当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）の世界経済は、先進国がインフレ抑制を最優先する姿勢を鮮明にする中、ウクライナ危機による資源高・商品高や、中国「ゼロコロナ政策」の影響が加わり、景気への下振れ圧力が強まりつつあります。
米国経済は、歴史的な物価上昇に歯止めがかからず、インフレ抑制を政策の最優先事項として急ピッチの金融引き締めを進めていることから、景気後退入りも懸念される一方で、雇用は堅調でサービス消費を中心に依然として過熱感は強く、ウクライナ危機の影響を受けてエネルギー投資も進み、強弱材料が交錯する状況です。
欧州においては、変異株ウイルスに対する行動規制が段階的に緩和され景気が持ち直しつつあった一方で、ウクライナ危機とそれによるエネルギー供給不安などが物価にも大きく影響し、先行きの不透明感が強まってきました。
中国においては、上海をはじめとしたゼロコロナ政策によるロックダウン（都市封鎖）により生産活動は停滞し、雇用情勢の悪化により消費も落ち込んだことから、経済は急減速しました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策などの効果もあり経済活動の正常化が進み、個人消費においても回復の兆しが見られ、設備投資需要・IT投資需要なども堅調に推移していますが、資源高・商品高と円安による原材料高騰が進み、先行き不透明な状況は続いています。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。手数料収入の減少が影響したモバイル事業などでは減益となった一方、コロナ禍からの回復や市況上昇によりほぼ全ての事業で増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比388億99百万円（22.2％）増加の2,144億66百万円となり、売上総利益も、前年同期比48億26百万円（19.5％）増加の296億８百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比44億３百万円（87.2％）増加の94億50百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比40億73百万円（77.1％）増加の93億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比30億92百万円（95.0％）増加の63億45百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益は電子機器・電子材料事業やICTソリューション事業などの増収により前年同期比57億91百万円増加の595億48百万円、営業活動に係る利益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業などの増益により９億円増加の30億92百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億53百万円増加の16億97百万円となりました。
② 食料
収益は畜産事業や食糧事業などの増収により前年同期比127億40百万円増加の828億14百万円、営業活動に係る利益は畜産事業、食品事業などの増益により16億55百万円増加の31億91百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億11百万円増加の25億68百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比128億58百万円増加の447億95百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業や鋼管事業などの増益により16億96百万円増加の22億52百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９億９百万円増加の13億43百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比67億58百万円増加の235億93百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業の増益により57百万円増加の６億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億33百万円増加の４億82百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比７億51百万円増加の37億13百万円、営業活動に係る利益は95百万円増加の２億63百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億３百万円増加の２億99百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比330億20百万円増加の6,674億76百万円となりました。
有利子負債については、借入金の増加などにより前連結会計年度末比15億86百万円増加の1,450億38百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比28億42百万円増加の540億84百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比93億61百万円増加の1,688億45百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.3％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.3倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比17億54百万円減少の896億66百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、51億39百万円の収入（前年同期は25億56百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行により、27億46百万円の支出（前年同期は42億30百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いやリース負債の返済などにより、52億70百万円の支出（前年同期は４億98百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は232百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。