第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,420	89,666
営業債権及びその他の債権		236,453	236,773
棚卸資産		121,018	141,660
その他の金融資産		12,006	17,657
その他の流動資産		31,190	29,364
流動資産合計		492,090	515,124
非流動資産
有形固定資産	6	42,087	49,836
のれん		10,624	11,530
無形資産		24,912	24,966
持分法で会計処理されている投資		15,121	15,627
営業債権及びその他の債権		807	799
その他の投資		35,997	37,093
その他の金融資産		7,101	7,164
繰延税金資産		2,175	1,825
その他の非流動資産		3,537	3,508
非流動資産合計		142,365	152,352
資産合計		634,456	667,476

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		214,822	229,197
社債及び借入金	7	73,707	73,365
リース負債		6,674	7,924
その他の金融負債		7,567	9,845
未払法人所得税		4,893	1,828
引当金		503	440
その他の流動負債		30,290	30,162
流動負債合計		338,459	352,764
非流動負債
社債及び借入金	7	69,745	71,672
リース負債		10,158	15,134
その他の金融負債		1,608	1,642
退職給付に係る負債		6,842	6,926
引当金		1,712	1,760
繰延税金負債		5,453	7,155
その他の非流動負債		1,193	1,176
非流動負債合計		96,714	105,467
負債合計		435,173	458,232
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		27,164	27,219
利益剰余金		89,280	92,702
自己株式		△1,305	△1,305
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額		5,296	9,206
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		10,068	10,698
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,198	2,541
その他の資本の構成要素合計		16,563	22,446
親会社の所有者に帰属する持分合計		159,484	168,845
非支配持分		39,798	40,398
資本合計		199,282	209,243
負債及び資本合計		634,456	667,476

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年６月30日)
収益	5,9	175,567	214,466
原価		△150,785	△184,858
売上総利益		24,782	29,608
販売費及び一般管理費		△20,565	△22,225
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△1	△3
固定資産減損損失		△12	－
その他の収益		990	2,221
その他の費用		△145	△149
その他の収益・費用合計		830	2,068
営業活動に係る利益	5	5,047	9,450
金融収益
受取利息		34	50
受取配当金		388	561
その他の金融収益		6	133
金融収益合計		428	746
金融費用
支払利息		△400	△631
その他の金融費用		△52	△13
金融費用合計		△452	△644
持分法による投資損益		260	△195
税引前四半期利益		5,284	9,357
法人所得税費用		△1,519	△2,289
四半期利益		3,765	7,067
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	5	3,253	6,345
非支配持分		511	721
計		3,765	7,067
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	38.96	75.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	38.91	75.82

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期 連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年６月30日)
四半期利益		3,765	7,067
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△896	503
確定給付制度の再測定		△0	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1	△22
純損益に振り替えられることのない項目合計		△898	481
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		118	4,317
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△338	1,332
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		202	708
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△16	6,358
税引後その他の包括利益		△915	6,840
四半期包括利益		2,849	13,908
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,371	12,228
非支配持分		478	1,679
計		2,849	13,908

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2021年４月１日残高		27,781	27,034	78,070	△1,311	1,633	10,163
四半期利益				3,253
その他の包括利益						323	△864
四半期包括利益		－	－	3,253	－	323	△864
配当金	8			△2,505
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△0
非支配持分株主との資本取引			7
株式報酬取引			42
所有者との取引額合計		－	49	△2,505	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				151			△151
2021年６月30日残高		27,781	27,083	78,969	△1,311	1,956	9,147

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2021年４月１日残高		554	－	12,351	143,926	36,566	180,492
四半期利益				－	3,253	511	3,765
その他の包括利益		△340	△0	△881	△881	△33	△915
四半期包括利益		△340	△0	△881	2,371	478	2,849
配当金	8			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△1,039	△1,039
自己株式の取得				－	△0		△0
非支配持分株主との資本取引				－	7	△24	△17
株式報酬取引				－	42		42
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,456	△1,063	△3,520
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			0	△151	－		－
2021年６月30日残高		214	－	11,318	143,841	35,980	179,822

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2022年４月１日残高		27,781	27,164	89,280	△1,305	5,296	10,068
四半期利益				6,345
その他の包括利益						3,910	629
四半期包括利益		－	－	6,345	－	3,910	629
配当金	8			△2,923
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△0
非支配持分株主との資本取引			7
株式報酬取引			48
所有者との取引額合計		－	55	△2,923	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				△0			0
2022年６月30日残高		27,781	27,219	92,702	△1,305	9,206	10,698

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2022年４月１日残高		1,198	－	16,563	159,484	39,798	199,282
四半期利益				－	6,345	721	7,067
その他の包括利益		1,343		5,882	5,882	957	6,840
四半期包括利益		1,343	－	5,882	12,228	1,679	13,908
配当金	8			－	△2,923		△2,923
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△1,079	△1,079
自己株式の取得				－	△0		△0
非支配持分株主との資本取引				－	7	△0	7
株式報酬取引				－	48		48
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,867	△1,079	△3,947
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				0	－		－
2022年６月30日残高		2,541	－	22,446	168,845	40,398	209,243

