第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		81,045	78,980
営業債権及びその他の債権		207,285	194,328
棚卸資産		99,711	104,210
その他の金融資産		6,512	5,734
その他の流動資産		26,339	28,824
流動資産合計		420,894	412,078
非流動資産
有形固定資産	7	42,246	43,758
のれん		10,296	10,577
無形資産		24,926	24,967
持分法で会計処理されている投資		11,869	12,455
営業債権及びその他の債権		1,280	1,254
その他の投資		33,536	32,387
その他の金融資産		7,079	7,137
繰延税金資産		2,318	2,031
その他の非流動資産		3,046	3,538
非流動資産合計		136,601	138,107
資産合計		557,495	550,186

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		182,980	171,135
社債及び借入金	8	57,723	64,723
リース負債		6,999	7,152
その他の金融負債		5,442	7,646
未払法人所得税		2,942	982
引当金		607	535
その他の流動負債		28,213	27,472
流動負債合計		284,909	279,647
非流動負債
社債及び借入金	8	64,434	62,695
リース負債		10,328	10,675
その他の金融負債		1,807	1,765
退職給付に係る負債		6,517	6,518
引当金		1,944	1,910
繰延税金負債		5,527	5,554
その他の非流動負債		1,533	1,596
非流動負債合計		92,093	90,716
負債合計		377,003	370,364
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		27,034	27,083
利益剰余金		78,070	78,969
自己株式		△1,311	△1,311
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		1,633	1,956
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		10,163	9,147
キャッシュ・フロー・ヘッジ		554	214
その他の資本の構成要素合計		12,351	11,318
親会社の所有者に帰属する持分合計		143,926	143,841
非支配持分		36,566	35,980
資本合計		180,492	179,822
負債及び資本合計		557,495	550,186

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)
収益	5,6	142,371	175,567
原価		△120,925	△150,785
売上総利益		21,445	24,782
販売費及び一般管理費		△18,617	△20,565
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△13	△1
固定資産減損損失		△14	△12
その他の収益		757	990
その他の費用		△170	△145
その他の収益・費用合計		558	830
営業活動に係る利益	6	3,386	5,047
金融収益
受取利息		49	34
受取配当金		388	388
その他の金融収益		－	6
金融収益合計		437	428
金融費用
支払利息		△531	△400
その他の金融費用		△69	△52
金融費用合計		△601	△452
持分法による投資損益		195	260
税引前四半期利益		3,418	5,284
法人所得税費用		△895	△1,519
四半期利益		2,522	3,765
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	2,359	3,253
非支配持分		163	511
計		2,522	3,765
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	28.25	38.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	28.23	38.91

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)
四半期利益		2,522	3,765
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		920	△896
確定給付制度の再測定		△2	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		9	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計		926	△898
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△420	118
キャッシュ・フロー・ヘッジ		35	△338
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△296	202
純損益にその後に振り替えられる可能性のある 項目合計		△680	△16
税引後その他の包括利益		246	△915
四半期包括利益		2,768	2,849
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,677	2,371
非支配持分		91	478
計		2,768	2,849

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2020年４月１日残高		27,781	26,957	69,540	△1,309	930	6,816
四半期利益				2,359
その他の包括利益						△605	892
四半期包括利益		－	－	2,359	－	△605	892
配当金	9			△2,505
非支配持分株主 に対する配当金
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
非支配持分株主 との資本取引			△39
株式報酬取引			12
所有者との取引額合計		－	△27	△2,505	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			27			△29
2020年６月30日残高		27,781	26,930	69,421	△1,310	324	7,679

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2020年４月１日残高		113	－	7,860	130,829	35,344	166,174
四半期利益				－	2,359	163	2,522
その他の包括利益		33	△2	317	317	△71	246
四半期包括利益		33	△2	317	2,677	91	2,768
配当金	9			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主 に対する配当金				－	－	△890	△890
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主 との資本取引				－	△39	△100	△140
株式報酬取引				－	12		12
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,532	△990	△3,523
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		2	△27	－		－
2020年６月30日残高		146	－	8,151	130,974	34,445	165,419

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2021年４月１日残高		27,781	27,034	78,070	△1,311	1,633	10,163
四半期利益				3,253
その他の包括利益						323	△864
四半期包括利益		－	－	3,253	－	323	△864
配当金	9			△2,505
非支配持分株主 に対する配当金
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
非支配持分株主 との資本取引			7
株式報酬取引			42
所有者との取引額合計		－	49	△2,505	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			151			△151
2021年６月30日残高		27,781	27,083	78,969	△1,311	1,956	9,147

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2021年４月１日残高		554	－	12,351	143,926	36,566	180,492
四半期利益				－	3,253	511	3,765
その他の包括利益		△340	△0	△881	△881	△33	△915
四半期包括利益		△340	△0	△881	2,371	478	2,849
配当金	9			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主 に対する配当金				－	－	△1,039	△1,039
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主 との資本取引				－	7	△24	△17
株式報酬取引				－	42		42
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,456	△1,063	△3,520
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		0	△151	－		－
2021年６月30日残高		214	－	11,318	143,841	35,980	179,822

