|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
※６ |
※６ |
|
売掛金 |
※６ |
※６ |
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
※１ |
※１ |
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
※６ |
※６ |
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
※６ |
※６ |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ |
※２ |
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
※３ |
※３ |
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
輸入荷為替手形 |
※６ |
※６ |
|
買掛金 |
※６ |
※６ |
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
※６ |
※６ |
|
未払金 |
※６ |
※６ |
|
未払費用 |
※６ |
※６ |
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
※６ |
※６ |
|
前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
※６ |
※６ |
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
※６ |
※６ |
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) |
当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |
|
収益 |
|
※１ |
|
原価 |
|
※１,※２ |
|
売上高 |
※１ |
－ |
|
売上原価 |
※１,※２ |
－ |
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※３ |
※３ |
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ |
※１ |
|
受取配当金 |
※１ |
※１ |
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
※１ |
※１ |
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ |
※１ |
|
その他 |
※１ |
※１ |
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社貸倒及び事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社減資払戻損 |
|
|
|
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付に係る支給見込額に基づき計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、当社の約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。一方、特定された財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、手数料等の額で純額にて収益を認識しております。
本人か代理人かの検討を行う際は、以下の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当社が在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において、当社に裁量権があるか。
当社は、収益を顧客との契約において約束された対価に基づき測定しておりますが、重要な変動対価はありません。
また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
商品関連…商品先物取引、商品先渡取引
為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引
（ヘッジ対象）
商品関連…商品売買に係る予定取引
為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連…借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。
⑤ その他
取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に係る単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
また、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（繰延税金資産および繰延税金負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
990 |
百万円 |
592 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
2,043 |
|
2,487 |
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異および税務上の繰越欠損金について認識しており、当事業年度末において国会で成立している税法および当該税法に規定されている税率に基づいて、回収または支払が行われると見込まれる期の税率により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は毎期見直しており、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全部または一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断された場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。過年度に繰延税金資産から控除した金額についても毎期見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有することとなったと判断された場合、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得については、経営者により承認された合理的な仮定に基づく業績予測を用いて見積りを行っております。
将来課税所得の見積りの仮定として用いられる将来の事業計画における売上総利益は、世界各国の市況や市場動向等の影響を受けて変動するため、将来課税所得の見積りには不確実性が存在しております。また、将来減算一時差異および将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、外部環境だけでなく内部環境の変化を受けた経営者の意思決定に基づいて変更され、それに伴い繰延税金資産の残高は増加または減少する可能性があります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日企業会計基準委員会）
１．概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものであります。
２．適用予定日
2023年３月期の期首から適用いたします。
３．当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、これに伴い損益計算書の表示科目を「売上高」および「売上原価」から「収益」および「原価」に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
未着商品 |
|
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
※２．担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
3,316 |
百万円 |
4,167 |
百万円 |
※３．固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※４．偶発債務
（1）保証債務
次の各社の金融機関等からの借入金等および商取引に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
Kanematsu(China)Co.,Ltd. |
7,306 |
百万円 |
Kanematsu(China)Co.,Ltd. |
5,798 |
百万円 |
|
Kanematsu Korea Corporation |
3,851 |
|
Kanematsu Korea Corporation |
5,136 |
|
|
Kanematsu USA Inc. |
2,767 |
|
Kanematsu USA Inc. |
3,671 |
|
|
Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd. |
1,409 |
|
Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd. |
2,302 |
|
|
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ |
1,177 |
|
KG Agri Products, Inc. |
840 |
|
|
その他 |
2,583 |
|
その他 |
3,080 |
|
|
計 |
19,095 |
百万円 |
計 |
20,830 |
百万円 |
（2）訴訟等
訴訟等については、「１ 連結財務諸表等 注記33 偶発債務 (2)訴訟等 ②仲裁」に記載しております。
※５．受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
22,545 |
百万円 |
31,099 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
26,611 |
|
37,806 |
|
|
長期金銭債務 |
173 |
|
232 |
|
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
||
|
収益 |
－ |
百万円 |
76,649 |
百万円 |
|
売上高 |
79,353 |
|
－ |
|
|
仕入高 |
70,501 |
|
100,701 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
9,479 |
|
10,471 |
|
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
||
|
従業員給料および手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
16,272 |
65,699 |
49,426 |
|
関連会社株式 |
1,139 |
947 |
△191 |
|
合計 |
17,412 |
66,647 |
49,234 |
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
16,272 |
67,323 |
51,050 |
|
関連会社株式 |
5,279 |
10,732 |
5,452 |
|
合計 |
21,552 |
78,055 |
56,503 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
子会社株式 |
56,624 |
57,226 |
|
関連会社株式 |
8,983 |
5,272 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
794 |
百万円 |
860 |
百万円 |
|
棚卸資産 |
314 |
|
297 |
|
|
減損損失 |
824 |
|
－ |
|
|
投資有価証券 |
2,272 |
|
2,755 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,183 |
|
1,684 |
|
|
その他 |
476 |
|
725 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,866 |
百万円 |
6,323 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,114 |
|
△1,521 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,761 |
|
△4,209 |
|
|
評価性引当額小計 |
△5,876 |
|
△5,730 |
|
|
繰延税金資産合計 |
990 |
百万円 |
592 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△270 |
|
△523 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,602 |
|
△1,776 |
|
|
その他 |
△170 |
|
△187 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,043 |
百万円 |
△2,487 |
百万円 |
|
繰延税金資産または負債（△）の純額 |
△1,053 |
百万円 |
△1,894 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△51.4 |
△30.9 |
|
評価性引当額 |
5.7 |
2.9 |
|
その他 |
△0.5 |
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△15.5％ |
4.6％ |
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
「１ 連結財務諸表等 注記37 後発事象」に記載しております。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
210 |
44 |
0 |
123 |
130 |
1,001 |
|
構築物 |
0 |
－ |
0 |
0 |
0 |
29 |
|
|
機械及び装置 |
73 |
－ |
0 |
22 |
50 |
137 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 |
0 |
0 |
48 |
|
|
工具、器具及び備品 |
155 |
19 |
1 |
44 |
129 |
517 |
|
|
土地 |
1,434 |
－ |
1,429 |
－ |
5 |
－ |
|
|
リース資産 |
174 |
284 |
－ |
144 |
314 |
349 |
|
|
建設仮勘定 |
10 |
88 |
－ |
－ |
98 |
－ |
|
|
計 |
2,059 |
436 |
1,431 |
335 |
729 |
2,083 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
268 |
652 |
1 |
187 |
731 |
－ |
|
電話加入権 |
7 |
－ |
－ |
－ |
7 |
－ |
|
|
その他 |
525 |
56 |
504 |
7 |
69 |
－ |
|
|
計 |
800 |
709 |
505 |
195 |
808 |
－ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,593 |
232 |
16 |
2,809 |
|
株式給付引当金 |
161 |
130 |
8 |
284 |
|
関係会社事業損失引当金 |
3 |
10 |
－ |
13 |
|
その他の引当金 |
597 |
172 |
577 |
192 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。