第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,420	76,864
営業債権及びその他の債権		236,453	252,724
棚卸資産		121,018	152,154
その他の金融資産		12,006	6,675
その他の流動資産		31,190	32,506
流動資産合計		492,090	520,925
非流動資産
有形固定資産	6	42,087	48,436
のれん		10,624	16,398
無形資産		24,912	24,406
持分法で会計処理されている投資		15,121	21,165
営業債権及びその他の債権		807	1,580
その他の投資		35,997	35,224
その他の金融資産		7,101	7,137
繰延税金資産		2,175	1,620
その他の非流動資産		3,537	3,599
非流動資産合計		142,365	159,569
資産合計		634,456	680,495

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		214,822	212,506
社債及び借入金	7	73,707	103,782
リース負債		6,674	7,659
その他の金融負債		7,567	11,448
未払法人所得税		4,893	3,628
引当金		503	375
その他の流動負債		30,290	28,387
流動負債合計		338,459	367,787
非流動負債
社債及び借入金	7	69,745	66,861
リース負債		10,158	13,705
その他の金融負債	3	1,608	3,440
退職給付に係る負債		6,842	6,844
引当金		1,712	2,128
繰延税金負債		5,453	5,355
その他の非流動負債		1,193	1,147
非流動負債合計		96,714	99,482
負債合計		435,173	467,270
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		27,164	25,305
利益剰余金		89,280	99,077
自己株式		△1,305	△1,259
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額		5,296	9,438
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		10,068	10,913
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,198	△1,010
その他の資本の構成要素合計		16,563	19,341
親会社の所有者に帰属する持分合計		159,484	170,246
非支配持分		39,798	42,977
資本合計		199,282	213,224
負債及び資本合計		634,456	680,495

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年12月31日)
収益	5,9	560,941	677,723
原価		△479,450	△584,871
売上総利益		81,491	92,851
販売費及び一般管理費		△62,692	△69,417
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△66	△240
固定資産減損損失		△13	△119
その他の収益		2,804	7,171
その他の費用		△428	△611
その他の収益・費用合計		2,296	6,199
営業活動に係る利益	5	21,094	29,634
金融収益
受取利息		117	208
受取配当金		733	916
その他の金融収益		45	341
金融収益合計		896	1,467
金融費用
支払利息		△1,240	△2,611
その他の金融費用		△1,589	△8
金融費用合計		△2,829	△2,619
持分法による投資損益		1,373	△64
税引前四半期利益		20,535	28,418
法人所得税費用		△5,674	△8,878
四半期利益		14,860	19,539
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	5	12,012	15,523
非支配持分		2,847	4,016
計		14,860	19,539
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	143.84	185.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	143.65	185.43

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2021年10月１日 　至2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日 　至2022年12月31日)
収益		196,802	228,264
原価		△169,226	△197,514
売上総利益		27,576	30,750
販売費及び一般管理費		△21,334	△24,088
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△43	△152
固定資産減損損失		△0	△119
その他の収益		794	1,393
その他の費用		△141	△200
その他の収益・費用合計		609	920
営業活動に係る利益		6,851	7,582
金融収益
受取利息		44	90
受取配当金		199	338
その他の金融収益		0	309
金融収益合計		244	739
金融費用
支払利息		△443	△1,114
その他の金融費用		△7	△218
金融費用合計		△450	△1,332
持分法による投資損益		334	46
税引前四半期利益		6,980	7,035
法人所得税費用		△1,519	△2,411
四半期利益		5,461	4,624
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		4,727	3,310
非支配持分		733	1,313
計		5,461	4,624
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	56.60	39.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	56.53	39.54

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期 連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年12月31日)
四半期利益		14,860	19,539
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		55	1,299
確定給付制度の再測定		△0	△28
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7	△8
純損益に振り替えられることのない項目合計		62	1,262
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,481	3,206
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△461	△2,198
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		246	1,739
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		1,266	2,747
税引後その他の包括利益		1,328	4,010
四半期包括利益		16,189	23,549
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		12,808	18,631
非支配持分		3,380	4,918
計		16,189	23,549

