当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）の世界経済は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を受けて急回復を遂げてきましたが、変異ウイルスの出現に加えて、サプライチェーン（供給網）の混乱やインフレの高進などにより、先行きの不透明感も生じてきています。
米国経済は、大型経済対策と経済正常化に伴う需要の急増により世界経済の回復を牽引してきましたが、変異株の拡大に加えて、労働市場のひっ迫や供給網の混乱などにより物価上昇に歯止めがかからず、金融政策も転換される方向であることから、景気の先行きについては注視も必要な状況です。欧州においても、経済の正常化が進められてきましたが、相次ぐ変異株の拡大によりワクチン未接種者を対象とした行動制限や地政学的緊張によるエネルギー価格の高騰などが回復の勢いを減速させてきました。
中国においては、電力供給の制限や不動産市場への規制に加え、「ゼロコロナ政策」による行動規制や都市封鎖が経済活動の足かせとなり、景気回復にブレーキがかかりつつあります。
日本経済は、度重なる緊急事態宣言とそれに伴う行動制限に加え、部品部材不足や原材料高も影響し、主要国経済の中では最も鈍い回復に留まっています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業や手数料収入が減少したモバイル事業では減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比931億71百万円（19.9％）増加の5,609億41百万円となり、売上総利益も、前年同期比98億10百万円（13.7％）増加の814億91百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比65億38百万円（44.9％）増加の210億94百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比64億47百万円（45.8％）増加の205億35百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比34億66百万円（40.6%）増加の120億12百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比224億18百万円増加の1,798億38百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業の増益により14億73百万円増加の114億25百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４億59百万円減少の42億90百万円となりました。
② 食料
収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比291億41百万円増加の2,152億29百万円、営業活動に係る利益は畜産事業、食品事業の増益により25億41百万円増加の43億42百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億28百万円増加の31億円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前年同期比381億60百万円増加の1,047億75百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業や工作機械・産業機械事業の増益により23億29百万円増加の30億94百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17億31百万円増加の29億87百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は車両・車載部品事業の増収により前年同期比15億13百万円増加の511億48百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業の減益により１億92百万円減少の12億92百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16百万円増加の10億５百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比19億38百万円増加の99億48百万円、営業活動に係る利益は３億51百万円増加の９億31百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億91百万円増加の４億72百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比520億10百万円増加の6,095億５百万円となりました。
有利子負債については、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末比217億49百万円増加の1,439億６百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比144億49百万円増加の549億69百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比78億90百万円増加の1,518億16百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は24.9％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比71億３百万円増加の881億48百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、90億58百万円の収入（前年同期は283億21百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への追加出資などの事業投資の実行により、103億41百万円の支出（前年同期は50億17百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払いなどによる支出があった一方で、短期借入金の増加などにより、79億43百万円の収入（前年同期は287億59百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は596百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。