# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
収益 | （百万円） | 723,849 | 721,802 | 649,142 | 767,963 | 911,408
売上総利益 | （百万円） | 110,014 | 110,904 | 101,515 | 111,801 | 130,894
税引前利益 | （百万円） | 29,177 | 26,944 | 23,580 | 28,765 | 35,696
親会社の所有者に帰属する　　　当期利益 | （百万円） | 16,605 | 14,399 | 13,315 | 15,986 | 18,575
親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益 | （百万円） | 15,003 | 10,927 | 18,031 | 20,433 | 24,209
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 125,246 | 130,829 | 143,926 | 159,484 | 128,525
総資産 | （百万円） | 549,459 | 551,671 | 557,495 | 634,456 | 677,588
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,499.86 | 1,566.60 | 1,723.42 | 1,909.64 | 1,538.42
基本的１株当たり当期利益　　　（親会社の所有者に帰属） | （円） | 198.22 | 172.43 | 159.44 | 191.42 | 222.38
希薄化後１株当たり当期利益　　　（親会社の所有者に帰属） | （円） | 198.15 | 172.28 | 159.34 | 191.15 | 221.89
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 22.8 | 23.7 | 25.8 | 25.1 | 19.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 13.8 | 11.2 | 9.7 | 10.5 | 12.9
株価収益率 | （倍） | 6.38 | 6.43 | 9.32 | 7.01 | 7.38
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,698 | 24,259 | 36,984 | 15,382 | △296
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,575 | △10,215 | △9,927 | △10,547 | △16,684
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,158 | △11,590 | △37,497 | 4,245 | 4,751
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 88,941 | 91,105 | 81,045 | 91,420 | 79,462
従業員数 | （人） | 6,915 | 7,182 | 7,296 | 7,446 | 7,866
［外、平均臨時雇用者数] | ［1,926］ | ［1,842］ | ［1,829］ | ［1,881］ | ［1,917］

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
収益 | （百万円） | － | － | － | 336,492 | 393,934
売上高 | （百万円） | 408,393 | 389,593 | 342,979 | － | －
経常利益 | （百万円） | 9,703 | 11,118 | 8,165 | 10,166 | 12,211
当期純利益 | （百万円） | 7,189 | 8,956 | 5,586 | 8,582 | 8,747
資本金 | （百万円） | 27,781 | 27,781 | 27,781 | 27,781 | 27,781
発行済株式総数 | （千株） | 84,500 | 84,500 | 84,500 | 84,500 | 84,500
純資産 | （百万円） | 93,925 | 96,451 | 98,144 | 102,646 | 106,172
総資産 | （百万円） | 279,751 | 281,155 | 268,219 | 311,255 | 380,717
１株当たり純資産額 | （円） | 1,124.43 | 1,154.58 | 1,174.87 | 1,228.71 | 1,270.48
１株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 65.00 | 75.00
（うち１株当たり中間配当額) | (25.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (37.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 85.79 | 107.21 | 66.87 | 102.73 | 104.68
潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.6 | 34.3 | 36.6 | 33.0 | 27.9
自己資本利益率 | （％） | 7.7 | 9.4 | 5.7 | 8.5 | 8.4
株価収益率 | （倍） | 14.75 | 10.34 | 22.22 | 13.06 | 15.69
配当性向 | （％） | 69.9 | 56.0 | 89.7 | 63.3 | 71.6
従業員数 | （人） | 765 | 775 | 795 | 788 | 798
［外、平均臨時雇用者数］ | [21] | [24] | [27] | [27] | [31]
株主総利回り | （％） | 90.6 | 84.1 | 114.0 | 108.5 | 134.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,795 | 1,510 | 1,596 | 1,564 | 1,741
最低株価 | （円） | 1,186 | 923 | 954 | 1,217 | 1,280

（注）１．第128期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており、損益計算書の表示科目を「売上高」から「収益」に変更しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