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期 連結会計期間 (自2021年10月１日 　至2021年12月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (自2022年10月１日 　至2022年12月31日)
四半期利益		5,461	4,624
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△194	423
確定給付制度の再測定		－	△27
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△200	400
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,038	△3,188
キャッシュ・フロー・ヘッジ		41	△2,569
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		30	152
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		1,110	△5,605
税引後その他の包括利益		909	△5,204
四半期包括利益		6,370	△580
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,187	△990
非支配持分		1,183	410
計		6,370	△580

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2021年４月１日残高		27,781	27,034	78,070	△1,311	1,633	10,163
四半期利益				12,012
その他の包括利益						1,391	△132
四半期包括利益		－	－	12,012	－	1,391	△132
配当金	8			△5,010
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			0		8
非支配持分株主との資本取引			12
株式報酬取引			74
所有者との取引額合計		－	86	△5,010	6	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				203			△204
2021年12月31日残高		27,781	27,120	85,275	△1,304	3,024	9,826

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2021年４月１日残高		554	－	12,351	143,926	36,566	180,492
四半期利益				－	12,012	2,847	14,860
その他の包括利益		△462	△0	795	795	532	1,328
四半期包括利益		△462	△0	795	12,808	3,380	16,189
配当金	8			－	△5,010		△5,010
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△2,337	△2,337
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	8		8
非支配持分株主との資本取引				－	12	△16	△3
株式報酬取引				－	74		74
所有者との取引額合計		－	－	－	△4,917	△2,353	△7,271
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			0	△203	－		－
2021年12月31日残高		91	－	12,943	151,816	37,593	189,409

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2022年４月１日残高		27,781	27,164	89,280	△1,305	5,296	10,068
四半期利益				15,523
その他の包括利益						4,142	1,202
四半期包括利益		－	－	15,523	－	4,142	1,202
配当金	8			△6,055
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		47
非支配持分株主との資本取引			6
株式報酬取引			60
非支配持分株主に付与された プット・オプション	3		△1,926
所有者との取引額合計		－	△1,858	△6,055	46	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				329			△357
2022年12月31日残高		27,781	25,305	99,077	△1,259	9,438	10,913

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2022年４月１日残高		1,198	－	16,563	159,484	39,798	199,282
四半期利益				－	15,523	4,016	19,539
その他の包括利益		△2,208	△28	3,107	3,107	902	4,010
四半期包括利益		△2,208	△28	3,107	18,631	4,918	23,549
配当金	8			－	△6,055		△6,055
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△2,110	△2,110
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	47		47
非支配持分株主との資本取引				－	6	371	378
株式報酬取引				－	60		60
非支配持分株主に付与された プット・オプション	3			－	△1,926		△1,926
所有者との取引額合計		－	－	－	△7,868	△1,739	△9,607
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			28	△329	－		－
2022年12月31日残高		△1,010	－	19,341	170,246	42,977	213,224

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		14,860	19,539
減価償却費及び償却費		9,156	10,199
固定資産減損損失		13	119
金融収益及び金融費用		1,933	1,151
持分法による投資損益（△は益）		△1,373	64
固定資産除売却損益（△は益）		66	240
法人所得税費用		5,674	8,878
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△22,314	△7,858
棚卸資産の増減（△は増加）		△8,777	△28,072
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		19,181	△3,644
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		56	△13
その他		△3,815	△703
小計		14,662	△97
利息の受取額		126	190
配当金の受取額		1,280	1,061
利息の支払額		△1,210	△2,665
法人所得税の支払額		△5,800	△10,941
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,058	△12,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,598	△3,890
有形固定資産の売却による収入		190	961
無形資産の取得による支出		△547	△690
その他の投資の取得による支出		△5,763	△3,273
その他の投資の売却による収入		1,728	1,939
子会社の取得による収支（△は支出）		△2,362	△8,702
子会社の売却による収支（△は支出）		12	－
事業譲受による支出		△688	△148
事業譲渡による収入		－	750
貸付けによる支出		△262	△2,628
貸付金の回収による収入		245	270
その他		△294	1,255
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,341	△14,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		27,809	31,743
短期借入金（３ヵ月超）による収入		500	508
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△456	△492
長期借入れによる収入		5,685	6,924
長期借入金の返済による支出		△12,154	△7,877
社債の償還による支出		△114	△5,014
配当金の支払額		△4,880	△5,874
非支配持分株主からの払込みによる収入		6	－
非支配持分株主への払戻しによる支出		△17	－
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△2,276	△2,056
リース負債の返済による支出		△6,151	△6,526
その他		△5	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		7,943	11,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,660	△15,278
現金及び現金同等物の期首残高		81,045	91,420
現金及び現金同等物に係る換算差額		442	722
現金及び現金同等物の四半期末残高		88,148	76,864

