第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		81,045	78,129
営業債権及びその他の債権		207,285	203,587
棚卸資産		99,711	109,744
その他の金融資産		6,512	6,040
その他の流動資産		26,339	27,053
流動資産合計		420,894	424,556
非流動資産
有形固定資産	7	42,246	42,741
のれん		10,296	10,409
無形資産		24,926	25,089
持分法で会計処理されている投資		11,869	14,568
営業債権及びその他の債権		1,280	1,228
その他の投資		33,536	32,609
その他の金融資産		7,079	7,219
繰延税金資産		2,318	2,385
その他の非流動資産		3,046	3,529
非流動資産合計		136,601	139,780
資産合計		557,495	564,336

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		182,980	183,464
社債及び借入金	8	57,723	62,938
リース負債		6,999	6,567
その他の金融負債		5,442	5,494
未払法人所得税		2,942	3,219
引当金		607	485
その他の流動負債		28,213	27,266
流動負債合計		284,909	289,435
非流動負債
社債及び借入金	8	64,434	60,936
リース負債		10,328	10,137
その他の金融負債		1,807	1,662
退職給付に係る負債		6,517	6,647
引当金		1,944	1,896
繰延税金負債		5,527	5,123
その他の非流動負債		1,533	1,687
非流動負債合計		92,093	88,091
負債合計		377,003	377,527
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		27,034	27,093
利益剰余金		78,070	83,005
自己株式		△1,311	△1,304
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		1,633	2,193
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		10,163	10,287
キャッシュ・フロー・ヘッジ		554	50
その他の資本の構成要素合計		12,351	12,531
親会社の所有者に帰属する持分合計		143,926	149,107
非支配持分		36,566	37,701
資本合計		180,492	186,809
負債及び資本合計		557,495	564,336

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年９月30日)
収益	5,6	304,879	364,138
原価		△257,418	△310,224
売上総利益		47,461	53,914
販売費及び一般管理費		△38,094	△41,358
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△23	△22
固定資産減損損失		△14	△12
その他の収益		1,004	2,010
その他の費用		△362	△287
その他の収益・費用合計		604	1,686
営業活動に係る利益	6	9,970	14,242
金融収益
受取利息		95	72
受取配当金		423	533
その他の金融収益		－	45
金融収益合計		519	651
金融費用
支払利息		△1,030	△796
その他の金融費用		△150	△1,582
金融費用合計		△1,181	△2,378
持分法による投資損益		273	1,038
税引前四半期利益		9,582	13,554
法人所得税費用		△2,366	△4,155
四半期利益		7,215	9,399
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	5,874	7,285
非支配持分		1,341	2,114
計		7,215	9,399
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	70.34	87.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	70.28	87.12

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自2020年７月１日 　至2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2021年７月１日 　至2021年９月30日)
収益		162,508	188,571
原価		△136,492	△159,439
売上総利益		26,016	29,132
販売費及び一般管理費		△19,477	△20,792
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△10	△21
固定資産減損損失		△0	0
その他の収益		247	1,019
その他の費用		△191	△142
その他の収益・費用合計		45	856
営業活動に係る利益		6,584	9,195
金融収益
受取利息		46	38
受取配当金		34	145
その他の金融収益		－	38
金融収益合計		81	222
金融費用
支払利息		△498	△395
その他の金融費用		△80	△1,530
金融費用合計		△579	△1,926
持分法による投資損益		77	778
税引前四半期利益		6,163	8,269
法人所得税費用		△1,470	△2,635
四半期利益		4,692	5,634
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,515	4,031
非支配持分		1,177	1,602
計		4,692	5,634
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	42.09	48.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	42.05	48.21

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年９月30日)
四半期利益		7,215	9,399
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		1,334	249
確定給付制度の再測定		△2	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		8	13
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,340	263
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△963	442
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△149	△502
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△197	216
純損益にその後に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,310	155
税引後その他の包括利益		30	419
四半期包括利益		7,245	9,818
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		6,108	7,620
非支配持分		1,136	2,197
計		7,245	9,818

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自2020年７月１日 　至2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2021年７月１日 　至2021年９月30日)
四半期利益		4,692	5,634
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		414	1,146
確定給付制度の再測定		0	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△0	15
純損益に振り替えられることのない項目合計		413	1,161
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△543	323
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△184	△164
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		98	13
純損益にその後に振り替えられる可能性のある 項目合計		△629	172
税引後その他の包括利益		△216	1,334
四半期包括利益		4,476	6,968
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,431	5,249
非支配持分		1,044	1,719
計		4,476	6,968

