第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、次のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	27	91,420	79,462
営業債権及びその他の債権	7	236,453	245,890
棚卸資産	8	121,018	156,071
その他の金融資産	30	12,006	5,633
その他の流動資産	13	31,190	28,896
流動資産合計		492,090	515,954
非流動資産
有形固定資産	9	42,087	47,188
のれん	10	10,624	14,481
無形資産	10	24,912	28,055
持分法で会計処理されている投資	6,11	15,121	19,947
営業債権及びその他の債権	7	807	1,606
その他の投資	12	35,997	37,888
その他の金融資産	30	7,101	6,656
繰延税金資産	29	2,175	2,221
その他の非流動資産	13,28	3,537	3,589
非流動資産合計		142,365	161,634
資産合計		634,456	677,588

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	214,822	206,609
社債及び借入金	15	73,707	162,189
リース負債	31	6,674	7,685
その他の金融負債	30	7,567	23,939
未払法人税等		4,893	6,488
引当金	16	503	358
その他の流動負債	17	30,290	29,199
流動負債合計		338,459	436,469
非流動負債
社債及び借入金	15	69,745	65,704
リース負債	31	10,158	12,992
その他の金融負債	30	1,608	3,512
退職給付に係る負債	28	6,842	6,198
引当金	16	1,712	2,155
繰延税金負債	29	5,453	5,975
その他の非流動負債	17	1,193	1,156
非流動負債合計		96,714	97,695
負債合計		435,173	534,164
資本
資本金	18	27,781	27,781
資本剰余金	18	27,164	－
利益剰余金	18	89,280	80,543
自己株式	18	△1,305	△1,259
その他の資本の構成要素	26
在外営業活動体の換算差額		5,296	8,878
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		10,068	11,829
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,198	752
その他の資本の構成要素合計		16,563	21,460
親会社の所有者に帰属する持分合計		159,484	128,525
非支配持分		39,798	14,898
資本合計		199,282	143,423
負債及び資本合計		634,456	677,588

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)	当連結会計年度 (自2022年４月１日 　至2023年３月31日)
収益	6,19	767,963	911,408
原価		△656,161	△780,513
売上総利益		111,801	130,894
販売費及び一般管理費	20	△85,103	△96,305
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	21	△103	△263
固定資産減損損失	22	△18	△419
その他の収益	23	3,597	6,006
その他の費用	22	△826	△1,016
その他の収益・費用合計		2,649	4,307
営業活動に係る利益	6	29,347	38,896
金融収益
受取利息	24	166	441
受取配当金	24	1,114	1,062
その他の金融収益	24,30	66	315
金融収益合計		1,348	1,819
金融費用
支払利息	24	△1,690	△3,885
その他の金融費用	24,30	△1,691	△611
金融費用合計		△3,381	△4,497
持分法による投資損益	6,11	1,451	△521
税引前利益		28,765	35,696
法人所得税費用	29	△8,206	△10,987
当期利益		20,559	24,709
当期利益の帰属：
親会社の所有者	6	15,986	18,575
非支配持分		4,573	6,133
計		20,559	24,709
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	25	191.42	222.38
希薄化後１株当たり当期利益（円）	25	191.15	221.89

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)	当連結会計年度 (自2022年４月１日 　至2023年３月31日)
当期利益		20,559	24,709
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26	462	2,176
確定給付制度の再測定	26	△7	392
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	26	0	29
純損益に振り替えられることのない項目合計		455	2,598
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	26	4,071	3,205
キャッシュ・フロー・ヘッジ	26,30	642	△445
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	26	517	1,224
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		5,231	3,984
税引後当期その他の包括利益		5,686	6,583
当期包括利益		26,246	31,292
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		20,433	24,209
非支配持分		5,812	7,082
計		26,246	31,292

③【連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2021年４月１日残高		27,781	27,034	78,070	△1,311	1,633	10,163
当期利益				15,986
その他の包括利益						3,663	115
当期包括利益		－	－	15,986	－	3,663	115
配当金	18			△5,010
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△2
自己株式の処分			0		8
非支配持分株主との資本取引			19
株式報酬取引	36		110
所有者との取引額合計		－	129	△5,010	5	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				235			△210
2022年３月31日残高		27,781	27,164	89,280	△1,305	5,296	10,068
当期利益				18,575
その他の包括利益						3,581	2,126
当期包括利益		－	－	18,575	－	3,581	2,126
配当金	18			△6,055
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△2
自己株式の処分			△0		47
企業結合による変動
非支配持分株主との資本取引	18,34		△47,290
株式報酬取引	36		106
非支配持分株主に付与された プット・オプション			△1,972
所有者との取引額合計		－	△49,157	△6,055	45	－	－
利益剰余金から資本剰余金への 振替	18,34		21,993	△21,993
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				736			△365
2023年３月31日残高		27,781	－	80,543	△1,259	8,878	11,829

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2021年４月１日残高		554	－	12,351	143,926	36,566	180,492
当期利益				－	15,986	4,573	20,559
その他の包括利益		643	24	4,446	4,446	1,239	5,686
当期包括利益		643	24	4,446	20,433	5,812	26,246
配当金	18			－	△5,010		△5,010
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△2,564	△2,564
自己株式の取得				－	△2		△2
自己株式の処分				－	8		8
非支配持分株主との資本取引				－	19	△16	3
株式報酬取引	36			－	110		110
所有者との取引額合計		－	－	－	△4,875	△2,580	△7,455
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			△24	△235	－		－
2022年３月31日残高		1,198	－	16,563	159,484	39,798	199,282
当期利益				－	18,575	6,133	24,709
その他の包括利益		△445	371	5,633	5,633	949	6,583
当期包括利益		△445	371	5,633	24,209	7,082	31,292
配当金	18			－	△6,055		△6,055
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△2,376	△2,376
自己株式の取得				－	△2		△2
自己株式の処分				－	47		47
企業結合による変動				－	－	1,188	1,188
非支配持分株主との資本取引	18,34			－	△47,290	△30,795	△78,086
株式報酬取引	36			－	106		106
非支配持分株主に付与された プット・オプション				－	△1,972		△1,972
所有者との取引額合計		－	－	－	△55,168	△31,982	△87,150
利益剰余金から資本剰余金への 振替	18,34			－	－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			△371	△736	－		－
2023年３月31日残高		752	－	21,460	128,525	14,898	143,423

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)	当連結会計年度 (自2022年４月１日 　至2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		20,559	24,709
減価償却費及び償却費		12,242	13,778
固定資産減損損失		18	419
金融収益及び金融費用		2,033	2,677
持分法による投資損益（△は益）		△1,451	521
固定資産除売却損益（△は益）		103	263
法人所得税費用		8,206	10,987
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△21,869	△3,820
棚卸資産の増減（△は増加）		△18,051	△31,998
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		22,732	△6,814
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		184	△662
その他	19	△3,283	4,139
小計		21,425	14,202
利息の受取額		171	306
配当金の受取額		1,656	1,233
利息の支払額		△1,673	△3,977
法人所得税の支払額		△6,196	△12,061
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,382	△296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,613	△4,655
有形固定資産の売却による収入		1,776	1,287
無形資産の取得による支出		△694	△882
その他の投資の取得による支出		△6,534	△5,198
その他の投資の売却による収入		1,801	2,033
子会社の取得による収支（△は支出）	27	△2,362	△9,205
子会社の売却による収支（△は支出）	27	12	－
事業譲受による支出	27	△688	△195
事業譲渡による収入	27	－	750
貸付けによる支出		△269	△2,633
貸付金の回収による収入		421	559
その他		△396	1,455
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,547	△16,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減額	27	14,264	28,898
短期借入金（３ヵ月超）による収入	27	582	58,707
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出	27	△500	△511
長期借入れによる収入	27	16,326	17,324
長期借入金の返済による支出	27	△20,430	△16,118
社債の発行による収入	27	9,929	－
社債の償還による支出	27	△114	△5,014
配当金の支払額		△5,004	△6,045
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		－	△61,571
非支配持分株主からの払込みによる収入		6	7
非支配持分株主への払戻しによる支出		△17	－
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△2,564	△2,213
リース負債の返済による支出	27	△8,229	△8,707
その他		△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,245	4,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,080	△12,228
現金及び現金同等物の期首残高		81,045	91,420
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,295	270
現金及び現金同等物の期末残高	27	91,420	79,462

