当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国主導で急回復を遂げてきましたが、変異型ウイルスの拡大に加えて、サプライチェーン（供給網）の混乱や国際商品価格の上昇などにより、楽観論が後退する局面となりました。
米国においては、大型経済対策に加えてワクチン接種の進展により経済活動は急速に回復し、世界経済を牽引していますが、変異株の拡大や供給網の混乱、インフレの懸念などから、先行きの不透明感も生じています。欧州においても、英国を中心に経済正常化へと舵を切りましたが、感染者数が再拡大する中で回復の勢いは衰えつつあります。中国においては、変異株拡大に加えて、電力供給の制限や不動産市場への規制、成長から分配への政策転換などが下押し圧力となり、減速傾向が鮮明となりつつあります。
先進国の中で大きくワクチン接種が遅れていた我が国は、第四波、第五波の中での度重なる緊急事態宣言とそれに伴う行動制限により、主要国経済の中ではもっとも鈍い回復に留まっております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業は減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比592億59百万円（19.4％）増加の3,641億38百万円となり、売上総利益も、前年同期比64億53百万円（13.6％）増加の539億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比42億72百万円（42.8％）増加の142億42百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比39億72百万円（41.5％）増加の135億54百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比14億11百万円（24.0%）増加の72億85百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比158億75百万円増加の1,188億15百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業の増益により12億47百万円増加の87億12百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億25百万円減少の30億３百万円となりました。
② 食料
収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比190億65百万円増加の1,420億４百万円、営業活動に係る利益は畜産事業、食品事業の増益により24億51百万円増加の27億79百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11億35百万円増加の19億31百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前年同期比240億12百万円増加の651億78百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業や工作機械・産業機械事業の増益により７億91百万円増加の12億62百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億51百万円増加の14億17百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業の減収により前年同期比５億22百万円減少の320億22百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業の減益により３億59百万円減少の９億59百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３億68百万円減少の５億61百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比８億29百万円増加の61億16百万円、営業活動に係る利益は１億13百万円増加の５億13百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11百万円増加の２億48百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比68億41百万円増加の5,643億36百万円となりました。
有利子負債については、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末比17億17百万円増加の1,238億74百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比44億26百万円増加の449億46百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比51億81百万円増加の1,491億７百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は26.4％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.3倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比29億16百万円減少の781億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、101億44百万円の収入（前年同期は203億66百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への追加出資などの事業投資の実行により、68億42百万円の支出（前年同期は36億45百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入があった一方で、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより、63億60百万円の支出（前年同期は225億39百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は371百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。