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記５　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役社長　宮部佳也によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（非支配持分株主に付与されたプット・オプション）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その行使金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	179,838	215,229	104,775	51,148	550,992	9,948	－	560,941
セグメント間収益	326	1	29	4	362	177	△540	－
収益合計	180,165	215,231	104,805	51,153	551,355	10,126	△540	560,941
営業活動に係る利益 または損失（△）	11,425	4,342	3,094	1,292	20,154	931	8	21,094
セグメント利益または 損失（△）	4,290	3,100	2,987	1,005	11,385	472	154	12,012

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額154百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各セグメントに配分していない全社費用158百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	203,368	257,800	142,539	63,163	666,872	10,851	－	677,723
セグメント間収益	168	1	87	102	359	188	△547	－
収益合計	203,536	257,801	142,627	63,266	667,231	11,039	△547	677,723
営業活動に係る利益 または損失（△）	13,380	5,467	9,242	802	28,893	730	10	29,634
セグメント利益または 損失（△）	5,645	3,615	5,319	641	15,220	590	△288	15,523

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額10百万円には、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△288百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各セグメントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

６　有形固定資産

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

７　社債

　前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

８　配当金

前第３四半期連結累計期間において、１株当たり60.00円（総額5,054百万円）の配当を支払っております。

当第３四半期連結累計期間において、１株当たり72.50円（総額6,107百万円）の配当を支払っております。

（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ41百万円および49百万円含まれております。

９　収益

　当社グループは、「注記５　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年12月31日）
電子・デバイス
ICTソリューション	45,997	56,313
モバイル	76,393	77,957
その他	57,367	69,081
食料	215,229	257,800
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	56,355	72,732
その他	48,417	69,805
車両・航空	51,068	63,075
報告セグメント合計	550,829	666,766
その他	9,948	10,851
顧客との契約から認識した収益合計	560,778	677,618
その他の源泉から認識した収益	163	105
合計	560,941	677,723

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

（1）１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	143.84	185.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	143.65	185.43

	前第３四半期連結会計期間 （自2021年10月１日 　　至2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自2022年10月１日 　　至2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	56.60	39.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	56.53	39.54

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜

在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,012	15,523
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	12,012	15,523
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	12,012	15,523
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,513	83,530
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	109	185
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,623	83,716

	前第３四半期連結会計期間 （自2021年10月１日 　　至2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自2022年10月１日 　　至2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,727	3,310
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,727	3,310
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,727	3,310
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,515	83,544
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	111	177
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,627	83,721

（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。

前第３四半期連結累計期間　　　699,740株　　　　　当第３四半期連結累計期間　　　681,280株

前第３四半期連結会計期間　　　697,300株　　　　　当第３四半期連結会計期間　　　667,100株

11　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　　次の金融資産および金融負債は、償却原価で測定する金融商品に分類しており、公正価値ヒエラルキーレベル

　２に区分されます。

　　なお、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他

　の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、下表には含めて

　おりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	807	807	1,580	1,580
差入保証金	6,470	6,470	6,515	6,515
その他の金融資産	631	631	622	622
合計	7,909	7,909	8,717	8,717
金融負債
社債及び借入金	69,745	69,776	66,861	66,638
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,608	1,608	1,584	1,584
合計	71,354	71,385	68,446	68,223

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　なお、当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債

　については、上表に含めておりません。当該負債は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間および信用

　リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されま

　す。当第３四半期連結会計期間末において、当該負債を「その他の金融負債（非流動）」に1,855百万円計上し

　ております。また、当該帳簿価額は公正価値に近似しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	2,382	2,382
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	20,360	7	13,246	33,614
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	7,603	－	7,603
商品取引	439	0	－	440
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△2,779	－	△2,779
金利取引	－	△16	－	△16
商品取引	△746	△3	－	△749
合計	20,053	4,813	15,629	40,496

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	3,237	3,237
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	20,279	7	11,699	31,986
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	2,338	－	2,338
商品取引	347	3	－	351
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△4,294	－	△4,294
商品取引	△220	－	－	△220
合計	20,407	△1,946	14,937	33,398