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2023年６月27日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。

(3）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。

(4）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記３　重要な会計方針　(11)　収益

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記10　のれんおよび無形資産

・注記22　減損損失

・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。

・注記22　減損損失

・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

３　重要な会計方針

次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは当該企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当社グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

② 関連会社および共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております（以下「持分法適用会社」という。）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

③ 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを、取得日時点で測定した移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりません。段階的に達成される企業結合においては、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益またはその他の包括利益に認識しております。

④ 連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。

② 在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。

(5) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。見積耐用年数は、概ね次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　３～20年

使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれんおよび無形資産

① のれん

のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

② 無形資産

当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

(7) 非金融資産の減損

当社グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(8) 金融商品

① 金融資産

金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) 負債性金融商品

次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。

(b) 資本性金融商品

損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、損益として認識しております。

(ⅲ) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

② 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しております。

信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30　金融商品　（3）信用リスク管理」に記載しております。

③ 金融負債

金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

④ デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は、次のとおり処理しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。その他の資本の構成要素に累積された金額はヘッジ会計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に認識しております。ただし、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。

(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(9) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割り引いた金額で引当金を計上しております。

(10) 資本

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(11) 収益

① 収益の認識方法

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており、特に履行義務の識別における本人か代理人かの検討や履行義務を充足する時点に関する判定には、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断が含まれております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

　単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

　履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、当社グループの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。一方、特定された財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、手数料等の額で純額にて収益を認識しております。

本人か代理人かの検討を行う際は、以下の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社グループが、契約履行の主たる責任を有しているか。

・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当社グループが在庫リスクを有しているか。

・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において、当社グループに裁量権があるか。

当社グループは、収益を顧客との契約において約束された対価に基づき測定しておりますが、重要な変動対価はありません。

また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 収益の認識時点

　当社グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、主に電子・デバイスセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。

(12) 金融収益および金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。

(13) 従業員給付

① 退職後給付

(ⅰ) 確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に損益で認識しております。

当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

② その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。

③ 短期従業員給付

短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債および費用として認識しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しております。

(14) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

当社および国内の100％出資子会社は、通算グループとして法人税の申告・納付を行うグループ通算制度を適用しております。

(15) リース

　当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるまたはリースを含んでいると判断しております。リースまたはリースを含んだものである契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。

　リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようリース負債を再測定いたします。リース期間は、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。

　使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しております。

　なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債および使用権資産を認識せず、主としてリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　当社グループがリースの貸手側の場合、リースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースのいずれかに分類し、次のとおり処理しております。

① ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。当社グループは、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書で認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

② オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。当社グループは、オペレーティング・リースに係る資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかに基づき認識しております。

(16) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については、受け取った財またはサービスの公正価値を付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(17) 非支配持分株主に付与されたプット・オプション

当社グループは、非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その行使金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。 また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。

４　未適用の新たな基準書および解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当連結会計年度末（2023年３月31日）において、当社グループはこれを適用しておりません。なお、基準書等を適用することによる連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

５　企業結合

　前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）および当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	255,463	285,284	147,993	65,827	754,567	13,395	－	767,963
セグメント間収益	501	1	35	6	544	229	△773	－
収益合計	255,964	285,285	148,028	65,833	755,112	13,624	△773	767,963
営業活動に係る利益 または損失（△）	19,064	3,541	4,052	1,663	28,321	1,009	16	29,347
セグメント利益または 損失（△）	7,944	2,519	3,259	1,457	15,180	465	340	15,986
（その他の損益項目）
減価償却費および 償却費	6,700	1,578	2,558	1,040	11,879	384	△20	12,242
持分法による投資損益	△28	75	1,154	44	1,246	204	－	1,451
セグメント資産	214,649	151,945	156,952	54,186	577,734	13,394	43,327	634,456
（その他の資産項目）
持分法で会計処理されている投資	369	1,872	9,625	－	11,868	3,256	△2	15,121
資本的支出（注）３	1,739	887	1,120	347	4,096	99	641	4,837

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額340百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各セグメントに配分していない全社費用336百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

・セグメント資産の調整額43,327百万円には、セグメント間取引消去△9,413百万円、各セグメントに配分していない全社資産52,740百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

・減価償却費および償却費の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。

・持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。

・資本的支出の調整額641百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各セグメントに配分していない全社資産735百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。

３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	282,513	340,448	193,393	81,344	897,700	13,707	－	911,408
セグメント間収益	559	2	97	14	673	236	△910	－
収益合計	283,072	340,450	193,491	81,359	898,374	13,944	△910	911,408
営業活動に係る利益 または損失（△）	20,331	4,063	12,339	1,485	38,219	662	13	38,896
セグメント利益または 損失（△）	8,776	2,192	6,694	803	18,467	219	△111	18,575
（その他の損益項目）
減価償却費および 償却費	7,221	2,060	2,939	1,235	13,456	340	△17	13,778
持分法による投資損益	△506	△9	△296	－	△812	290	－	△521
セグメント資産	232,145	171,901	161,977	62,138	628,163	12,577	36,847	677,588
（その他の資産項目）
持分法で会計処理されている投資	4,070	2,063	10,358	－	16,491	3,459	△3	19,947
資本的支出（注）３	1,872	508	907	1,023	4,311	52	1,970	6,335

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

・セグメント資産の調整額36,847百万円には、セグメント間取引消去△8,982百万円、各セグメントに配分していない全社資産45,829百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

・減価償却費および償却費の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△17百万円が含まれております。

・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

・資本的支出の調整額1,970百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,983百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の本社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。

３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

(3) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスに関する情報については、「注記19　収益」に記載しております。

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
日本	629,116	728,161
アジア	66,946	77,440
北米	47,225	74,208
ヨーロッパ	16,905	20,785
その他の地域	7,769	10,811
合計	767,963	911,408

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
日本	67,234	73,212
アジア	1,703	5,038
北米	9,235	12,505
ヨーロッパ	2,905	2,508
その他の地域	83	49
合計	81,162	93,314

(5) 主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は

ありません。

７　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
受取手形および売掛金	226,665	235,153
貸付金	2,919	4,937
その他	9,937	9,766
控除：損失評価引当金	△2,260	△2,360
合計	237,261	247,496
流動資産	236,453	245,890
非流動資産	807	1,606
合計	237,261	247,496

　なお、損失評価引当金の増減については、「注記30　金融商品　(3)　信用リスク管理」に記載しております。

８　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
商品および製品	116,550	150,588
原材料および貯蔵品	3,110	3,580
仕掛品	1,357	1,902
合計	121,018	156,071

費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ637,585百万円および759,955百万円であります。

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ335百万円および1,001百万円であります。

９　有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

［取得原価］

				（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	15,467	28,176	8,886	2,232	27,312	82,076
新規取得	655	1,553	25	1,081	7,877	11,193
企業結合による取得	384	55	565	－	327	1,332
建設仮勘定からの振替	1,323	541	－	△1,865	－	－
処分	△567	△1,157	△3,060	△163	△5,679	△10,627
為替換算差額	247	969	66	110	220	1,614
その他	38	17	16	△66	△170	△163
前連結会計年度末 （2022年３月31日）	17,549	30,157	6,501	1,329	29,887	85,425
新規取得	1,751	2,429	－	563	12,882	17,627
企業結合による取得	283	204	388	－	493	1,370
建設仮勘定からの振替	349	782	－	△1,132	－	－
処分	△1,866	△5,043	△504	△3	△8,317	△15,735
為替換算差額	256	836	62	93	138	1,386
その他	372	11	－	△1	△254	127
当連結会計年度末 （2023年３月31日）	18,696	29,378	6,447	849	34,829	90,201