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2020年４月１日残高		27,781	26,957	69,540	△1,309	930	6,816
四半期利益				5,874
その他の包括利益						△901	1,292
四半期包括利益		－	－	5,874	－	△901	1,292
配当金	9			△2,505
非支配持分株主 に対する配当金
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
非支配持分株主 との資本取引			△42
株式報酬取引			29
所有者との取引額合計		－	△13	△2,505	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			△35			33
2020年９月30日残高		27,781	26,943	72,873	△1,310	28	8,142

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2020年４月１日残高		113	－	7,860	130,829	35,344	166,174
四半期利益				－	5,874	1,341	7,215
その他の包括利益		△154	△2	234	234	△204	30
四半期包括利益		△154	△2	234	6,108	1,136	7,245
配当金	9			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主 に対する配当金				－	－	△924	△924
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主 との資本取引				－	△42	△93	△136
株式報酬取引				－	29		29
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,518	△1,018	△3,536
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		2	35	－		－
2020年９月30日残高		△40	－	8,130	134,419	35,463	169,882

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2021年４月１日残高		27,781	27,034	78,070	△1,311	1,633	10,163
四半期利益				7,285
その他の包括利益						560	279
四半期包括利益		－	－	7,285	－	560	279
配当金	9			△2,505
非支配持分株主 に対する配当金
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			0		8
非支配持分株主 との資本取引			5
株式報酬取引			54
所有者との取引額合計		－	59	△2,505	6	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			155			△155
2021年９月30日残高		27,781	27,093	83,005	△1,304	2,193	10,287

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2021年４月１日残高		554	－	12,351	143,926	36,566	180,492
四半期利益				－	7,285	2,114	9,399
その他の包括利益		△504	△0	335	335	83	419
四半期包括利益		△504	△0	335	7,620	2,197	9,818
配当金	9			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主 に対する配当金				－	－	△1,046	△1,046
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	8		8
非支配持分株主 との資本取引				－	5	△16	△10
株式報酬取引				－	54		54
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,439	△1,062	△3,501
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		0	△155	－		－
2021年９月30日残高		50	－	12,531	149,107	37,701	186,809

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		7,215	9,399
減価償却費及び償却費		5,635	6,038
固定資産減損損失		14	12
金融収益及び金融費用		661	1,727
持分法による投資損益（△は益）		△273	△1,038
固定資産除売却損益（△は益）		23	22
法人所得税費用		2,366	4,155
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		30,301	7,107
棚卸資産の増減（△は増加）		△4,928	△8,693
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△16,129	△3,310
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△20	13
その他		△1,613	△2,466
小計		23,253	12,967
利息の受取額		160	86
配当金の受取額		822	980
利息の支払額		△1,003	△786
法人所得税の支払額		△2,867	△3,103
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,366	10,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,544	△1,918
有形固定資産の売却による収入		251	168
無形資産の取得による支出		△492	△451
その他の投資の取得による支出		△630	△2,829
その他の投資の売却による収入		95	1,236
子会社の取得による収支（△は支出）		－	△2,362
事業譲受による支出		－	△591
貸付けによる支出		△281	△28
貸付金の回収による収入		185	190
その他		△228	△256
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,645	△6,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		△10,391	2,776
短期借入金（３ヵ月超）による収入		127	500
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△289	△414
長期借入れによる収入		2,200	3,485
長期借入金の返済による支出		△6,625	△4,949
社債の償還による支出		－	△107
配当金の支払額		△2,499	△2,500
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△167	－
非支配持分株主からの払込みによる収入		11	－
非支配持分株主への払戻しによる支出		－	△17
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△1,006	△1,046
リース負債の返済による支出		△3,897	△4,084
その他		△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,539	△6,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,818	△3,058
現金及び現金同等物の期首残高		91,105	81,045
現金及び現金同等物に係る換算差額		△277	143
現金及び現金同等物の四半期末残高		85,009	78,129

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2021年11月９日に代表取締役社長　宮部　佳也によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　収益

　当社グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年９月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション	30,554	33,043
モバイル	45,794	49,828
その他	26,406	35,879
食料	122,939	142,004
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	17,415	34,459
その他	23,750	30,718
車両・航空	32,506	31,968
報告セグメント合計	299,368	357,902
その他	5,287	6,116
顧客との契約から認識した収益合計	304,655	364,019
その他の源泉から認識した収益	224	119
合計	304,879	364,138