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年12月31日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,712	13,600	17,312	2,382	13,246	15,629
利得または損失合計
純損益（注）１	△1,543	－	△1,543	333	－	333
その他の包括利益（注）２	－	△347	△347	－	286	286
購入	226	224	450	465	84	550
売却	－	△71	△71	－	△1,918	△1,918
為替換算差額	20	－	20	66	－	66
レベル３からの振替（注）３	－	△174	△174	－	－	－
その他	－	△109	△109	△10	△0	△11
期末残高	2,415	13,121	15,537	3,237	11,699	14,937

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△1,543百万円および

333百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

３．前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの であります。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,488	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	894	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,125	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,120	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,497	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,740	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	11,675	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	24	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

12　偶発債務

（1）保証債務

　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり

ます。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
持分法適用会社に対する債務保証	82	68
第三者に対する債務保証	1,194	1,228
合計	1,276	1,297

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ1,189百万円および1,225百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

（2）訴訟等

① 訴訟

　当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。

② 仲裁

　当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う

損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立（請求額25

百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。

13　後発事象

(1）兼松エレクトロニクス株式会社株式に対する公開買付けについて

　当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社（以下「KEL」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「KEL公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。

① KEL公開買付けの目的

KELは、IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を営んでおり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応と、顧客のニーズやIT業界の激しい変化に対応する技術力をベースに、情報システムの設計・販売・構築から保守・運用サポートまでの各種サービスをワンストップで提供することで、顧客のビジネスの拡大と変革を支援しております。

一方、当社は、2018年５月に６ヵ年の中期ビジョン「future135」（2018年４月～2024年３月）を策定し、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みを有する分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求するという基本方針のもと、SDGsやデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）への取組みを重点施策に加え、企業価値の向上に取り組んでおります。また、2024年４月に開始される予定の新中期経営計画においても、引き続き重点施策の一つとしてDX推進、先進技術を活用した新規事業の拡大を推し進めていく方針です。

当社は、新型コロナウイルス感染症の蔓延も背景に「働き方改革」が進むとともに、DXの必要性が高まっている状況下、今後の当社グループの持続的な成長戦略を模索する中で、当社グループにおけるICT事業の中核会社であるKELが担う役割はさらに拡大し、その重要性が増していくものと考えており、当社がKEL株式のすべてを取得し、KELとの連携を図るとともに、経営資源を相互に活用する体制を整えることが、両社の企業価値向上の観点から適切であるとの結論に至り、KEL公開買付けを実施することといたしました。

② 対象者の概要

（１）名称	兼松エレクトロニクス株式会社
（２）所在地	東京都中央区京橋二丁目13番10号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 渡辺 亮
（４）事業内容	IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（５）資本金	9,031百万円（2022年12月31日現在）
（６）設立年月日	1968年７月23日

③ KEL公開買付けの概要

当社は、2023年１月27日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているKEL株式 16,554,665株（所有割合（注１）：57.84％）を所有しており、KELを連結子会社としておりますが、この度、2023年１月27日開催の取締役会において、KEL株式のすべて（ただし、当社の所有するKEL株式およびKELの所有する自己株式を除く。以下同じ。）を取得し、KELを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、KEL公開買付けを実施することを決議いたしました。

（注１）「所有割合」とは、KELが2023年１月27日付で公表した「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「KEL第３四半期決算短信」という。）に記載された2022年12月31日現在の発行済株式総数（28,633,952株）から、KEL第３四半期決算短信に記載された同日現在のKELが所有する自己株式数（13,354株）を控除した株式数（28,620,598株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

当社は、KEL公開買付けにおいて、買付予定数の下限を2,525,735株（所有割合：8.82％）と設定しており、KEL公開買付けに応募された株券等（以下「KEL応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限（2,525,735株）に満たない場合には、KEL応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、KEL株式のすべてを取得することにより、KEL株式を非公開化することを企図しているため、買付予定数の上限は設定しておらず、KEL応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（2,525,735株）以上の場合は、KEL応募株券等の全部の買付け等を行います。

（１）買付予定数	12,065,933 株
（２）買付予定数の下限	2,525,735 株
（３）買付予定数の上限	－ 株
（４）買付け等の期間	2023年１月30日（月曜日）から2023年３月13日（月曜日）まで（30営業日）
（５）買付け等の価格	普通株式１株につき、6,200円
（６）買付代金	74,808,784,600円 （注）KEL公開買付けの買付予定数（12,065,933株）にKEL公開買付価格（6,200円）を乗じた金額
（７）決済の開始日	2023年３月20日（月曜日）
（８）買付資金の調達方法	株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ