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		2,522	3,765
減価償却費及び償却費		2,811	2,975
固定資産減損損失		－	12
金融収益及び金融費用		163	23
持分法による投資損益（△は益）		△195	△260
固定資産除売却損益（△は益）		28	1
法人所得税費用		895	1,519
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		34,678	13,819
棚卸資産の増減（△は増加）		△12,720	△3,720
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△15,867	△13,654
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△28	0
その他		△1,117	864
小計		11,170	5,346
利息の受取額		108	50
配当金の受取額		686	841
利息の支払額		△491	△379
法人所得税の支払額		△3,665	△3,302
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,808	2,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,357	△1,399
有形固定資産の売却による収入		189	63
無形資産の取得による支出		△178	△288
その他の投資の取得による支出		△420	△969
その他の投資の売却による収入		94	659
子会社の取得による収支（△は支出）		－	△1,806
事業譲受による支出		－	△566
貸付けによる支出		△78	△12
貸付金の回収による収入		140	94
その他		△205	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,815	△4,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		△4,210	5,276
短期借入金（３ヵ月超）による収入		127	100
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△223	△400
長期借入れによる収入		－	150
長期借入金の返済による支出		△466	△244
社債の償還による支出		－	△7
配当金の支払額		△2,313	△2,325
非支配持分株主からの払込みによる収入		11	－
非支配持分株主への払戻しによる支出		－	△17
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△953	△963
リース負債の返済による支出		△1,944	△2,065
その他		△5	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,979	△498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,986	△2,172
現金及び現金同等物の期首残高		91,105	81,045
現金及び現金同等物に係る換算差額		△72	108
現金及び現金同等物の四半期末残高		87,046	78,980

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役社長　宮部　佳也によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　収益

　当社グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション	10,272	10,891
モバイル	20,341	25,711
その他	13,021	17,119
食料	61,933	70,074
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	7,857	17,208
その他	12,600	14,728
車両・航空	13,613	16,809
報告セグメント合計	139,640	172,542
その他	2,605	2,962
顧客との契約から認識した収益合計	142,245	175,505
その他の源泉から認識した収益	125	61
合計	142,371	175,567

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	43,738	61,933	20,458	13,634	139,765	2,605	－	142,371
セグメント間収益	74	0	9	0	84	29	△113	－
収益合計	43,813	61,934	20,468	13,634	139,850	2,634	△113	142,371
営業活動に係る利益 または損失（△）	1,894	361	39	901	3,195	198	△7	3,386
セグメント利益または 損失（△）	953	441	269	568	2,233	220	△94	2,359

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△7百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各セグメントに配分していない全社費用△83百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	53,757	70,074	31,937	16,835	172,604	2,962	－	175,567
セグメント間収益	48	0	7	2	59	60	△120	－
収益合計	53,805	70,075	31,945	16,838	172,663	3,023	△120	175,567
営業活動に係る利益 または損失（△）	2,192	1,536	556	586	4,872	168	6	5,047
セグメント利益または 損失（△）	1,144	1,057	434	349	2,985	96	171	3,253

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額171百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各セグメントに配分していない全社費用172百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

７　有形固定資産

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

９　配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ21百万円含まれております。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	930	1,633
期中増減	△605	323
期末残高	324	1,956
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
期首残高	6,816	10,163
期中増減	892	△864
利益剰余金への振替額	△29	△151
期末残高	7,679	9,147
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	113	554
期中増減	33	△340
期末残高	146	214
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△2	△0
利益剰余金への振替額	2	0
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	7,860	12,351
期中増減	317	△881
利益剰余金への振替額	△27	△151
期末残高	8,151	11,318

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

（1）１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益	28.25	円	38.96	円
希薄化後１株当たり四半期利益	28.23	円	38.91	円

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜

　　　在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,359		3,253
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,359		3,253
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,359		3,253
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,511		83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	70		105
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,581		83,616

（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数

　　　の計算において控除する自己株式に含めております。

前第１四半期連結累計期間　　　702,500株　　　　　当第１四半期連結累計期間　　　702,500株

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

　　　　　　相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,280	1,280	1,254	1,254
差入保証金	6,451	6,451	6,509	6,509
その他の金融資産	628	628	627	627
合計	8,360	8,360	8,391	8,391
金融負債
社債及び借入金	64,434	64,450	62,695	62,694
長期預り保証金	1,745	1,745	1,736	1,736
合計	66,179	66,196	64,432	64,431

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,712	3,712
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	16,224	－	13,600	29,824
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	3,058	－	3,058
金利取引	－	－	－	－
商品取引	388	－	－	388
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△658	－	△658
金利取引	－	△102	－	△102
商品取引	△358	－	－	△358
合計	16,253	2,297	17,312	35,864

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,767	3,767
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	15,348	－	13,270	28,619
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	2,218	－	2,218
金利取引	－	－	－	－
商品取引	571	－	－	571
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△596	－	△596
金利取引	－	△75	－	△75
商品取引	△735	△1	－	△736
合計	15,185	1,545	17,038	33,770

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

					（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,647	10,246	13,893	3,712	13,600	17,312
利得または損失合計
純損益（注）１	△69	－	△69	△45	－	△45
その他の包括利益 （注）２	－	1,169	1,169	－	△462	△462
購入	－	20	20	101	220	322
売却	－	△74	△74	－	△0	△0
為替換算差額	△2	0	△2	△0	△0	△0
その他	－	△9	△9	－	△87	△87
期末残高	3,575	11,352	14,927	3,767	13,270	17,038

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△69百万円および△45百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,679	割引キャッシュ・フロー法	割引率	2.6％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	2,032	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,649	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率  非流動性ディスカウント	1.2倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	951	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,628	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.1％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	2,139	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,149	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率  非流動性ディスカウント	1.2倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,120	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

13　偶発債務

（1）保証債務

　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）
持分法適用会社に対する債務保証	100	96
第三者に対する債務保証	1,052	1,190
合計	1,153	1,286

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において、それ

　　ぞれ1,046百万円および1,185百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

（2）訴訟

　当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債

務不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万

円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　2,527百万円

(２）１株当たり配当額　　　　　　　　　　30.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2021年６月８日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円

　　　　　が含まれております。

　　　２．2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。