［減価償却累計額および減損損失累計額］

				（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	△8,268	△19,978	△1,645	－	△9,937	△39,829
減価償却	△856	△1,806	－	－	△8,295	△10,959
減損損失	－	△5	△13	－	－	△18
処分	469	858	1,596	－	4,955	7,881
為替換算差額	△46	△564	△1	－	△89	△701
その他	7	31	0	－	251	290
前連結会計年度末 （2022年３月31日）	△8,694	△21,464	△63	－	△13,114	△43,337
減価償却	△954	△1,979	－	－	△9,055	△11,988
減損損失	△35	△297	－	－	△86	△419
処分	1,618	3,806	－	－	7,488	12,912
為替換算差額	△49	△468	－	－	△53	△571
その他	37	32	－	－	322	391
当連結会計年度末 （2023年３月31日）	△8,079	△20,371	△63	－	△14,499	△43,013

［帳簿価額］

				（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
前連結会計年度末 （2022年３月31日）	8,854	8,692	6,437	1,329	16,772	42,087
当連結会計年度末 （2023年３月31日）	10,617	9,006	6,384	849	20,330	47,188

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

　有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2) 使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの	15,032	18,734
機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの	1,253	1,150
その他	487	445
合計	16,772	20,330

10　のれんおよび無形資産

(1) のれん

 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額

のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

［取得原価］

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
期首	11,646	11,949
企業結合による取得	96	3,781
為替換算差額	237	152
その他	△31	－
期末	11,949	15,883

［減損損失累計額］

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
期首	△1,349	△1,325
減損損失	△5	△77
その他	29	－
期末	△1,325	△1,402

［帳簿価額］

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
帳簿価額	10,624	14,481

(2) その他無形資産

① 増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

［取得原価］

				（単位：百万円）
	ソフトウエア	キャリア ショップ 運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	11,143	17,140	71	7,677	36,034
新規取得	575	－	20	209	805
企業結合による取得	15	－	－	7	22
処分	△819	－	△9	△2	△832
為替換算差額	64	－	－	358	423
その他	238	－	4	81	324
前連結会計年度末（2022年３月31日）	11,217	17,140	87	8,332	36,777
新規取得	889	－	3	5	898
企業結合による取得	16	－	－	4,143	4,160
処分	△298	－	－	△9	△308
為替換算差額	52	－	－	242	295
その他	△221	－	－	6	△215
当連結会計年度末（2023年３月31日）	11,656	17,140	90	12,720	41,608

［償却累計額および減損損失累計額］

				（単位：百万円）
	ソフトウエア	キャリア ショップ 運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	△7,975	△234	△16	△2,881	△11,107
償却	△682	－	△10	△590	△1,283
処分	799	－	2	0	803
為替換算差額	△50	－	△0	△221	△271
その他	1	－	△6	△0	△4
前連結会計年度末（2022年３月31日）	△7,907	△234	△29	△3,692	△11,864
償却	△886	－	△13	△889	△1,790
減損損失	－	－	－	△0	△0
処分	281	－	－	2	284
為替換算差額	△46	－	－	△214	△261
その他	78	－	－	0	78
当連結会計年度末（2023年３月31日）	△8,479	△234	△43	△4,795	△13,553

［帳簿価額］

				（単位：百万円）
	ソフトウエア	キャリア ショップ 運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度末（2022年３月31日）	3,310	16,906	57	4,639	24,912
当連結会計年度末（2023年３月31日）	3,176	16,906	46	7,925	28,055

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。また、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

② 使用権資産

　無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
ソフトウエアを原資産とするもの	57	46
合計	57	46

(3) のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト

　のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
のれん
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	4,743	5,588
海外子会社の電子事業	－	2,171
国内子会社のモバイル事業	2,211	2,824
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の鋼管事業	2,478	2,703
キャリアショップ運営権
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業	16,906	16,906

のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長５年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。

使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。前連結会計年度の減損テストにおいて、５年目以降の成長率は０％としております。また、当連結会計年度の減損テストにおいて、５年目以降の成長率は、国内・海外子会社の電子事業および国内子会社のモバイル事業では０％、海外子会社の鋼管事業では2.0％としております。

　重要なのれんおよびキャリアショップ運営権が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
のれん
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	6.9％	6.4％
海外子会社の電子事業	－	12.9％
国内子会社のモバイル事業	6.9％	6.6％
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の鋼管事業	13.8％	15.7％
キャリアショップ運営権
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業	6.9％	6.6％

なお、当期末の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

重要なのれんおよびキャリアショップ運営権の内容は、次のとおりであります。

国内子会社のモバイル事業

国内子会社のモバイル事業におけるのれんおよびキャリアショップ運営権は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点でのれんを2,824百万円、キャリアショップ運営権を16,906百万円計上しております。当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が当社グループの業績に与える影響の重要性が増加しました。また、電気通信事業法改正や通信キャリアの料金プラン変更などの外部環境の変化による将来収益の不確実性により、国内子会社のモバイル事業の売上総利益は変動する可能性があります。なお、キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しております。

のれんおよびキャリアショップ運営権の減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた５年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。

カードプリンター事業

国内子会社の電子事業に含まれるカードプリンター事業におけるのれんは、株式会社ジー・プリンテックを企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点で2,485百万円計上しております。カードプリンター事業は、海外および国内の競合会社との販売競争が存在する業界であり、主要市場である海外市場が各国における市況や流行の変化にさらされているため、将来の事業収益の不確実性により、売上総利益が変動する可能性があります。

のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた５年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。

海外子会社の鋼管事業

海外子会社の鋼管事業におけるのれんは、米国に所在するBenoit Premium Threading, LLCを企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点で2,703百万円計上しております。鋼管事業は、国際的な原油価格あるいは取引量等に大きく影響を受け、長期的な収益予測のボラティリティが比較的大きく、将来の事業収益の不確実性により、鋼管事業の売上総利益は変動する可能性があります。

のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた５年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。

11　関連会社および共同支配企業に対する関与

当社グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。

持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は、次のとおりであります。

（帳簿価額総額）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
関連会社	14,733	19,573
共同支配企業	388	374

（継続事業からの純損益）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
関連会社	1,470	△496
共同支配企業	△19	△24

（その他の包括利益）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
関連会社	517	1,253
共同支配企業	－	－

（包括利益合計）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
関連会社	1,988	757
共同支配企業	△19	△24

12　その他の投資

　その他の投資の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,382	2,774
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	33,614	35,114
合計	35,997	37,888

13　その他の流動資産およびその他の非流動資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
前渡金	21,159	16,742
前払費用	5,618	6,419
その他	7,949	9,324
合計	34,727	32,486
流動資産	31,190	28,896
非流動資産	3,537	3,589
合計	34,727	32,486

（注）前連結会計年度において、区分掲記しておりました「契約資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。なお、前連結会計年度に計上した「契約資産」はありません。

14　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
支払手形および買掛金	135,207	133,018
輸入荷為替手形	65,478	58,159
未払金（口銭）	14,136	15,426
その他	－	4
合計	214,822	206,609
流動負債	214,822	206,609
非流動負債	－	－
合計	214,822	206,609

15　社債及び借入金等

　社債、借入金およびリース負債の内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
１年内償還予定の社債	5,009	14	－	－
短期借入金	52,662	140,870	1.32	－
１年内返済予定の長期借入金	16,035	21,304	0.54	－
１年内返済予定のリース負債	6,674	7,685	－	－
社債 （１年内償還予定のものを除く）	14,931	14,934	－	－
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く）	54,813	50,770	0.59	2024年4月～ 2033年5月
リース負債 （１年内返済予定のものを除く）	10,158	12,992	－	2024年4月～ 2059年4月
合計	160,285	248,572
流動負債	80,381	169,874
非流動負債	79,903	78,696
合計	160,285	248,572

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配

分しているため、記載しておりません。

３．当連結会計年度末における社債、長期借入金およびリース負債の連結決算日以降の返済予定額は、次のとお

りであります。

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	14	4,991	－	4,971	－	4,970
長期借入金	21,304	17,316	15,667	12,935	4,631	219
リース負債	7,685	4,581	2,741	2,404	880	2,384

