当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）の世界経済は、全世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症とそれに伴う都市封鎖（ロックダウン）、需要および雇用の消失により、歴史的な落ち込みに直面しました。
米国においては、感染は全土へ拡大し、米国経済は戦後最悪のマイナス成長となり、2009年以来最長の景気拡大局面も終焉を迎えました。サービス業を中心に雇用も大幅に悪化しましたが、過去最大規模の財政政策とゼロ金利政策への回帰などにより、金融市場は回復を見せています。欧州においても、イタリア、スペイン、フランスなどを中心に感染は拡大し、ロックダウンの影響から経済には深刻な影響が生じています。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も早く表れた中国においては、前年度末に深刻な打撃を受けたものの、いち早く封じ込めに成功し、生産面を中心に経済活動を徐々に正常化させてきています。
わが国経済も、約２ヵ月に及んだ緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛などにより、経済活動が大幅に抑制された結果、業界ごとの濃淡は一定程度あるものの、リーマンショック後を上回る落ち込みとなりました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。
航空機部品取引などが順調な航空宇宙事業や、仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が堅調なICTソリューション事業などで増益となった一方、外出自粛や営業時間短縮により来店者数が減少したモバイル事業や、油価下落により引合いが減少している油井管事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比260億45百万円（15.5％）減少の1,423億71百万円となり、売上総利益も、前年同期比37億75百万円（15.0％）減少の214億45百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の減少などにより、前年同期比24億54百万円（42.0％）減少の33億86百万円となりました。また、営業活動に係る利益の減少などにより、税引前四半期利益は、前年同期比23億61百万円（40.9％）減少の34億18百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比11億64百万円（33.0％）減少の23億59百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、顧客への納入時期延期が影響したものの堅調に推移しました。モバイル事業は、来店者数減少に伴い減益となりました。半導体・液晶製造装置取引は、引き続き中国での新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比118億69百万円減少の437億38百万円、営業活動に係る利益は９億９百万円減少の18億94百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億12百万円減少の９億53百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、大豆・米等の農産油脂取引は巣ごもり・内食需要の高まりを受けて一部商品は好調に推移したものの、飼料取引の不調により苦戦しました。食品事業・畜産事業は、内食需要を取り込み、食品スーパー向け取引は好調に推移したものの、緊急事態宣言により外出機会が大幅に減少した結果、外食向け取引が大きく落ち込み苦戦しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比９億98百万円減少の619億33百万円、営業活動に係る利益は11億31百万円減少の３億61百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４億86百万円減少の４億41百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、需要が伸び悩む中、国内石油販売取引の採算が良化したことにより減収ながら増益となりました。化学品事業も医薬品取引を中心に堅調に推移しました。一方、油井管事業は、油価下落による掘削需要低迷の影響を受け、苦戦が続いています。工作機械・産業機械事業についても自動車産業低迷の影響、また鉄鋼事業においても自動車向け鋼材取引の低迷や海外ロックダウンによる商談停止の影響を受けました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比111億２百万円減少の204億58百万円、営業活動に係る利益は３億71百万円減少の39百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24百万円増加の２億69百万円となりました。
④ 車両・航空
航空宇宙事業は、主力である航空機部品取引が順調に推移しました。車両・車載部品事業は、世界的な需要減少の影響を受けました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比17億８百万円減少の136億34百万円、営業活動に係る利益は40百万円増加の９億１百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43百万円減少の５億68百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比３億70百万円減少の26億５百万円、営業活動に係る利益は69百万円減少の１億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は88百万円増加の２億20百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比220億96百万円減少の5,295億75百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比49億19百万円減少の1,384億75百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比８億80百万円減少の509億27百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、前連結会計年度末比１億45百万円増加の1,309億74百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は24.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比40億59百万円減少の870億46百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、78億８百万円の収入（前年同期は18億８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、18億15百万円の支出（前年同期は11億38百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払い等により、99億79百万円の支出（前年同期は40億99百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億５百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。