当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）の世界経済は、大型経済対策とワクチン接種の進展により、先進国を中心に新型コロナウイルスの影響に見舞われた前年状況から大きく改善しつつあります。
米国においては、大型経済対策に加えてワクチン接種の進展により経済活動は急速に回復し、世界経済を牽引していますが、今後の安定成長に向けて、変異型ウイルスによる感染再拡大、インフレの進捗、量的緩和政策の縮小なども懸念されます。欧州においても、変異型ウイルスの急拡大により前年には２四半期連続のマイナス成長に陥ったものの、英国を中心としたワクチン接種の進展により、経済活動は回復局面にあります。中国においては、主要国でのサプライチェーン復旧に伴い新型コロナウイルス関連輸出が落ち込みつつあり、早期感染抑え込みの特需要因は縮小し、巡航速度に回帰しつつあります。
好調な主要先進国に対し新興国では、ワクチン接種の遅れから厳しい経済環境が続く中で、世界的な商品価格上昇を受けてのインフレ圧力や、感染拡大によるサプライチェーンへのダメージも広がり、世界経済はワクチン接種の進捗度によるＫ字回復の傾向が強まっています。
先進国の中で大きくワクチン接種が遅れている我が国は、度重なる緊急事態宣言の発出と、それに伴う消費活動の縮小により、主要国経済の中では鈍い回復に留まっております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、ショップへの来店者数が戻りつつあるモバイル事業や、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業は減益となった一方、増収の畜産事業や、半導体需要が好調な半導体部品・製造装置事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比331億96百万円（23.3％）増加の1,755億67百万円となり、売上総利益も、前年同期比33億37百万円（15.6％）増加の247億82百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比16億61百万円（49.0％）増加の50億47百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比18億66百万円（54.6％）増加の52億84百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比８億94百万円（37.9%）増加の32億53百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比100億19百万円増加の537億57百万円、営業活動に係る利益は半導体部品・製造装置事業の増益により２億98百万円増加の21億92百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億91百万円増加の11億44百万円となりました。
② 食料
収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比81億41百万円増加の700億74百万円、営業活動に係る利益は畜産事業、食品事業の増益により11億75百万円増加の15億36百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は６億16百万円増加の10億57百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前年同期比114億79百万円増加の319億37百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業の増益により５億17百万円増加の５億56百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億65百万円増加の４億34百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は車両・車載部品事業の増収により前年同期比32億１百万円増加の168億35百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業の減益により３億15百万円減少の５億86百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億19百万円減少の３億49百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比３億57百万円増加の29億62百万円、営業活動に係る利益は30百万円減少の１億68百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億24百万円減少の96百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比73億９百万円減少の5,501億86百万円となりました。
有利子負債については、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末比52億61百万円増加の1,274億18百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比73億１百万円増加の478億21百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げの一方で、配当金の支払いや期末日株価の下落などに伴うその他の資本の構成要素の減少などにより、前連結会計年度末比85百万円減少の1,438億41百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は26.1％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.3倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比20億65百万円減少の789億80百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、25億56百万円の収入（前年同期は78億８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や事業譲受などの事業投資の実行により、42億30百万円の支出（前年同期は18億15百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入があった一方で、配当金の支払いやリース負債の返済などにより、４億98百万円の支出（前年同期は99億79百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は188百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。