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

							（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）	利率 （％）		担保	償還期限
兼松	第３回無担保 社債(５年債)	2017年 12月14日	4,995	－	0.42		なし	2022年 12月14日
			(4,995)
兼松	第４回無担保 社債(７年債)	2017年 12月14日	4,986	4,991	0.57		なし	2024年 12月13日
兼松	第５回無担保 社債(５年債)	2022年 ３月３日	4,964	4,971	0.42		なし	2027年 ３月３日
兼松	第６回無担保 社債(７年債)	2022年 ３月３日	4,966	4,970	0.65		なし	2029年 ３月２日
	その他		29	14

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

16　引当金

引当金の増減は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	その他	合計
当連結会計年度期首（2022年４月１日）	1,992	223	2,215
企業結合による取得	50	－	50
繰入額	457	15	473
目的使用	△58	△185	△244
戻入	△18	－	△18
割引計算の期間利息費用	37	－	37
為替換算差額	－	△0	△0
当連結会計年度末（2023年３月31日）	2,460	53	2,514

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
流動負債	503	358
非流動負債	1,712	2,155
合計	2,215	2,514

資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。

17　その他の流動負債およびその他の非流動負債

　その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
前受金	7,342	6,741
契約負債	10,539	6,134
未払費用	3,321	4,399
未払有給休暇	2,115	2,370
その他	8,165	10,710
合計	31,484	30,355
流動負債	30,290	29,199
非流動負債	1,193	1,156
合計	31,484	30,355

（注）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未払有給休暇」は、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。なお、前連結会計年度の「前受収益」は95百万円であります。

18　資本

(1) 資本管理

　当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本（注１）を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。

　また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率（注２）の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証しております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標には、次のものがあり、これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。

・リスクアセット倍率

・ネットDER（注３）

（注１）資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。

（注２）自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。

（注３）自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、リース負債を除く有利子負債（社債及び借入金）の総額から現預金の金額を除いて算出しております。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当連結会計年度末 （2023年３月31日）
ネットDER	0.32	倍	1.15	倍

　なお、当社グループにおける一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、当該条項については、要求される水準を維持するようにモニタリングしており、前連結会計年度および当連結会計年度において抵触するような事象はありません。

(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
発行可能株式総数 （普通無額面株式）	200,000,000	200,000,000
発行済株式総数 （普通無額面株式）
期首残高	84,500,202	84,500,202
期中増減	－	－
期末残高	84,500,202	84,500,202
自己株式数 （普通無額面株式）	1,054,730	1,026,028

（注）前連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式95,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式697,300株が含まれております。当連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式95,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式667,100株が含まれております。

(3) 剰余金

① 資本剰余金

資本剰余金は、当連結会計年度において27,164百万円減少し、当連結会計年度末における残高はありません。

なお、当連結会計年度における主な減少理由は、兼松エレクトロニクス株式会社の追加取得によるものであり、その詳細は「注記34　重要な子会社　(3)　非支配持分との取引」に記載しております。

② 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。

我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。

(4) 配当

① 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,527	30.00	2021年３月31日	2021年６月８日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,527	30.00	2021年９月30日	2021年12月３日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,948	35.00	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,158	37.50	2022年９月30日	2022年12月６日

（注）上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年５月24日取締役会決議分21百万円、2021年11月２日取締役会決議分20百万円、2022年５月24日取締役会決議分24百万円、2022年11月４日取締役会決議分25百万円）が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,158	37.50	2023年３月31日	2023年６月12日

（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

19　収益

(1) 収益の分解

当社グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針　(11)　収益」における記載と同一であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)	当連結会計年度 (自2022年４月１日 　至2023年３月31日)
電子・デバイス
ICTソリューション	69,563	84,067
モバイル	107,041	107,742
その他	78,763	90,681
食料	285,284	340,448
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	79,687	95,707
その他	68,303	97,683
車両・航空	65,720	81,256
報告セグメント合計	754,363	897,587
その他	13,395	13,707
顧客との契約から認識した収益合計	767,758	911,294
その他の源泉から認識した収益	204	113
合計	767,963	911,408

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	前連結会計年度末 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	199,116	226,665
契約資産	17	－
契約負債	10,152	10,539

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2022年４月１日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	226,665	235,150
契約資産	－	0
契約負債	10,539	6,134

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に、情報・通信システムの保守・運用取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価であり、保守期間または保証期間の履行義務の充足に伴って取り崩され、収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,305百万円および8,764百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、主に情報・通信システムの保守・運用取引や航空・艦船関連製品等の物品販売取引にかかわるもので、その充足時期は、次のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
１年以内	7,831	4,072
１年超２年以内	3,537	1,798
２年超３年以内	1,236	1,203
３年超４年以内	650	740
４年超５年以内	248	302
５年超	31	63
合計	13,535	8,180

(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

20　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
人件費	48,274	52,926
減価償却費及び償却費	9,978	11,286
業務委託料	8,332	8,712
その他	18,518	23,380
合計	85,103	96,305

21　固定資産除売却損益

　固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
有形固定資産売却益	69	58
無形資産売却益	－	1
固定資産売却益合計	69	60
有形固定資産売却損	△6	△9
無形資産売却損	－	△0
固定資産売却損合計	△6	△10
有形固定資産除却損	△144	△294
無形資産除却損	△21	△18
固定資産除却損合計	△166	△313
固定資産除売却損益合計	△103	△263

22　減損損失

(1) 資産種類別の内訳

減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
有形固定資産	△18	△419
のれん	△5	△77
無形資産	－	△0
合計	△23	△496

(2) セグメント別の内訳

減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
電子・デバイス	△5	△196
鉄鋼・素材・プラント	△18	△299
合計	△23	△496

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。

23　為替差額

　純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,330百万円および3,787百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。

24　金融収益および金融費用

金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	166	441
受取利息合計	166	441
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	149	202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	964	860
受取配当金合計	1,114	1,062
その他の金融収益（注）
その他の金融収益	66	315
その他の金融収益合計	66	315
金融収益合計	1,348	1,819
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△1,610	△3,870
デリバティブ	△80	△15
支払利息合計	△1,690	△3,885
その他の金融費用（注）
その他の金融費用	△1,691	△611
その他の金融費用合計	△1,691	△611
金融費用合計	△3,381	△4,497

（注）その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値　③　公正価値で測定する金融商品　（ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。

25　親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

(1）１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）		当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）		191.42		222.38
希薄化後１株当たり当期利益（円）		191.15		221.89

（注）希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在

　　　　株式とみなして算定しております。

(2）１株当たり当期利益の算定の基礎

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	15,986	18,575
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	15,986	18,575
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	15,986	18,575
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,514	83,533
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	117	183
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,631	83,717

（注）１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の

　　　　計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　 699,176株　　　　　　　　当連結会計年度　　　 678,007株

26　その他の包括利益

その他の包括利益の各内訳項目の組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
当期発生額	572	3,038
税効果調整前	572	3,038
税効果額	△110	△862
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	462	2,176
確定給付制度の再測定
当期発生額	△11	525
税効果調整前	△11	525
税効果額	4	△133
確定給付制度の再測定	△7	392
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	4,071	3,212
組替調整額	0	△7
在外営業活動体の換算差額	4,071	3,205
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	1,780	1,032
組替調整額	△853	△1,679
税効果調整前	926	△646
税効果額	△284	201
キャッシュ・フロー・ヘッジ	642	△445
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
当期発生額	528	1,258
組替調整額	△10	△4
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	517	1,253
その他の包括利益合計	5,686	6,583

27　キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
現金及び預金（預入期間が３ヵ月を超える 定期預金を除く）	91,420	79,462
連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	91,420	79,462
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	91,420	79,462

(2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出

　新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む）	5,325	7,672
非流動資産	2,528	5,980
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	△2,221	△2,564
非流動負債	△655	△1,425
のれん	△72	3,760
非支配持分	－	△1,171
その他	0	54
支払対価の公正価値	△4,903	△12,306
被取得企業の現金及び現金同等物	1,851	2,905
子会社の取得による収支（△は支出）	△2,362	△9,205
事業譲受による支出	△688	△195

(3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入

　株式の売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む）	75	3
非流動資産	6	610
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	△58	－

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
受取対価	15	750
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△3	－
子会社の売却による収支（△は支出）	12	－
事業譲渡による収入	－	750