(2）兼松サステック株式会社株式に対する公開買付けについて

　当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松サステック株式会社（以下「KSU」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「KSU公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。

① KSU公開買付けの目的

KSUは、地盤改良工事および各種地盤調査等を主な内容とするジオテック事業、木材防腐・防蟻加工等を主な内容とする木材・住建事業、ならびに防犯カメラ等の各種セキュリティ機器の販売および設置工事等を主な内容とするCCTVシステム事業という３つの事業セグメントを主要事業として展開しており、各事業セグメントにおける既存商権を維持・拡大しつつ、新技術の収益化を追求すること、新技術・工法の研究開発、投資に予算を配分すること、サステナビリティを経営の中心に据えることを重点施策として掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。特に、ジオテック事業においては、木材を利用した環境に優しい地盤改良工法を用いて脱炭素社会に向けた取組みを推進しております。

一方、当社では、ESG経営やサステナビリティの世界的な意識の高まりを受け、2021年に５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、安定的で持続可能なサプライチェーンの構築に努めるとともに脱炭素社会に向けてグリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）への積極的な取組みを推進しております。加えて、2024年４月に開始される予定の新中期経営計画においても、引き続き重点施策の一つとしてGXおよびDXを推進し、先進技術を活用した新規事業の拡大を図っていく方針です。

上記のKSUと当社の取組みは方向性を一にするものであり、それぞれ単独ではなく、当社グループ全体での経営資源の最適配分を行うことが、両社の企業価値向上の観点から適切であると判断し、KSU公開買付けを実施することといたしました。

② 対象者の概要

（１）名称	兼松サステック株式会社
（２）所在地	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 小泉 浩一
（４）事業内容	＜ジオテック事業＞ 環境パイル工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・各種認定杭工法・表層改良工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査および沈下修正工事等の施工・販売 ＜木材・住建事業＞ 木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理(木材保存処理)加工・販売、木材保存処理装置および薬剤の販売等 ＜CCTVシステム事業＞ 防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器および関連機器の保証サービスの販売ならびに設置工事の施工・販売
（５）資本金	3,325百万円（2022年12月31日現在）
（６）設立年月日	1934年３月６日

③ KSU公開買付けの概要

当社は、2023年１月27日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているKSU株式2,192,200株（所有割合（注２）：52.89％）を所有しており、KSUを連結子会社としております。当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、KSU株式のすべて（ただし、当社の所有するKSU株式およびKSUの所有する自己株式を除く。以下同じ。）を取得し、KSUを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、KSU公開買付けを実施することを決議いたしました。

（注２）「所有割合」とは、KSUが2023年１月27日付で公表した「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「KSU第３四半期決算短信」という。）に記載された2022年12月31日現在の発行済株式総数（4,149,200株）から、KSU第３四半期決算短信に記載された同日現在のKSUが所有する自己株式数（4,700株）を控除した株式数（4,144,500株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

当社は、KSU公開買付けにおいて、買付予定数の下限を570,800株（所有割合：13.77％）と設定しており、KSU公開買付けに応募された株券等（以下「KSU応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限（570,800株）に満たない場合には、KSU応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、KSU株式のすべてを取得することにより、KSU株式を非公開化することを企図しているため、買付予定数の上限は設定しておらず、KSU応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（570,800株）以上の場合は、KSU応募株券等の全部の買付け等を行います。

（１）買付予定数	1,952,300 株
（２）買付予定数の下限	570,800 株
（３）買付予定数の上限	－ 株
（４）買付け等の期間	2023年１月30日（月曜日）から2023年３月13日（月曜日）まで（30営業日）
（５）買付け等の価格	普通株式１株につき、2,250円
（６）買付代金	4,392,675,000円 （注）KSU公開買付けの買付予定数（1,952,300株）にKSU公開買付価格（2,250円）を乗じた金額
（７）決済の開始日	2023年３月20日（月曜日）
（８）買付資金の調達方法	自己資金を充当

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　3,158百万円

(２）１株当たり配当額　　　　　　　　　　37.50円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2022年12月６日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。