末残高	△469	107
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	19	2
利益剰余金への振替額	△19	△2
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	13,055	11,153
期中増減	△2,883	1,057
利益剰余金への振替額	△29	△128
期末残高	10,142	12,083

12　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

　　 （1）１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 　　至2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益	140.60	円	112.75	円
希薄化後１株当たり四半期利益	140.60	円	112.70	円

	前第３四半期連結会計期間 （自2018年10月１日 　　至2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2019年10月１日 　　至2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益	44.29	円	19.22	円
希薄化後１株当たり四半期利益	44.29	円	19.21	円

　（注）当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株

　　　　式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

　　 （2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 　　至2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,789		9,415
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	11,789		9,415
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	11,789		9,415
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,853		83,508
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	－		34
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,853		83,543

	前第３四半期連結会計期間 （自2018年10月１日 　　至2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2019年10月１日 　　至2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,698		1,605
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,698		1,605
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,698		1,605
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,498		83,512
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	－		29
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,498		83,541

　（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数

　　　　の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　 前第３四半期連結累計期間　　　355,750株　　　　　当第３四半期連結累計期間　　　707,000株

　　　　　 前第３四半期連結会計期間　　　711,500株　　　　　当第３四半期連結会計期間　　　702,500株

13　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,449	1,449	1,664	1,664
差入保証金	3,592	3,592	6,816	6,816
その他の金融資産	623	623	613	613
合計	5,665	5,665	9,093	9,093
金融負債
社債及び借入金	65,188	65,393	60,637	60,734
リース負債	670	670	11,612	11,612
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,625	1,625	1,605	1,605
合計	67,485	67,690	73,855	73,952

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ リース負債

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,962	3,962
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	16,590	－	11,862	28,453
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	530	－	530
金利取引	－	－	－	－
商品取引	44	－	－	44
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△494	－	△494
金利取引	－	△431	－	△431
商品取引	△579	－	－	△579
合計	16,055	△394	15,825	31,486

当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,965	3,965
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	17,571	－	13,084	30,656
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	1,260	－	1,260
金利取引	－	－	－	－
商品取引	204	－	－	204
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△368	－	△368
金利取引	－	△273	－	△273
商品取引	△702	△32	－	△734
合計	17,073	586	17,050	34,710

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

					（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 　　至2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年12月31日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	4,168	14,133	18,302	3,962	11,862	15,825
利得または損失合計
純損益（注）１	△122	－	△122	△145	－	△145
その他の包括利益 （注）２	－	△2,702	△2,702	－	1,121	1,121
購入	－	139	139	180	351	532
売却	－	△7	△7	－	△202	△202
為替換算差額	119	0	119	△32	－	△32
その他	－	△2	△2	－	△48	△48
期末残高	4,165	11,561	15,727	3,965	13,084	17,050

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△122百万円および△145百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,351	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.1％
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,610	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	10,863	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	998	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,197	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.1％
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,767	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	12,080	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.2倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	1,004	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

14　偶発債務

　当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2019年12月31日）
持分法適用会社に対する債務保証	138	124
第三者に対する債務保証	1,027	905
合計	1,165	1,029

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ1,011百万円および895百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

(１）中間配当金総額　　　　　　　　　　　2,527百万円

(２）１株当たりの中間配当金　　　　　　　30.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2019年12月２日

（注）１．上記の中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円

　　　　　が含まれております。

　　　２．2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。