(4) 財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	前連結 会計年度期首 （2021年 ４月１日）	キャッシュ・ フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動				前連結 会計年度末 （2022年 ３月31日）
			新規 リース	為替換算差額	子会社の取得 による増減	その他
借入金	112,045	10,243	－	1,522	186	△485	123,511
社債	10,112	9,815	－	－	－	13	19,941
リース負債	17,328	△8,229	8,122	143	326	△859	16,832
合計	139,486	11,828	8,122	1,665	512	△1,330	160,285

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	当連結 会計年度期首 （2022年 ４月１日）	キャッシュ・ フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動				当連結 会計年度末 （2023年 ３月31日）
			新規 リース	為替換算差額	子会社の取得 による増減	その他
借入金	123,511	88,300	－	1,107	15	10	212,945
社債	19,941	△5,014	－	－	－	21	14,948
リース負債	16,832	△8,707	13,093	99	493	△1,134	20,677
合計	160,285	74,579	13,093	1,206	509	△1,101	248,572

(5) 重要な非資金取引

　前連結会計年度および当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得金額については、「注記９　有形固定資産」および「注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。

28　従業員給付

(1）退職後給付

① 採用している退職給付制度の概要

　当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。

　年金形態は規約型であります。

　資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。

　子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。

② 確定給付制度

(ⅰ）確定給付負債（資産）の純額

　確定給付負債（資産）の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	確定給付制度債務 の現在価値	制度資産 の公正価値	確定給付負債 （資産）の純額
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	20,385	△13,867	6,517
当期勤務費用	1,462	－	1,462
利息費用（収益）	66	△53	13
再測定（注）１	△235	247	11
為替換算差額	51	△26	25
事業主による制度への拠出	－	△915	△915
給付支払額	△1,130	710	△420
企業結合および処分の影響額	116	－	116
その他	11	9	21
前連結会計年度末（2022年３月31日）	20,727	△13,895	6,831
当期勤務費用	1,366	－	1,366
利息費用（収益）	75	△44	31
再測定（注）１	△747	221	△525
制度の清算による減少（注）２	△2,647	2,545	△102
為替換算差額	40	△22	18
事業主による制度への拠出	－	△768	△768
給付支払額	△1,402	885	△517
その他	△126	△12	△139
当連結会計年度末（2023年３月31日）	17,285	△11,090	6,195

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。

２．当連結会計年度において、国内連結子会社１社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。

(ⅱ）確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
積立型制度の確定給付制度債務	16,512	12,392
制度資産	△13,895	△11,090
積立型制度の積立不足額	2,616	1,302
非積立型制度の確定給付制度債務	4,215	4,893
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	6,842	6,198
退職給付に係る資産	△10	△3
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	6,831	6,195

　当社の主な給付債務の測定基準日は３月31日であります。

　当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

　当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む。）に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成（以下「政策アセットミックス」という。）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式25％、債券43％、生命保険一般勘定22％、その他10％であります。

　運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っております。

　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に計上しております。

(ⅲ）制度資産

　前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	2,504	222
債券	253	3,192
生命保険一般勘定	－	4,331
その他	2	3,388
合計	2,760	11,134

　当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	2,240	220
債券	218	2,937
生命保険一般勘定	－	3,101
その他	－	2,372
合計	2,458	8,632

　上記の株式および債券は、主に信託銀行による合同運用投資で運用しております。公表市場価格があるものは相場価格を用いて評価しております。株式および債券以外のその他の資産は公表市場価格がないものに分類されており、信託銀行が計算した公正価値を用いて評価しております。

(ⅳ）重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	1.1％

　数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。

(ⅴ）確定給付制度債務の感応度分析

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債務の増加額	835	734
割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△856	△678

　当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。また、割引率が０％を下回る場合は下限を０％として算出しております。

(ⅵ）確定給付制度の満期構成に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10.1年および9.9年であります。

(ⅶ）翌年度における制度への拠出額

　当社グループは、翌連結会計年度における制度に対する拠出額を874百万円と見積もっております。

③ 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ4,385百万円および4,642百万円であります。

(2）従業員給付費用

　費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ5,910百万円および5,956百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

29　繰延税金および法人所得税費用

(1）繰延税金

① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

　繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,795	1,805
未払賞与	1,705	2,418
損失評価引当金	966	987
棚卸資産	620	613
減損損失	40	245
その他の投資	1,272	1,524
ゴルフ会員権	123	122
繰越欠損金	984	938
のれん	1	－
その他	3,701	3,854
繰延税金資産合計	11,212	12,511
繰延税金負債との相殺	△9,037	△10,289
繰延税金資産計上額	2,175	2,221
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△1,038	△1,147
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△4,634	△5,496
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△532	△329
無形資産	△6,662	△6,871
その他	△1,622	△2,420
繰延税金負債合計	△14,490	△16,264
繰延税金資産との相殺	9,037	10,289
繰延税金負債計上額	△5,453	△5,975
繰延税金資産または負債（△）の純額	△3,277	△3,753

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容

　繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
繰延税金資産または負債（△）の純額の期首残高	△3,208	△3,277
繰延税金費用	241	1,231
その他の包括利益に係る法人所得税	△383	△794
企業結合による取得	123	△874
その他	△51	△38
繰延税金資産または負債（△）の純額の期末残高	△3,277	△3,753

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金

　連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（繰越期限別内訳）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
将来減算一時差異	8,058	8,207
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	10,928	26
繰越期限１年超５年以内	2,684	3,051
繰越期限５年超10年以内	9,873	9,761
繰越期限10年超	97	1,691
税務上の繰越欠損金合計	23,583	14,531

④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ41,345百万円および46,381百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

① 法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
当期税金費用（注）１	△8,447	△12,218
繰延税金費用（注）２
一時差異等の発生と解消	△63	863
繰延税金資産の回収可能性の評価	304	367
繰延税金費用合計	241	1,231
法人所得税費用合計	△8,206	△10,987

（注）１．従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ－百万円および5百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

２．繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度はその他の投資638百万円および減損損失△863百万円、当連結会計年度は未払賞与713百万円およびその他の投資251百万円であります。

② 法定実効税率の調整

　法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に算入されない項目	0.2％	0.7％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.1％	△1.0％
税率差異による影響額	△0.5％	△1.2％
持分法による投資損益	△1.4％	0.5％
その他	0.6％	1.3％
法人所得税費用の負担率	28.5％	30.8％

　前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6％および30.6％と算定しております。

30　金融商品

(1）金融商品の分類

　金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
金融資産
現金及び現金同等物	91,420	79,462
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	237,261	247,496
その他の金融資産	11,063	10,050
償却原価で測定する金融資産合計	248,325	257,546
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の投資	2,382	2,774
その他の金融資産	8,043	2,239
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計	10,426	5,014
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の投資	33,614	35,114
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産合計	33,614	35,114
金融資産合計	383,787	377,137
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	214,822	206,609
社債及び借入金	143,452	227,894
リース負債	16,832	20,677
その他の金融負債	5,631	25,807
償却原価で測定する金融負債合計	380,739	480,988
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
その他の金融負債	3,544	1,644
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計	3,544	1,644
金融負債合計	384,284	482,632

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

　当社グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。

(3) 信用リスク管理

① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について（リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況）

　当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。

　これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされています。

　各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当社グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。

② 企業の有するリスクへの対応状況について（リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法）

　取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。

　貸付金については、金融資産の資金化（現金化）が約定日以降に遅延（または支払延期要請を含む。）した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。

　取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。

　なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。

(ⅰ）営業債権に係る予想信用損失の測定

　営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

　なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。

(ⅱ）その他の債権に係る予想信用損失の測定

　期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

　一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。

(ⅲ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る予想信用損失の測定

　期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。

③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

(ⅰ）営業債権及びその他の債権

		（単位：百万円）
損失評価引当金	全期間の予想信用損失
	集合的評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	19	2,032
1.信用減損金融資産への振替	－	215
2.新規発生または回収	2	131
3.直接償却	－	△145
4.為替による変動等	－	6
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	△3	－
前連結会計年度末（2022年３月31日）	18	2,241
1.信用減損金融資産への振替	－	251
2.新規発生または回収	0	△8
3.直接償却	－	△144
4.為替による変動等	－	5
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	△5	－
当連結会計年度末（2023年３月31日）	14	2,346