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		3,765	7,067
減価償却費及び償却費		2,975	3,246
固定資産減損損失		12	－
金融収益及び金融費用		23	△101
持分法による投資損益（△は益）		△260	195
固定資産除売却損益（△は益）		1	3
法人所得税費用		1,519	2,289
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		13,819	5,299
棚卸資産の増減（△は増加）		△3,720	△18,169
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△13,654	17,471
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		0	57
その他		864	△7,090
小計		5,346	10,268
利息の受取額		50	47
配当金の受取額		841	565
利息の支払額		△379	△607
法人所得税の支払額		△3,302	△5,133
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,556	5,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,399	△685
有形固定資産の売却による収入		63	107
無形資産の取得による支出		△288	△296
その他の投資の取得による支出		△969	△153
その他の投資の売却による収入		659	24
子会社の取得による収支（△は支出）		△1,806	△2,642
事業譲受による支出		△566	△5
貸付けによる支出		△12	△9
貸付金の回収による収入		94	71
その他		△4	843
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,230	△2,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		5,276	654
短期借入金（３ヵ月超）による収入		100	200
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△400	△200
長期借入れによる収入		150	2,100
長期借入金の返済による支出		△244	△2,233
社債の償還による支出		△7	△7
配当金の支払額		△2,325	△2,682
非支配持分株主への払戻しによる支出		△17	－
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△963	△1,009
リース負債の返済による支出		△2,065	△2,091
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△498	△5,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,172	△2,877
現金及び現金同等物の期首残高		81,045	91,420
現金及び現金同等物に係る換算差額		108	1,123
現金及び現金同等物の四半期末残高		78,980	89,666

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記５　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長　宮部佳也によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	53,757	70,074	31,937	16,835	172,604	2,962	－	175,567
セグメント間収益	48	0	7	2	59	60	△120	－
収益合計	53,805	70,075	31,945	16,838	172,663	3,023	△120	175,567
営業活動に係る利益 または損失（△）	2,192	1,536	556	586	4,872	168	6	5,047
セグメント利益または 損失（△）	1,144	1,057	434	349	2,985	96	171	3,253

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額171百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各セグメントに配分していない全社費用172百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	59,548	82,814	44,795	23,593	210,752	3,713	－	214,466
セグメント間収益	130	0	34	0	164	56	△221	－
収益合計	59,679	82,814	44,830	23,593	210,917	3,770	△221	214,466
営業活動に係る利益 または損失（△）	3,092	3,191	2,252	643	9,180	263	6	9,450
セグメント利益または 損失（△）	1,697	2,568	1,343	482	6,092	299	△45	6,345

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△45百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

６　有形固定資産

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

７　社債

　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

８　配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり35円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ21百万円および24百万円含まれております。

９　収益

　当社グループは、「注記５　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年６月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション	10,891	12,620
モバイル	25,711	25,703
その他	17,119	21,212
食料	70,074	82,814
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	17,208	23,111
その他	14,728	21,683
車両・航空	16,809	23,554
報告セグメント合計	172,542	210,700
その他	2,962	3,713
顧客との契約から認識した収益合計	175,505	214,414
その他の源泉から認識した収益	61	51
合計	175,567	214,466

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

（1）１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.96	75.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.91	75.82

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,253	6,345
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,253	6,345
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,253	6,345
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,511	83,515
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	105	181
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,616	83,696

（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第１四半期連結累計期間　　　702,500株　　　　　当第１四半期連結累計期間　　　697,300株

11　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	807	807	799	799
差入保証金	6,470	6,470	6,515	6,515
その他の金融資産	631	631	649	649
合計	7,909	7,909	7,963	7,963
金融負債
社債及び借入金	69,745	69,776	71,672	71,626
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,608	1,608	1,641	1,641
合計	71,354	71,385	73,314	73,268

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	2,382	2,382
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	20,360	7	13,246	33,614
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	7,603	－	7,603
商品取引	439	0	－	440
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△2,779	－	△2,779
金利取引	－	△16	－	△16
商品取引	△746	△3	－	△749
合計	20,053	4,813	15,629	40,496

当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	2,652	2,652
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	21,224	7	13,208	34,440
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	12,461	－	12,461
商品取引	662	33	－	695
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△2,815	－	△2,815
金利取引	－	△4	－	△4
商品取引	△445	△0	－	△446
合計	21,441	9,681	15,861	46,984

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

					（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年６月30日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,712	13,600	17,312	2,382	13,246	15,629
利得または損失合計
純損益（注）１	△45	－	△45	120	－	120
その他の包括利益 （注）２	－	△462	△462	－	△112	△112
購入	101	220	322	68	79	147
売却	－	△0	△0	－	△3	△3
為替換算差額	△0	△0	△0	92	－	92
その他	－	△87	△87	△11	△0	△11
期末残高	3,767	13,270	17,038	2,652	13,208	15,861

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△45百万円および120百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,488	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	894	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,125	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率  非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,120	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,622	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,030	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,265	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率  非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	943	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

12　偶発債務

（1）保証債務

　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
持分法適用会社に対する債務保証	82	77
第三者に対する債務保証	1,194	1,249
合計	1,276	1,326

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ1,189百万円および1,245百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

（2）訴訟等

① 訴訟

当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より

債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額

14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。

② 仲裁

当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う

損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立（請求額25

百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。

13　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　2,948百万円

(２）１株当たり配当額　　　　　　　　　　35.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2022年６月８日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。