当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中で、各国共に過去最大の落ち込みに直面しましたが、その後の感染抑制策の進展により、まだら模様ながら、回復軌道を辿る状況となりました。
米国においては、感染者数、死亡者数共に世界最大を記録し、第１四半期は統計開始以来最悪のマイナス成長を記録し、サービス業を中心に雇用情勢も大幅に悪化しましたが、過去最大規模の財政出動やゼロ金利政策への回帰など政策の総動員に加え、IT企業など一部の好調企業が牽引し、急回復を果たしつつあります。欧州においては、感染の拡大と都市封鎖（ロックダウン）の影響から、統計開始以来最悪、且つ米中日を上回るマイナス成長を記録し、本格的な第二波到来の懸念も高まっていることから、景気の二番底が懸念されています。一方、徹底した対策により当面の感染抑え込みにいち早く成功した中国においては、生産面に続き消費活動も改善し、主要国でもっとも早くプラス成長に回帰し、成長を加速させています。
わが国経済は、約２ヵ月に及んだ緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛などにより消費が過去最大の落ち込みを記録し、欧米ロックダウンの影響から外需も大幅に落ち込んだことから、戦後最悪のマイナス成長を記録しました。この急激な経済悪化は８月に底を打ち、外需を中心に景気持ち直しへの期待も見られますが、その回復は米中に比し緩やかなものに留まっています。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、魚粉など副原料相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。官公庁向け航空機部品取引が順調な航空宇宙事業や、大豆相場上昇などにより堅調だった食糧事業などで増益となった一方、外出自粛や営業時間短縮により来店者数が減少したモバイル事業や相場下落の影響を受けた畜産事業、油価下落により引合いが減少している油井管事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比520億76百万円（14.6％）減少の3,048億79百万円となり、売上総利益も、前年同期比74億95百万円（13.6％）減少の474億61百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の減少などにより、前年同期比47億28百万円（32.2％）減少の99億70百万円となりました。また、営業活動に係る利益の減少などにより、税引前四半期利益は、前年同期比46億38百万円（32.6％）減少の95億82百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比19億36百万円（24.8％）減少の58億74百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業などで投資の先送りがありましたが、堅調に推移しました。半導体部品・製造装置事業は、新型コロナウイルスの影響により延期となっていた中国向け装置の出荷が再開し、堅調に推移しました。モバイル事業は、前期は消費増税前の駆け込み需要があった一方、今期は営業時間短縮による来店者数の減少に加え、料金引き下げ期待や新機種発売前の買い控えがあったことなどにより低調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比238億97百万円減少の1,029億40百万円、営業活動に係る利益は18億34百万円減少の74億65百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億93百万円減少の35億28百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、内食需要の高まりを受け大豆・米等の農産油脂取引が牽引し、大豆相場上昇の影響も受けたことにより、順調に推移しました。食品事業・畜産事業は、内食需要を取り込み、食品スーパー向け取引は堅調に推移したものの、外出自粛等の影響により外食向け需要回復が鈍く苦戦、加えて畜産事業においては相場下落の影響もあり、低調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比45億38百万円減少の1,229億39百万円、営業活動に係る利益は13億61百万円減少の３億28百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１百万円増加の７億96百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、原油価格の下落や新型コロナウイルスの影響による需要減少の影響を受けたものの、国内石油製品取引の採算良化等もあり減収ながら増益となりました。化学品事業も引き続き医薬品取引を中心に堅調に推移しました。一方で、鉄鋼事業においては自動車、石油関連需要の減退、海外市場のロックダウンの影響を受け低調に推移しました。また、工作機械・産業機械事業では新型コロナウイルスによる設備投資計画の延期等の影響を受け低調、油井管事業についても、油価下落による掘削需要低迷の影響を大きく受ける結果となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比213億51百万円減少の411億66百万円、営業活動に係る利益は13億73百万円減少の４億71百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億16百万円減少の８億66百万円となりました。
④ 車両・航空
航空宇宙事業は、主力である官公庁向け航空機部品取引が順調に推移しました。車両・車載部品事業は、世界的な需要減少の影響が継続しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比14億39百万円減少の325億44百万円、営業活動に係る利益は２百万円増加の13億18百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51百万円増加の９億29百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比８億52百万円減少の52億87百万円、営業活動に係る利益は１億42百万円減少の４億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５百万円増加の２億37百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比296億32百万円減少の5,220億39百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比151億62百万円減少の1,282億32百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比92億３百万円減少の426億４百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比35億90百万円増加の1,344億19百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.3倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比60億96百万円減少の850億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、203億66百万円の収入（前年同期は129億77百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、36億45百万円の支出（前年同期は51億77百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース負債の返済、配当金の支払い等により、225億39百万円の支出（前年同期は167億80百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億82百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。