		（単位：百万円）
総額での帳簿価額	全期間の予想信用損失
	集合的評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	208,333	2,284
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産	△392	392
2.新規発生または回収	29,054	△12
3.直接償却	－	△145
4.為替による変動等	－	6
前連結会計年度末（2022年３月31日）	236,995	2,526
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産	△251	251
2.新規発生または回収	10,487	△14
3.直接償却	－	△144
4.為替による変動等	－	5
当連結会計年度末（2023年３月31日）	247,232	2,624

(ⅱ）当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありませ

　　 ん。

④ 信用リスク・エクスポージャー

営業債権及びその他の債権

前連結会計年度末（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	債権の残高（総額）	貸倒実績等に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	236,995	0.01％	18
延滞債権	2,526	88.73％	2,241
合計	239,522	－	2,260

延滞債権のうち、1,700百万円は貸付金で、そのうち1,617百万円は損失評価引当金を計上しております。

当連結会計年度末（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	債権の残高（総額）	貸倒実績等に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	247,232	0.01％	14
延滞債権	2,624	89.39％	2,346
合計	249,857	－	2,360

延滞債権のうち、1,694百万円は貸付金で、そのうち1,617百万円は損失評価引当金を計上しております。

⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。

　なお、最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー（純額）は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	総額での 帳簿価額	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）	預り担保および 信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
現金及び現金同等物	91,420	－	91,420	－	91,420
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	239,522	△2,260	237,261	△179	237,082
その他の金融資産	11,063	－	11,063	－	11,063
合計	342,006	△2,260	339,746	△179	339,567

　信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が179百万円低減されております。

　当連結会計年度末（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	総額での 帳簿価額	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）	預り担保および 信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
現金及び現金同等物	79,462	－	79,462	－	79,462
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	249,857	△2,360	247,496	△154	247,342
その他の金融資産	10,050	－	10,050	－	10,050
合計	339,369	△2,360	337,009	△154	336,854

　信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が154百万円低減されております。

(4) 流動性リスク管理

　当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。

　資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円（未使用）の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。なお、当該融資枠の保有にあたっては、財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められております。

① 非デリバティブ金融負債

　非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
営業債務及びその他の債務	214,822	－	－	214,822
社債	5,111	10,276	5,062	20,449
借入金	69,192	55,170	484	124,847
リース負債	6,683	7,701	2,467	16,852
預り金	3,030	－	0	3,031
預り保証金	900	111	1,497	2,509
その他	91	－	－	91
合計	299,831	73,260	9,511	382,603

　当連結会計年度末（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
営業債務及びその他の債務	206,609	－	－	206,609
社債	97	10,211	5,029	15,338
借入金	163,023	51,160	224	214,408
リース負債	7,719	10,641	2,384	20,745
預り金	4,335	－	0	4,335
預り保証金	1,064	111	1,475	2,650
その他	16,895	1,925	－	18,820
合計	399,744	74,049	9,115	482,909

　上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,276百万円および1,292百万円あります。

② デリバティブ負債

　デリバティブ負債の期日別内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	39,198	978	－	40,177
キャッシュ・アウトフロー	41,910	1,046	－	42,956
小計	2,711	67	－	2,779
金利関連デリバティブ	15	－	－	15
商品関連デリバティブ	749	－	－	749
合計	3,476	67	－	3,544

　当連結会計年度末（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	45,303	968	－	46,271
キャッシュ・アウトフロー	46,841	1,012	－	47,853
小計	1,538	44	－	1,582
商品関連デリバティブ	58	3	－	61
合計	1,596	47	－	1,644

(5）市場リスク管理

　当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減しております。

① 為替変動リスク

(ⅰ）為替変動リスクの内容および管理方針

　当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの取引に付随する為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

　また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。

　当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、為替予約を利用してヘッジしております。

(ⅱ）為替変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
税引前利益
米ドル	△18	△10
その他の包括利益
米ドル	△409	△360

② 金利変動リスク

(ⅰ）金利変動リスクの内容および管理方針

　当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

(ⅱ）金利変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。

　この分析は、前期末および当期末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
税引前利益	△980	△1,925

③ 商品価格変動リスク

(ⅰ）商品価格変動リスクの内容および管理方針

　当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。

(ⅱ）商品価格変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
税引前利益	△139	△60
食料	△110	△29
燃料	△29	△31
その他の包括利益	7	△2
食料	7	△2
燃料	－	－

④ 株価変動リスク

(ⅰ）株価変動リスクの内容および管理方針

　当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。

　当社グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。

(ⅱ）株価変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10％下落した場合のその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。

　なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
その他の包括利益	△2,036	△2,244

(6）金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値は、用いられる評価技法により３つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記２　作成の基礎　(4)　見積りおよび判断の利用」に記載しております。

② 償却原価で測定する金融商品

			（単位：百万円）
種類	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当連結会計年度末 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	807	807	1,606	1,606
差入保証金	6,470	6,470	6,036	6,036
その他の金融資産	631	631	620	620
合計	7,909	7,909	8,262	8,262
金融負債
社債及び借入金	69,745	69,776	65,704	65,598
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,608	1,608	1,586	1,586
非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債	－	－	1,925	1,925
合計	71,354	71,385	69,217	69,110

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(ⅰ）営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(ⅱ）差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(ⅲ）その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(ⅳ）社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(ⅴ）長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(ⅵ）長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(ⅶ）非支配株主持分に付与されたプット・オプション負債

　その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される非支配株主持分に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③ 公正価値で測定する金融商品

(ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	2,382	2,382
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	20,360	7	13,246	33,614
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	7,603	－	7,603
商品取引	439	0	－	440
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△2,779	－	△2,779
金利取引	－	△16	－	△16
商品取引	△746	△3	－	△749
合計	20,053	4,813	15,629	40,496

当連結会計年度末（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	2,774	2,774
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	22,435	7	12,671	35,114
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	2,074	－	2,074
商品取引	164	－	－	164
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△1,582	－	△1,582
商品取引	△53	△7	－	△61
合計	22,546	491	15,445	38,484

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a）その他の投資

上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

(b）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）			当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,712	13,600	17,312	2,382	13,246	15,629
利得または損失合計
純損益（注）１	△1,624	－	△1,624	△296	－	△296
その他の包括利益（注）２	－	△932	△932	－	894	894
購入	237	951	1,188	647	522	1,169
売却	－	△80	△80	－	△1,992	△1,992
為替換算差額	57	△2	55	73	－	73
レベル３からの振替（注）３	－	△174	△174	－	－	－
その他	－	△116	△116	△32	△0	△32
期末残高	2,382	13,246	15,629	2,774	12,671	15,445

（注）１．連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△1,624百万円および△296百万円であります。

２．連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

３．前連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(ⅲ）レベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,488	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	894	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,125	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率	1.1倍
			非流動性ディスカウント	30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,120	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当連結会計年度末（2023年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	982	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,792	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,647	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率	1.1倍
			非流動性ディスカウント	30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	24	純資産価値に基づく評価技法	－	－

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

① 主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
東京海上ホールディングス㈱	4,266
PT Cisarua Mountain Dairy Tbk	3,369
丸大食品㈱	1,779
㈱日清製粉グループ本社	1,552
グローバルセキュリティエキスパート㈱	1,548
綜通㈱	1,452
農林中央金庫	1,095
㈱新来島どっく	1,066
日立Astemo底盤系統（広州）有限公司	867
東銀リース㈱	781
その他	15,833

　当連結会計年度末（2023年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
PT Cisarua Mountain Dairy Tbk	4,602
東京海上ホールディングス㈱	4,573
綜通㈱	2,130
丸大食品㈱	1,748
㈱物語コーポレーション	1,615
㈱日清製粉グループ本社	1,411
㈱新来島どっく	1,069
日立Astemo底盤系統（広州）有限公司	871
アルファグループ㈱	608
㈱ナベショー	550
その他	15,932