沿革の概要は、次のとおりであります。

1918年３月18日 | 創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
1922年４月 | シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現　Kanematsu Australia Ltd.）に改組
1922年７月 | 大阪支店を開設（現　大阪支社）
1943年２月 | 商号を「兼松株式会社」に改称
1951年４月 | Kanematsu New York Inc.（現　Kanematsu USA Inc.）を設立
1952年４月 | 本部機構を神戸から大阪に移管
1957年６月 | F.Kanematsu & Co.,GmbH（現　Kanematsu GmbH）を設立
1961年10月 | 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
1967年４月 | 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
1967年６月 | 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現　株式会社兼松ケージーケイ）に改称
1968年７月 | 兼松電子サービス株式会社（現　兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
1970年12月 | 東京支社を本社とする
1970年12月 | 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現　兼松トレーディング株式会社）を設立
1973年４月 | 東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
1974年４月 | 株式会社兼松コンピューターシステム（現　兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
1975年10月 | Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現　Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
1987年12月 | 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）
1990年１月 | 商号を「兼松株式会社」に改称
1991年２月 | 東京本社を港区芝浦に移転
1999年５月 | 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003年３月 | 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005年12月 | 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月 | 兼松日産農林株式会社（現　兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
2016年４月 | 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
2017年４月 | 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2022年11月 | 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
2023年３月 | 兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得 兼松サステック株式会社の株式を追加取得

### ３【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社（2023年３月31日現在）で構成されております。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分 | 主な取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名
電子・デバイス （36社） | 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他 | （連結子会社　　　　国内18社、海外14社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社　　国内 3社、海外 1社） グローバルセキュリティエキスパート㈱
食料 （27社） | 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 | （連結子会社　　　　国内 9社、海外 3社） 兼松食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社　　国内 4社、海外11社）
鉄鋼・素材・プラント （28社） | 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 | （連結子会社　　　　国内13社、海外11社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社　　国内 1社、海外 3社） AJUSTEEL Co.,Ltd.
車両・航空 （11社） | 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他 | （連結子会社　　　　国内 4社、海外 7社） 兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社　　国内 0社、海外 0社）
その他 （14社） | 保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他 | （連結子会社　　　　国内 7社、海外 0社） 新東亜交易㈱ 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社　　国内 5社、海外 2社） ホクシン㈱

海外現地法人 （18社） | 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 | （連結子会社　　　　18社） Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証プライム）および兼松サステック㈱（東証スタンダード）であります。なお、上述の２社は、以下の日付をもって上場廃止となりました。

兼松エレクトロニクス㈱　2023年５月２日

兼松サステック㈱　　　　2023年５月30日

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
[電子・デバイス] |  |  |  |  |
兼松エレクトロニクス㈱　（注）１，４ | 東京都中央区 | 9,031 | 情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス | 100.00 | 役員の兼任等あり
日本オフィス・システム㈱ | 東京都江東区 | 100 | コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス | 100.00 (100.00) | 当社業務委託先 役員の兼任等あり
兼松コミュニケーションズ㈱　（注）３ | 東京都渋谷区 | 1,425 | 移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス | 100.00 | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松グランクス㈱ | 東京都新宿区 | 100 | Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売 | 100.00 (100.00) | 当社販売先 役員の兼任等あり
兼松サステック㈱　（注）１，５ | 東京都中央区 | 3,325 | 保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売 | 89.98 | 当社販売先 役員の兼任等あり
兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱ | 東京都中央区 | 310 | 車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工 | 100.00 | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
㈱ジー・プリンテック | 川崎市幸区 | 100 | カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス | 100.00 | 当社仕入先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 490 | 半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS | 100.00 | 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
㈱NSテクノロジーズ | 長野県岡谷市 | 100 | ICテストハンドラーの設計・開発・製造 | 100.00 | 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
Kanekoh Electronics （Shanghai）Co.,Ltd. | Shanghai,China | US$ 3,000千 | リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売 | 70.00 | 役員の兼任等あり
Kanematsu Industrial and Trading（Dalian F.T.Z.）Co.,Ltd. | Dalian,China | US$ 4,315千 | 電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・保管・販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等あり
Kanematsu Advanced Materials USA, Inc. | Texas,U.S.A. | US$ 850千 | 車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等あり