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、植物肉、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	102,940	122,939	41,166	32,544	299,592	5,287	－	304,879
セグメント間収益	126	0	19	2	148	103	△251	－
収益合計	103,067	122,940	41,186	32,547	299,740	5,390	△251	304,879
営業活動に係る利益 または損失（△）	7,465	328	471	1,318	9,583	400	△12	9,970
セグメント利益または 損失（△）	3,528	796	866	929	6,121	237	△484	5,874

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△484百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	118,815	142,004	65,178	32,022	358,021	6,116	－	364,138
セグメント間収益	193	0	17	3	214	117	△332	－
収益合計	119,008	142,005	65,196	32,025	358,236	6,234	△332	364,138
営業活動に係る利益 または損失（△）	8,712	2,779	1,262	959	13,714	513	15	14,242
セグメント利益または 損失（△）	3,003	1,931	1,417	561	6,912	248	124	7,285

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額124百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各セグメントに配分していない全社費用117百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

７　有形固定資産

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債

　前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

９　配当金

　前第２四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ21百万円含まれております。

10　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	930	1,633
期中増減	△901	560
期末残高	28	2,193
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	6,816	10,163
期中増減	1,292	279
利益剰余金への振替額	33	△155
期末残高	8,142	10,287
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	113	554
期中増減	△154	△504
期末残高	△40	50
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△2	△0
利益剰余金への振替額	2	0
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	7,860	12,351
期中増減	234	335
利益剰余金への振替額	35	△155
期末残高	8,130	12,531

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

（1）１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	70.34	円	87.24	円
希薄化後１株当たり四半期利益	70.28	円	87.12	円

	前第２四半期連結会計期間 （自2020年７月１日 　　至2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自2021年７月１日 　　至2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	42.09	円	48.28	円
希薄化後１株当たり四半期利益	42.05	円	48.21	円

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜

在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,874	7,285
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,874	7,285
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,874	7,285
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,511	83,513
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	70	108
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,581	83,621

	前第２四半期連結会計期間 （自2020年７月１日 　　至2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自2021年７月１日 　　至2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,515	4,031
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,515	4,031
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,515	4,031
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,511	83,514
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	70	114
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,581	83,628

（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。

前第２四半期連結累計期間　　　702,500株　　　　　当第２四半期連結累計期間　　　700,785株

前第２四半期連結会計期間　　　702,500株　　　　　当第２四半期連結会計期間　　　699,500株

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,280	1,280	1,228	1,228
差入保証金	6,451	6,451	6,597	6,597
その他の金融資産	628	628	622	622
合計	8,360	8,360	8,447	8,447
金融負債
社債及び借入金	64,434	64,450	60,936	60,912
長期預り保証金	1,745	1,745	1,662	1,662
合計	66,179	66,196	62,599	62,575

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,712	3,712
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	16,224	－	13,600	29,824
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	3,058	－	3,058
金利取引	－	－	－	－
商品取引	388	－	－	388
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△658	－	△658
金利取引	－	△102	－	△102
商品取引	△358	－	－	△358
合計	16,253	2,297	17,312	35,864

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	2,356	2,356
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	16,292	－	13,960	30,252
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	2,470	－	2,470
金利取引	－	－	－	－
商品取引	335	－	－	335
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△972	－	△972
金利取引	－	△49	－	△49
商品取引	△535	－	－	△535
合計	16,092	1,448	16,316	33,857

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

					（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年９月30日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,647	10,246	13,893	3,712	13,600	17,312
利得または損失合計
純損益（注）１	△150	－	△150	△1,537	－	△1,537
その他の包括利益 （注）２	－	1,734	1,734	－	294	294
購入	188	20	208	175	223	399
売却	－	△74	△74	－	△71	△71
為替換算差額	△7	－	△7	6	－	6
その他	－	△78	△78	－	△86	△86
期末残高	3,677	11,847	15,525	2,356	13,960	16,316

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ△150百万円および△1,537百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,679	割引キャッシュ・フロー法	割引率	2.6％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	2,032	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,649	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率  非流動性ディスカウント	1.2倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	951	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,598	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.1％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	757	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,839	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率  非流動性ディスカウント	1.2倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,120	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

13　偶発債務

 （1）保証債務

　　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり

　ます。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
持分法適用会社に対する債務保証	100	91
第三者に対する債務保証	1,052	1,195
合計	1,153	1,287

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ1,046百万円および1,190百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

 （2）訴訟

　　当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債

　務不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万

　円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　2,527百万円

(２）１株当たり配当額　　　　　　　　　　30.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2021年12月３日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

　　　２．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。