② 受取配当金

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
期中に認識を中止した投資	14	39
期末日現在で保有する投資	949	821
合計	964	860

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
売却日における公正価値	1,287	2,004
売却に係る累積利得または損失（△）	431	498

④ 利益剰余金への振替額

　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（△）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ210百万円および365百万円であります。

(8）ヘッジ会計

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

　キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約および外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物を指定しております。

　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ

ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しておりま

す。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。

　連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれております。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	想定元本	帳簿価額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引	64,587	3,156	1,037
金利リスク
金利スワップ取引	4,724	－	16
商品価格リスク
商品先物取引	1,189	93	87

　当連結会計年度末（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	想定元本	帳簿価額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引	52,345	1,129	461
商品価格リスク
商品先物取引	2,755	81	24

　主なヘッジ手段の想定元本及び平均レートは次のとおりであります。

為替予約	種類	想定元本および 平均レート	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
米ドル	輸出	想定元本（百万円）	9,626	5,881
		平均レート（円/米ドル）	113.67	133.91
	輸入	想定元本（百万円）	47,856	41,236
		平均レート（円/米ドル）	113.60	126.53

　為替予約取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長でそれぞれ約２年１ヵ月および約１年10ヵ月であります。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金（税引前）	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金（税引前）
為替リスク
為替予約取引	2,119	△123
金利リスク
金利スワップ取引	△16	－
商品価格リスク
商品先物取引	6	△263

　当連結会計年度末（2023年３月31日）

		（単位：百万円）
	継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金（税引前）	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金（税引前）
為替リスク
為替予約取引	668	－
商品価格リスク
商品先物取引	57	349

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳簿価額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額	振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
為替予約取引	2,031	△1,004	その他の収益
金利リスク
金利スワップ取引	5	80	支払利息
商品価格リスク
商品先物取引	△257	70	原価

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額	振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
為替予約取引	624	△1,951	その他の収益
金利リスク
金利スワップ取引	0	15	支払利息
商品価格リスク
商品先物取引	406	257	原価

(9）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ1,784百万円および1,901百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ1,784百万円および1,901百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

　当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

(10）金融資産と金融負債の相殺

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額	8,043	2,239
為替	7,603	2,074
金利	－	－
商品	440	164
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額	△1,005	△1,251
純額	7,038	988

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額	3,544	1,644
為替	2,779	1,582
金利	16	－
商品	749	61
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額	△1,005	△1,251
差入金融担保	△506	－
純額	2,033	392

　金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

31　リース

(1）借手

　当社グループは、オフィスビルおよび基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）等の賃借を行っております。

　リース関連（借手）の損益の金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	7,506	8,188
機械、運搬具及び工具器具備品	704	765
その他	94	115
合計	8,306	9,068
リース負債に係る金利費用	37	80
短期リースに係る費用	397	394
サブリース契約による収入	49	59

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフロー	8,664	9,182

　使用権資産の残高およびその増減については、「注記９　有形固定資産」および「注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。

　また、リース負債の満期分析については、「注記30　金融商品　(4)　流動性リスク管理」に記載しております。

(2）貸手

　当社グループは、機械・装置、LPG配管設備、航空機部品等の賃貸を行っております。

　リース関連（貸手）の損益の金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ファイナンス・リースに係る販売損益	5	6
オペレーティング・リースに係るリース収益	121	109

　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権およびオペレーティング・リース契約に基づくリース料の将来の受取額は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2022年３月31日)		当連結会計年度末 (2023年３月31日)
	リース料債権	リース料	リース料債権	リース料
１年以内	13	100	8	161
１年超２年以内	6	66	8	62
２年超３年以内	5	55	8	11
３年超４年以内	5	8	7	11
４年超５年以内	4	8	6	9
５年超	7	7	4	7
合計	41	245	43	264

32　担保

(1) 債務の担保に供している資産

債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
担保提供資産
その他の金融資産（非流動）	46	46
有形固定資産	541	517
合計	587	563
担保付債務
借入金（流動）	1,054	1,121
借入金（非流動）	542	389
合計	1,597	1,510

　当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。

(2) 取引保証金等の代用として供している資産

取引保証金等の代用として供している資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
取引保証・信認金代用分
その他の投資	4,167	4,355
合計	4,167	4,355

33　偶発債務

(1) 保証債務

　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
持分法適用会社に対する債務保証	82	63
第三者に対する債務保証	1,194	1,228
合計	1,276	1,292

（注）１．上記には保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,189百万円および1,225百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

(2) 訴訟等

① 訴訟

   当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。

② 仲裁

   当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立て（請求額25百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。

34　重要な子会社

(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）
			前連結 会計年度末 (2022年 ３月31日)	当連結 会計年度末 (2023年 ３月31日)
[電子・デバイス]
兼松エレクトロニクス㈱ （注）１	東京都中央区	情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス	58.39	100.00
			(0.40)
日本オフィス・システム㈱	東京都江東区	コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス	100.00	100.00
			(100.00)	(100.00)
兼松コミュニケーションズ㈱	東京都渋谷区	移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス	100.00	100.00
兼松グランクス㈱	東京都新宿区	Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売	100.00	100.00
			(100.00)	(100.00)
兼松サステック㈱	東京都中央区	保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売	52.97	89.98
兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱	東京都中央区	車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工	100.00	100.00
㈱ジー・プリンテック	川崎市幸区	カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス	100.00	100.00
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱	東京都中央区	半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS	100.00	100.00
㈱NSテクノロジーズ	長野県岡谷市	ICテストハンドラーの設計・開発・製造	100.00	100.00
Kanekoh Electronics（Shanghai）Co.,Ltd.	Shanghai,China	リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売	70.00	70.00
Kanematsu Industrial and Trading（Dalian F.T.Z.）Co.,Ltd.	Dalian,China	電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・保管・販売	100.00	100.00
			(100.00)	(100.00)
Kanematsu Advanced Materials USA, Inc.	Texas,U.S.A.	車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買	100.00	100.00
			(100.00)	(100.00)
[食料]
兼松食品㈱	東京都中央区	食品卸売業、冷蔵倉庫業	100.00	100.00
兼松アグリテック㈱	埼玉県越谷市	飼料・肥料の製造・販売	100.00	100.00
兼松ソイテック㈱	大阪市中央区	大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売	100.00	100.00
KG Agri Products,Inc.	Ohio,U.S.A.	食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売	100.00	100.00

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）
			前連結 会計年度末 (2022年 ３月31日)	当連結 会計年度末 (2023年 ３月31日)
Kai Enterprises,Inc.	Washington,U.S.A.	乾牧草・粗飼料の販売	100.00	100.00
			(15.00)	(15.00)
P.T.Kanemory Food Service	Serang,Indonesia	食品加工、セントラルキッチンの運営	59.90	59.90
			(10.00)	(10.00)
[鉄鋼・素材・プラント]
兼松トレーディング㈱	東京都中央区	一般鋼材・建築用資材の販売	100.00	100.00
協和スチール㈱	兵庫県加西市	一般鋼材の切板加工、建設資材の販売	100.00	100.00
			(100.00)	(100.00)
兼松ケミカル㈱	東京都中央区	化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入	100.00	100.00
兼松ウェルネス㈱	東京都中央区	健康食品の販売、医療情報の提供	100.00	100.00
			(100.00)	(100.00)
兼松ペトロ㈱	東京都千代田区	石油製品および液化石油ガスの販売	100.00	100.00
兼松油槽㈱	東京都千代田区	石油製品の受払保管業務	100.00	100.00
㈱兼松ケージーケイ	東京都中央区	工作機械・産業機械の販売	100.00	100.00
Benoit Holding Company	Illinois,U.S.A.	株式の保有	85.18	85.18
			(85.18)	(85.18)
Benoit Premium Threading,LLC	Louisiana,U.S.A.	鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売	54.00	54.00
			(54.00)	(54.00)
Steel Service Oilfield Tubular,Inc.	Oklahoma,U.S.A.	地下資源掘削関連鋼材の販売	51.00	51.00
			(51.00)	(51.00)
KGK International Corp.	Illinois,U.S.A.	工作機械・産業機械の販売	100.00	100.00
			(100.00)	(100.00)
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱	東京都港区	航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売	100.00	100.00
カネヨウ㈱	大阪市中央区	寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売	100.00	100.00
㈱データ・テック	東京都大田区	車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売	90.01	90.01
Aries Motor Ltd.	Warsaw,Poland	自動車の販売・保守整備	93.59	93.59
Aries Power Equipment Ltd.	Warsaw,Poland	エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売	60.00	60.00
KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.	Dublin,Ireland	航空機用循環部品の交換修理・リース・販売	96.67	96.67