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
[食料] |  |  |  |  |
兼松食品㈱ | 東京都中央区 | 450 | 食品卸売業、冷蔵倉庫業 | 100.00 | 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松アグリテック㈱ | 埼玉県越谷市 | 400 | 飼料・肥料の製造・販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松ソイテック㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
KG Agri Products, Inc. | Ohio,U.S.A. | US$ 2,000千 | 食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売 | 100.00 | 役員の兼任等あり
Kai Enterprises,Inc. | Washington, U.S.A. | US$ 1,000千 | 乾牧草・粗飼料の販売 | 100.00 (15.00) | 当社仕入先 役員の兼任等あり
P.T.Kanemory Food Service | Serang, Indonesia | I.Rp 67,500,000千 | 食品加工、セントラルキッチンの運営 | 59.90 (10.00) | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
[鉄鋼・素材・ プラント] |  |  |  |  |
兼松トレーディング㈱ | 東京都中央区 | 260 | 一般鋼材・建築用資材の販売 | 100.00 | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
協和スチール㈱ | 兵庫県加西市 | 80 | 一般鋼材の切板加工、建設資材の販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等あり
兼松ケミカル㈱ | 東京都中央区 | 300 | 化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入 | 100.00 | 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松ウェルネス㈱ | 東京都中央区 | 50 | 健康食品の販売、医療情報の提供 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等あり
兼松ペトロ㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 石油製品および液化石油ガスの販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
兼松油槽㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 石油製品の受払保管業務 | 100.00 | 当社業務委託先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
㈱兼松ケージーケイ | 東京都中央区 | 706 | 工作機械・産業機械の販売 | 100.00 | 役員の兼任等あり
Benoit Holding Company | Illinois, U.S.A. | US$ 32,400千 | 株式の保有 | 85.18 (85.18) | 役員の兼任等あり
Benoit Premium Threading, LLC （注）１ | Louisiana, U.S.A. | US$ 60,000千 | 鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売 | 54.00 (54.00) | 役員の兼任等あり
Steel Service Oilfield Tubular,Inc. | Oklahoma, U.S.A. | US$ 10千 | 地下資源掘削関連鋼材の販売 | 51.00 (51.00) | 役員の兼任等あり
KGK International Corp. | Illinois, U.S.A. | US$ 2,000千 | 工作機械・産業機械の販売 | 100.00 (100.00) | －

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
[車両・航空] |  |  |  |  |
兼松エアロスペース㈱ | 東京都港区 | 90 | 航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売 | 100.00 | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
カネヨウ㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売 | 100.00 | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
㈱データ・テック | 東京都大田区 | 85 | 車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売 | 90.01 | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
Aries Motor Ltd. | Warsaw,Poland | Pol.Zl 1,719千 | 自動車の販売・保守整備 | 93.59 | 役員の兼任等あり
Aries Power Equipment Ltd. | Warsaw,Poland | Pol.Zl 382千 | エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売 | 60.00 | 当社販売先 役員の兼任等あり
KG Aircraft Rotables Co.,Ltd. | Dublin,Ireland | US$ 1,500千 | 航空機用循環部品の交換修理・リース・販売 | 96.67 | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
[その他] |  |  |  |  |
新東亜交易㈱ | 東京都千代田区 | 500 | ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ | 東京都中央区 | 50 | 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業 | 100.00 | 当社業務委託先 役員の兼任等あり
[海外現地法人] |  |  |  |  |
Kanematsu USA Inc. （注）１ | Illinois, U.S.A. | US$ 100,000千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu （China）Co.,Ltd. | Shanghai,China | US$ 16,000千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社販売先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
Kanematsu （Thailand）Ltd. | Bangkok, Thailand | T.Baht 114,000千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社販売先 役員の兼任等あり
Watana Inter-Trade Co.,Ltd.　（注）６ | Bangkok, Thailand | T.Baht 20,000千 | 商品の輸出入および　販売 | 49.00 (24.00) | 役員の兼任等あり
Kanematsu （Singapore）Pte.Ltd. | Singapore, Singapore | US$ 5,000千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Taiwan Corporation | Taipei,Taiwan | NT$ 68,250千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Europe Plc | London,U.K. | Stg.￡ 8,178千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 (100.00) | 当社販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu GmbH | Duesseldorf, Germany | EUR 5,636千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu Australia Ltd. | Sydney, Australia | A$ 7,740千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社販売先 役員の兼任等あり
Kanematsu New Zealand Ltd. | Auckland, New Zealand | NZ$ 2,500千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社仕入先 役員の兼任等あり
Kanematsu Korea Corporation | Seoul,Korea | Won 7,500,000千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社仕入先 役員の兼任等あり
Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.　（注）７ | Hong Kong, China | HK$ 93,000千 | 商品の輸出入および　販売 | 100.00 | 当社仕入・販売先 役員の兼任等あり
その他55社 |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
[電子・デバイス] |  |  |  |  |
カンタツ㈱ | 東京都品川区 | 90 | 携帯端末用光学部品の製造 | 24.71 | 役員の兼任等あり
グローバルセキュリティエキスパート㈱　（注）２ | 東京都港区 | 529 | セキュリティ関連のコンサルティング、ソリューションおよびIT分野のアウトソーシング | 21.13 (21.13) | －
[食料] |  |  |  |  |
Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd. | Dalian,China | RMB 7,500千 | 飲茶点心および惣菜の製造 | 40.00 | 役員の兼任等あり
Sage Hill Northwest, Inc. | Washington, U.S.A. | US$ 5,051千 | 乾牧草の生産 | 48.95 | 当社仕入先 当社より融資あり 役員の兼任等あり
Shandong Lufeng Foods Shanghai Corp. | Shandong,China | US$ 2,800千 | 加工野菜・加工フルーツの製造 | 25.00 | 当社仕入先 役員の兼任等あり
[鉄鋼・素材・ プラント] |  |  |  |  |
AJUSTEEL Co.,Ltd. | Gyeongsangbuk-do,Korea | Won 13,226,094千 | 鋼板の加工・販売 | 20.53 | 当社より融資あり 役員の兼任等あり
ATAD Steel Structure Corp. | Ho Chi Minh City,Vietnam | VND 888,036,000千 | 鋼構造物の設計・製造および組立工事 | 25.00 | 当社販売先 役員の兼任等あり
[その他] |  |  |  |  |
ホクシン㈱　（注）２ | 大阪府岸和田市 | 2,343 | 中質繊維板の製造・販売 | 26.55 | 役員の兼任等あり
PT.Dunia Express Transindo | Jakarta, Indonesia | I.Rp 12,646,500千 | 自動車運送、倉庫、通関、国内外フォワーディング、コンテナデポなどの物流事業全般 | 40.00 | 役員の兼任等あり
その他21社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称 | 収益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 資本合計 (百万円) | 資産合計 (百万円)
兼松コミュニケーションズ㈱ | 99,945 | 3,111 | 1,890 | 18,121 | 69,398

