第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,105	87,046
営業債権及びその他の債権		204,920	171,628
棚卸資産		100,766	113,084
その他の金融資産		5,383	4,091
その他の流動資産		24,580	27,336
流動資産合計		426,756	403,187
非流動資産
有形固定資産	7	40,756	41,276
のれん		10,304	10,282
無形資産		23,382	23,396
持分法で会計処理されている投資		7,506	7,781
営業債権及びその他の債権		1,428	1,345
その他の投資		28,279	29,459
その他の金融資産		7,370	7,414
繰延税金資産		2,761	2,305
その他の非流動資産		3,126	3,125
非流動資産合計		124,915	126,387
資産合計		551,671	529,575

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		172,922	156,709
社債及び借入金	8	68,164	63,675
リース負債		6,303	6,572
その他の金融負債		4,614	6,687
未払法人所得税		3,393	568
引当金		30	20
その他の流動負債		29,073	29,222
流動負債合計		284,503	263,457
非流動負債
社債及び借入金	8	75,229	74,799
リース負債		11,251	10,905
その他の金融負債		2,063	2,040
退職給付に係る負債		6,779	6,749
引当金		1,914	1,927
繰延税金負債		2,385	3,014
その他の非流動負債		1,369	1,261
非流動負債合計		100,994	100,698
負債合計		385,497	364,155
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,957	26,930
利益剰余金		69,540	69,421
自己株式		△1,309	△1,310
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		930	324
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		6,816	7,679
キャッシュ・フロー・ヘッジ		113	146
その他の資本の構成要素合計		7,860	8,151
親会社の所有者に帰属する持分合計		130,829	130,974
非支配持分		35,344	34,445
資本合計		166,174	165,419
負債及び資本合計		551,671	529,575

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)
収益	5,6	168,416	142,371
原価		△143,196	△120,925
売上総利益		25,220	21,445
販売費及び一般管理費		△19,510	△18,617
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△97	△13
固定資産減損損失		－	△14
その他の収益		378	757
その他の費用		△150	△170
その他の収益・費用合計		131	558
営業活動に係る利益	6	5,840	3,386
金融収益
受取利息		68	49
受取配当金		428	388
金融収益合計		497	437
金融費用
支払利息		△708	△531
その他の金融費用		△41	△69
金融費用合計		△750	△601
持分法による投資損益		191	195
税引前四半期利益		5,779	3,418
法人所得税費用		△1,783	△895
四半期利益		3,995	2,522
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	3,523	2,359
非支配持分		472	163
計		3,995	2,522
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	42.19	28.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	42.17	28.23

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)
四半期利益		3,995	2,522
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△694	920
確定給付制度の再測定		2	△2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2	9
純損益に振り替えられることのない項目合計		△689	926
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,018	△420
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△188	35
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△123	△296
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,329	△680
税引後その他の包括利益		△2,018	246
四半期包括利益		1,977	2,768
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,774	2,677
非支配持分		202	91
計		1,977	2,768

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2019年４月１日残高		27,781	26,882	60,748	△1,318	1,865	9,580
四半期利益				3,523
その他の包括利益						△893	△666
四半期包括利益		－	－	3,523	－	△893	△666
配当金	9			△2,922
非支配持分株主に対する 配当金
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引			31
株式報酬取引			16
所有者との取引額合計		－	48	△2,922	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			2
2019年６月30日残高		27,781	26,931	61,351	△1,319	971	8,914

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2019年４月１日残高		△293	－	11,153	125,246	33,451	158,698
四半期利益				－	3,523	472	3,995
その他の包括利益		△191	2	△1,748	△1,748	△270	△2,018
四半期包括利益		△191	2	△1,748	1,774	202	1,977
配当金	9			－	△2,922		△2,922
非支配持分株主に対する 配当金				－	－	△937	△937
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主との資本取引				－	31	△31	△0
株式報酬取引				－	16		16
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,874	△969	△3,844
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		△2	△2	－		－
2019年６月30日残高		△484	－	9,402	124,147	32,684	156,831

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2020年４月１日残高		27,781	26,957	69,540	△1,309	930	6,816
四半期利益				2,359
その他の包括利益						△605	892
四半期包括利益		－	－	2,359	－	△605	892
配当金	9			△2,505
非支配持分株主に対する 配当金
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引			△39
株式報酬取引			12
所有者との取引額合計		－	△27	△2,505	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			27			△29
2020年６月30日残高		27,781	26,930	69,421	△1,310	324	7,679

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2020年４月１日残高		113	－	7,860	130,829	35,344	166,174
四半期利益				－	2,359	163	2,522
その他の包括利益		33	△2	317	317	△71	246
四半期包括利益		33	△2	317	2,677	91	2,768
配当金	9			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主に対する 配当金				－	－	△890	△890
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主との資本取引				－	△39	△100	△140
株式報酬取引				－	12		12
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,532	△990	△3,523
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		2	△27	－		－
2020年６月30日残高		146	－	8,151	130,974	34,445	165,419