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）
			前連結 会計年度末 (2022年 ３月31日)	当連結 会計年度末 (2023年 ３月31日)
[その他]
新東亜交易㈱	東京都千代田区	ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売	100.00	100.00
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱	東京都中央区	保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業	100.00	100.00
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc.	Illinois,U.S.A.	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu（China）Co.,Ltd.	Shanghai,China	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu（Thailand）Ltd.	Bangkok,Thailand	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Watana Inter-Trade Co.,Ltd.（注）２	Bangkok,Thailand	商品の輸出入および販売	49.00 (24.00)	49.00 (24.00)
Kanematsu（Singapore）Pte.Ltd.	Singapore, Singapore	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu Taiwan Corporation	Taipei,Taiwan	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu Europe Plc	London,U.K.	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
			(100.00)	(100.00)
Kanematsu GmbH	Duesseldorf, Germany	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu Australia Ltd.	Sydney,Australia	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu New Zealand Ltd.	Auckland, New Zealand	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu Korea Corporation	Seoul,Korea	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.（注）３	Hong Kong,China	商品の輸出入および販売	100.00	100.00

（注）１．「(3)　非支配持分との取引　①　兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得」に記載のとおり、当連結会計年度末の所有持分を100％として会計処理を実施しております。

２．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。

３．Kanematsu（Hong Kong）Ltd.につきましては、Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.へ事業を移管し、前連結会計年度をもって営業活動を停止したため、重要な子会社から除外いたしました。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 非支配持分

前連結会計年度において、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス株式会社であり、要約財務情報は、次のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。

当連結会計年度において、兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得を行った結果、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はなくなりました。

［要約財政状態計算書］

	（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）
流動資産	75,012
流動負債	18,975
流動資産（純額）	56,037
非流動資産	9,120
非流動負債	3,360
非流動資産（純額）	5,759
資本	61,796
非支配持分の累積額	25,837

［要約損益計算書及び包括利益計算書］

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
収益	71,257
当期利益	8,651
その他の包括利益	881
包括利益合計	9,533
非支配持分に帰属する当期利益	3,604
非支配持分への配当支払額	1,731

［要約キャッシュ・フロー計算書］

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,774

(3) 非支配持分との取引

① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得

　当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2023年３月20日付で同社株式の90.71％を所有するに至りました。

　その後、当社は、2023年３月31日付で会社法第179条第１項に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社の非支配持分株主に対して、その所有する株式のすべて（9.29％）を当社に売り渡す旨の請求を行い、同日、兼松エレクトロニクス株式会社の取締役会がこれを承認したことから、当連結会計年度末において、当社の兼松エレクトロニクス株式会社に対する所有持分を100％として会計処理を実施しております。

　上記に伴う非支配持分株主との取引の概要は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
支払対価	74,088
非支配持分の減少額	△27,519
資本剰余金の減少額	△46,568

（注）１．支払対価には取引コストを含めておりません。また、支払対価のうち16,482百万円については、当連結会計年度末において未払いであり、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に計上しております。

２．本件により資本剰余金が負の値になる部分については、利益剰余金から振り替えております。

　なお、株式売渡請求の効力発生により、当社は2023年５月９日付で兼松エレクトロニクス株式会社株式のすべてを取得し、兼松エレクトロニクス株式会社は当社の完全子会社となりました。

② 兼松サステック株式会社の株式追加取得

　当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である兼松サステック株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2023年３月20日付で同社株式の89.86％を所有するに至りました。

　上記に伴う非支配持分株主との資本取引により、非支配持分および資本剰余金が減少しておりますが、金額に重要性はありません。

　なお、上記公開買付けの結果を受け、当社は、兼松サステック株式会社に対して会社法第180条に基づく同社株式の併合を行うことを要請し、兼松サステック株式会社の株式のすべてを取得することを目的とした手続きを進めており、同手続きの完了後に所有持分を100％とした会計処理を実施する予定です。

35　関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日)

			（単位：百万円）
種類	名称	関連当事者 関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社 （当該関連会社の子会社を含む）	AJUSTEEL Co.,Ltd.	商品の販売	279	5,839
関連会社	Sage Hill Northwest,Inc.	商品の仕入	1,975	326
関連会社	ホクシン㈱	商品の販売	93	1,376

（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

２．「注記33　偶発債務　(1)　保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。

３．AJUSTEEL Co.,Ltd.およびホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日)

			（単位：百万円）
種類	名称	関連当事者 関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社 （当該関連会社の子会社を含む）	AJUSTEEL Co.,Ltd.	商品の販売	251	4,463
		資金の貸付	1,068	1,068
関連会社	ATAD Steel Structure Corp.	商品の販売	44	3,068
関連会社	Sage Hill Northwest,Inc.	商品の仕入	2,956	439
		資金の貸付	1,068	1,068
関連会社	ホクシン㈱	商品の販売	117	1,732

（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

２．「注記33　偶発債務　(1)　保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。

３．AJUSTEEL Co.,Ltd.、ATAD Steel Structure Corp.およびホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。

４．資金の貸付は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

５．未決済残高に対する貸倒引当金はありません。

(2) 経営幹部に対する報酬

当社の取締役に対する報酬は基本報酬、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬、監査役に対する報酬は基本報酬となっております。当社の取締役および監査役に対する報酬額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)	当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
基本報酬および業績連動報酬等	287	295
業績連動型株式報酬	43	49
合計	331	344

（注）業績連動型株式報酬の金額は、業績連動型株式報酬に係る費用として前連結会計年度および当連結会計年度に計上した金額であります。

36　株式に基づく報酬

(1) 業績連動型株式報酬制度

　当社および一部の連結子会社は、業績連動型株式報酬制度を採用しており、取締役の報酬と自社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、一部の連結子会社が採用しております業績連動型株式報酬制度は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

　当社の業績連動型株式報酬制度は、取締役および執行役員に対する株式交付制度として株式交付信託を採用しており、付与日以降、一定の業績目標の達成および権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。また、実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経営計画に定める期間（2018年４月１日から2024年３月末日までの期間）の最終年度または、当該中期経営計画を達成した事業年度となります。

(2) 付与株式と付与価格

　付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮に入れ、ブラックショールズモデルを採用して算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数および加重平均公正価値は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）		当連結会計年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均公正価値 （円）	株式数 （株）	加重平均公正価値 （円）
期首未行使株式数	102,036	1,490	179,432	1,464
付与	82,564	1,439	92,838	1,416
行使（注）	△5,168	1,583	△30,113	1,583
失効	－	－	－	－
期末未行使株式数	179,432	1,464	242,157	1,431
期末行使可能株式数	－	－	－	－

（注）行使による株式数の減少は、前連結会計年度において退任した執行役員、ならびに当連結会計年度において退任した取締役および執行役員に対する交付分であります。

(3) 株式報酬費用

　業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度および当連結会計年度において計上した株式報酬費用は、それぞれ118百万円および131百万円であります。

37　後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
収益　　　　　　　　　　（百万円）	214,466	449,459	677,723	911,408
税引前四半期利益および税引前利益 　　　　　　　　　　　　（百万円）	9,357	21,382	28,418	35,696
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益　　　　　　　　（百万円）	6,345	12,212	15,523	18,575
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）　　（円）	75.99	146.21	185.84	222.38
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）　（円）	75.82	145.90	185.43	221.89

会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）　　　　　　（円）	75.99	70.23	39.63	36.54
希薄化後１株当たり四半期利益（親会 社の所有者に帰属）　　　　　（円）	75.82	70.08	39.54	36.46

（注）当連結会計年度累計期間および当連結会計年度会計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連

　　　　 動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。