４．当社は、2023年３月31日付で会社法第179条第１項に基づき、兼松エレクトロニクス㈱の非支配持分株主に対して、その所有する株式のすべて（9.29％）を当社に売り渡す旨の請求を行い、同日、同社の取締役会がこれを承認したことから、当連結会計年度末において、同社に対する所有持分を100％として会計処理を実施しております。また、同社株式は、2023年５月２日をもって上場廃止となりました。

５．同社株式は、2023年５月30日をもって上場廃止となりました。

６．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。

７．Kanematsu（Hong Kong）Ltd.につきましては、Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.へ事業を移管し、前連結会計年度をもって営業活動を停止したため、上表から除外いたしました。

８．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

９．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子・デバイス | 4,773 | [1,282]
食料 | 783 | [394]
鉄鋼・素材・プラント | 1,252 | [158]
車両・航空 | 363 | [35]
報告セグメント計 | 7,171 | [1,869]
その他 | 229 | [33]
全社（共通） | 466 | [15]
合計 | 7,866 | [1,917]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
798 | [31] | 38.5 | 13.7 | 12,043,854

（注）１．上記従業員数に他社からの出向者７人を含め、他社への出向者127人を除いた就業人員数は678人であります。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が10人おります。

３．平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子・デバイス | 64 | [3]
食料 | 211 | [13]
鉄鋼・素材・プラント | 72 | [3]
車両・航空 | 66 | [4]
報告セグメント計 | 413 | [23]
その他 | － | [－]
全社（共通） | 265 | [8]
合計 | 678 | [31]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
4.9 | 88 | 61.8 | 63.0 | 47.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１,３
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
兼松エレクトロニクス㈱ | 1.3 | 0 | 72.0 | 65.2 | 90.3
ケー・イー・エル・テクニカルサービス㈱ | 2.2 | 50 | 73.9 | 72.3 | 95.9
日本オフィス・システム㈱ | 6.7 | 100 | 81.9 | 83.0 | 93.2
日本アクセス㈱ | 0.0 | 50 | 79.9 | 76.4 | 83.4
兼松コミュニケーションズ㈱ | 6.7 | 25 | 71.7 | 74.2 | 82.0
キンキテレコム㈱ | 7.1 | 22 | 73.7 | 76.6 | 238.1
㈱エヌ・エス・シー | 0.0 | 0 | 79.9 | 83.0 | 75.4
兼松サステック㈱ | 1.7 | 50 | 56.9 | 67.4 | 52.5
兼松食品㈱ | 5.7 | 0 | 62.5 | 67.0 | 27.4
グローカルペットケア㈱ | 4.0 | 0 | 34.0 | 66.9 | 75.2
兼松ペトロ㈱ | 0.0 | 0 | 81.3 | 63.9 | 81.2
㈱兼松ケージーケイ | 0.0 | 40 | 67.5 | 69.7 | 53.6
新東亜交易㈱ | 0.0 | 100 | 62.4 | 61.0 | 52.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。