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		3,995	2,522
減価償却費及び償却費		2,109	2,811
金融収益及び金融費用		252	163
持分法による投資損益（△は益）		△191	△195
固定資産除売却損益（△は益）		97	28
法人所得税費用		1,783	895
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		29,276	34,678
棚卸資産の増減（△は増加）		△8,149	△12,720
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△20,875	△15,867
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		32	△28
その他		△2,667	△1,117
小計		5,664	11,170
利息の受取額		66	108
配当金の受取額		726	686
利息の支払額		△622	△491
法人所得税の支払額		△4,026	△3,665
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,808	7,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△713	△1,357
有形固定資産の売却による収入		236	189
無形資産の取得による支出		△114	△178
その他の投資の取得による支出		△91	△420
その他の投資の売却による収入		－	94
貸付けによる支出		△204	△78
貸付金の回収による収入		34	140
その他		△285	△205
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,138	△1,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		406	△4,210
短期借入金（３ヵ月超）による収入		1,089	127
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△906	△223
長期借入れによる収入		345	－
長期借入金の返済による支出		△185	△466
配当金の支払額		△2,704	△2,313
非支配持分株主からの払込による収入		－	11
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△860	△953
リース負債の返済による支出		△1,282	△1,944
その他		△1	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,099	△9,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,429	△3,986
現金及び現金同等物の期首残高		88,941	91,105
現金及び現金同等物に係る換算差額		△216	△72
現金及び現金同等物の四半期末残高		85,295	87,046

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当連結グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　収益

　当連結グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション	10,173	10,272
モバイル	29,748	20,341
その他	15,624	13,021
食料	62,931	61,933
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	15,889	7,857
その他	15,669	12,600
車両・航空	15,315	13,613
報告セグメント合計	165,352	139,640
その他	2,975	2,605
顧客との契約から認識した収益合計	168,327	142,245
その他の源泉から認識した収益	88	125
合計	168,416	142,371

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

　報告セグメントの利益は従来、営業活動に係る利益としておりましたが、他の経営指標との比較可能性を考慮して、当第１四半期より測定方法の変更を行っております。変更後の報告セグメントの利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益です。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間についても報告セグメントの利益を親会社の所有者に帰属する四半期利益に変更して表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	55,607	62,931	31,560	15,342	165,441	2,975	－	168,416
セグメント間収益	48	0	15	0	64	24	△88	－
収益合計	55,655	62,931	31,575	15,343	165,505	2,999	△88	168,416
営業活動に係る利益	2,803	1,492	410	861	5,568	267	5	5,840
セグメント利益または 損失（△）	1,765	927	245	611	3,550	132	△159	3,523

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去5百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△159百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各セグメントに配分していない全社費用△157百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	43,738	61,933	20,458	13,634	139,765	2,605	－	142,371
セグメント間収益	74	0	9	0	84	29	△113	－
収益合計	43,813	61,934	20,468	13,634	139,850	2,634	△113	142,371
営業活動に係る利益	1,894	361	39	901	3,195	198	△7	3,386
セグメント利益または 損失（△）	953	441	269	568	2,233	220	△94	2,359

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△7百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各セグメントに配分していない全社費用△83百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

７　有形固定資産

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり35円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ24百万円および21百万円含まれております。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	1,865	930
期中増減	△893	△605
期末残高	971	324
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	9,580	6,816
期中増減	△666	892
利益剰余金への振替額	－	△29
期末残高	8,914	7,679
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△293	113
期中増減	△191	33
期末残高	△484	146
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	2	△2
利益剰余金への振替額	△2	2
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	11,153	7,860
期中増減	△1,748	317
利益剰余金への振替額	△2	△27
期末残高	9,402	8,151

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

　　 （1）１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益	42.19	円	28.25	円
希薄化後１株当たり四半期利益	42.17	円	28.23	円

　　 （注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式

　　　　　 を潜在株式とみなして算定しております。

　　 （2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,523		2,359
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,523		2,359
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,523		2,359
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,505		83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	39		70
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,544		83,581

　　 （注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株

　　　　　 式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　　　 前第１四半期連結累計期間　　　711,500株　　　　　当第１四半期連結累計期間　　　702,500株

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,428	1,428	1,345	1,345
差入保証金	6,783	6,783	6,812	6,812
その他の金融資産	586	586	601	601
合計	8,798	8,798	8,759	8,759
金融負債
社債及び借入金	75,229	75,273	74,799	74,822
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,862	1,862	1,864	1,864
合計	77,092	77,136	76,664	76,687

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,647	3,647
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	14,385	－	10,246	24,632
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	1,146	－	1,146
金利取引	－	－	－	－
商品取引	966	2	－	969
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△411	－	△411
金利取引	－	△213	－	△213
商品取引	△55	△32	－	△87
合計	15,296	492	13,893	29,683

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,575	3,575
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	14,532	－	11,352	25,884
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	803	－	803
金利取引	－	－	－	－
商品取引	141	36	－	178
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△193	－	△193
金利取引	－	△183	－	△183
商品取引	△353	△2	－	△355
合計	14,320	461	14,927	29,709

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

					（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,962	11,862	15,825	3,647	10,246	13,893
利得または損失合計
純損益（注）１	△41	－	△41	△69	－	△69
その他の包括利益 （注）２	－	△648	△648	－	1,169	1,169
購入	－	0	0	－	20	20
売却	－	－	－	－	△74	△74
為替換算差額	△70	0	△70	△2	0	△2
その他	－	－	－	－	△9	△9
期末残高	3,851	11,214	15,065	3,575	11,352	14,927

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△41百万円および△69百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,887	割引キャッシュ・フロー法	割引率	2.6％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,759	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	9,241	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	0.9倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,004	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,825	割引キャッシュ・フロー法	割引率	2.6％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,749	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	10,400	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	951	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

13　偶発債務

　当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
持分法適用会社に対する債務保証	119	114
第三者に対する債務保証	906	1,024
合計	1,025	1,139

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ897百万円および1,016百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月26日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(１）期末配当金総額　　　　　　　　　　　2,527百万円

(２）１株当たりの期末配当金　　　　　　　30.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2020年６月10日

（注）１．上記の期末配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円

　　　　　が含まれております。

　　　２．2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。