当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による過去最大の落ち込みに直面したのち、政策の総動員と感染抑制策の進展により回復を見つつありましたが、感染再拡大により再び停滞感が強まる状況となりました。
米国においては、感染者数、死亡者数が世界最多を記録するとともに、大統領選を巡る政治的・社会的混乱も生じましたが、財政・金融政策の総動員に加えて、IT企業など一部の好調企業が牽引し、回復を果たしつつあります。欧州においては、感染再拡大により再度の都市封鎖や外出禁止を強いられ、景気の二番底が懸念されています。一方、徹底した対策により感染抑え込みにいち早く成功した中国においては、生産面に続き消費活動も改善し、主要国で唯一の通年プラス成長を維持し、新型コロナウイルス感染症拡大前の経済水準を取り戻しています。
わが国経済は、外需の低迷に加えて、約２ヵ月に及んだ緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛などにより、戦後最悪のマイナス成長を記録しました。この急激な経済悪化は夏に底を打ち、外需および政策効果を中心に持ち直しへの期待も見られましたが、ここにきて感染拡大第三波による二番底懸念が生じています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大下の内食需要を取り込んだ畜産事業は増収となった一方、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮により来店者が減少したモバイル事業や、原油価格低迷を受けたエネルギー事業などで減収となりました。内食需要に加え市況が好転した影響もあり順調な食糧事業や、国内石油製品取引の採算が良化したエネルギー事業などで増益となった一方、減収のモバイル事業や、掘削需要低迷の影響が続いている油井管事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比633億63百万円（11.9％）減少の4,677億70百万円となり、売上総利益も、前年同期比81億49百万円（10.2％）減少の716億81百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の減少などにより、前年同期比41億82百万円（22.3％）減少の145億56百万円となりました。また、営業活動に係る利益の減少などにより、税引前四半期利益は、前年同期比37億73百万円（21.1％）減少の140億88百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比８億69百万円（9.2％）減少の85億46百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業向け取引でサーバーやストレージ関連の販売が減少したものの、概ね堅調に推移しました。モバイル事業は、5G対応機種の販売が開始されたものの、営業時間短縮による来店者数の減少に加え、新料金プランサービス開始前の買い控えなどにより低調に推移しました。半導体部品・製造装置事業では、液晶製造装置取引の中国向け出荷が堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比282億42百万円減少の1,574億20百万円、営業活動に係る利益は25億96百万円減少の99億52百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億66百万円減少の47億49百万円となりました。
② 食料
食糧事業は、内食需要に加え、市況が好転したこともあり順調に推移しました。食品事業・畜産事業は、内食需要を取り込み食品メーカーや食品スーパー向け取引が堅調に推移したものの、外食向けの需要回復が鈍く低調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比51億37百万円減少の1,860億88百万円、営業活動に係る利益は99百万円減少の18億１百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億75百万円増加の17億72百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内石油製品取引の採算良化等により順調に推移しました。化学品事業も、医薬品取引を中心に堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原料価格の高騰や海外市場停滞の影響等により国内・輸出ともに苦戦を強いられました。また、工作機械・産業機械事業は、新型コロナウイルスによる設備投資計画の延期等の影響を受け低調、油井管事業も掘削需要低迷の影響を受け低調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比288億28百万円減少の666億15百万円、営業活動に係る利益は９億99百万円減少の７億65百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億70百万円増加の12億56百万円となりました。
④ 車両・航空
航空宇宙事業は、新型コロナウイルスの影響により海外における航空機部品取引が不調であったものの、主力である官公庁向け取引は引き続き堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、世界的な需要減少からやや回復したものの、その影響が残り低調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比２億92百万円減少の496億35百万円、営業活動に係る利益は３億18百万円減少の14億84百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億85百万円減少の９億89百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比８億64百万円減少の80億10百万円、営業活動に係る利益は１億50百万円減少の５億80百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22百万円減少の２億81百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比141億９百万円減少の5,375億62百万円となりました。
有利子負債については、短期借入金の返済等により前連結会計年度末比160億72百万円減少の1,273億22百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比103億96百万円減少の414億11百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げなどにより、前連結会計年度末比43億７百万円増加の1,351億36百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.1％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.31倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比58億59百万円減少の852億46百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、283億21百万円の収入（前年同期は132億８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、50億17百万円の支出（前年同期は88億29百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース負債の返済、配当金の支払い等により、287億59百万円の支出（前年同期は132億65百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億74百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。