第4【経理の状況】

 

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

53,431

52,998

営業債権及びその他の債権

11

287,119

255,658

棚卸資産

 

158,784

164,867

その他の金融資産

11

9,988

7,007

その他の流動資産

 

34,189

33,584

流動資産合計

 

543,513

514,116

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

6

47,190

55,481

のれん

 

16,952

17,781

無形資産

 

29,621

28,925

持分法で会計処理されている投資

 

20,471

21,408

営業債権及びその他の債権

11

1,541

766

その他の投資

11

53,019

54,010

その他の金融資産

11

6,978

7,033

繰延税金資産

 

1,893

935

その他の非流動資産

 

4,164

2,165

非流動資産合計

 

181,834

188,509

資産合計

 

725,347

702,625

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

239,563

222,097

社債及び借入金

7,11

117,043

102,537

リース負債

 

7,492

8,403

その他の金融負債

11

8,694

11,441

未払法人所得税

 

6,812

7,595

引当金

 

304

124

その他の流動負債

 

34,765

36,944

流動負債合計

 

414,675

389,143

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

7,11

97,502

90,779

リース負債

 

13,721

16,821

その他の金融負債

11

3,576

2,791

退職給付に係る負債

 

6,076

6,078

引当金

 

2,352

2,904

繰延税金負債

 

10,331

8,944

その他の非流動負債

 

1,109

930

非流動負債合計

 

134,671

129,249

負債合計

 

549,347

518,393

資本

 

 

 

資本金

 

27,781

27,781

資本剰余金

 

利益剰余金

 

97,236

108,064

自己株式

 

1,238

1,182

その他の資本の構成要素

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

14,262

14,488

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

19,958

20,387

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,318

1,179

その他の資本の構成要素合計

 

35,539

33,696

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

159,318

168,359

非支配持分

 

16,681

15,871

資本合計

 

176,000

184,231

負債及び資本合計

 

725,347

702,625

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

収益

5,9

474,129

518,573

原価

 

405,774

442,256

売上総利益

 

68,355

76,317

販売費及び一般管理費

 

50,904

56,088

その他の収益・費用

 

 

 

固定資産除売却損益

 

1,852

30

その他の収益

 

3,776

5,575

その他の費用

 

672

354

その他の収益・費用合計

 

4,957

5,190

営業活動に係る利益

5

22,407

25,419

金融収益

 

 

 

受取利息

 

560

498

受取配当金

 

907

844

その他の金融収益

 

158

5

金融収益合計

 

1,627

1,348

金融費用

 

 

 

支払利息

 

3,155

2,978

その他の金融費用

 

80

256

金融費用合計

 

3,236

3,235

持分法による投資損益

 

424

261

税引前中間利益

 

20,373

23,271

法人所得税費用

 

6,916

7,845

中間利益

 

13,457

15,426

 

 

 

 

中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

5

12,339

15,135

非支配持分

 

1,118

290

 

13,457

15,426

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり

中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

147.69

181.11

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

147.20

180.39

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

中間利益

 

13,457

15,426

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

3,127

348

確定給付制度の再測定

 

456

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

10

8

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

3,116

116

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

5,810

1,788

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

928

2,487

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

1,024

1,285

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計

 

7,764

2,990

税引後その他の包括利益

 

10,881

3,107

中間包括利益

 

24,338

12,319

中間包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

21,547

12,746

非支配持分

 

2,791

427

 

24,338

12,319

 

 

 

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利

益を通じて公正

価値で測定する

金融資産

2023年4月1日残高

 

27,781

80,543

1,259

8,878

11,829

中間利益

 

 

 

12,339

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

5,156

3,115

中間包括利益

 

12,339

5,156

3,115

配当金

8

 

 

3,132

 

 

 

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

2

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

24

 

 

非支配持分株主との資本取引

 

 

313

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

108

 

 

 

 

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

41

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

246

3,132

21

利益剰余金から資本剰余金への

振替

 

 

246

246

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

46

 

 

46

2023年9月30日残高

 

27,781

89,550

1,237

14,034

14,897

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者

に帰属する持分

合計

 

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2023年4月1日残高

 

752

21,460

128,525

14,898

143,423

中間利益

 

 

 

12,339

1,118

13,457

その他の包括利益

 

937

 

9,208

9,208

1,672

10,881

中間包括利益

 

937

9,208

21,547

2,791

24,338

配当金

8

 

 

3,132

 

3,132

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

185

185

自己株式の取得

 

 

 

2

 

2

自己株式の処分

 

 

 

24

 

24

非支配持分株主との資本取引

 

 

 

313

942

1,255

株式報酬取引

 

 

 

108

 

108

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

 

41

 

41

所有者との取引額合計

 

3,357

1,128

4,485

利益剰余金から資本剰余金への

振替

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

46

 

2023年9月30日残高

 

1,690

30,621

146,716

16,561

163,277

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利

益を通じて公正

価値で測定する

金融資産

2024年4月1日残高

 

27,781

97,236

1,238

14,262

19,958

中間利益

 

 

 

15,135

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

226

339

中間包括利益

 

15,135

226

339

配当金

8

 

 

3,760

 

 

 

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

57

 

 

非支配持分株主との資本取引

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

49

 

 

 

 

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

51

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

1

3,760

56

利益剰余金から資本剰余金への

振替

 

 

1

1

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

546

 

 

89

2024年9月30日残高

 

27,781

108,064

1,182

14,488

20,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者

に帰属する持分

合計

 

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2024年4月1日残高

 

1,318

35,539

159,318

16,681

176,000

中間利益

 

 

 

15,135

290

15,426

その他の包括利益

 

2,497

456

2,388

2,388

718

3,107

中間包括利益

 

2,497

456

2,388

12,746

427

12,319

配当金

8

 

 

3,760

 

3,760

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

604

604

自己株式の取得

 

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

57

 

57

非支配持分株主との資本取引

 

 

 

222

222

株式報酬取引

 

 

 

49

 

49

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

 

51

 

51

所有者との取引額合計

 

3,705

382

4,087

利益剰余金から資本剰余金への

振替

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

456

546

 

2024年9月30日残高

 

1,179

33,696

168,359

15,871

184,231

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間利益

 

13,457

15,426

減価償却費及び償却費

 

7,117

7,843

金融収益及び金融費用

 

1,609

1,886

持分法による投資損益(△は益)

 

424

261

固定資産除売却損益(△は益)

 

1,852

30

法人所得税費用

 

6,916

7,845

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

21,300

33,258

棚卸資産の増減(△は増加)

 

7,051

5,945

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

20,091

18,146

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

12

644

その他

 

8,922

464

小計

 

10,475

43,568

利息の受取額

 

260

863

配当金の受取額

 

1,421

1,046

利息の支払額

 

3,032

2,983

法人所得税の支払額

 

7,334

5,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,789

37,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

1,669

4,629

有形固定資産の売却による収入

 

3,517

559

無形資産の取得による支出

 

442

402

その他の投資の取得による支出

 

3,774

548

その他の投資の売却による収入

 

685

301

子会社の取得による収支(△は支出)

 

447

3,238

事業譲受による支出

 

560

164

事業譲渡による収入

 

7

その他の非流動資産の売却による収入

 

1,897

貸付けによる支出

 

601

345

貸付金の回収による収入

 

1,276

1,443

その他

 

189

1,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,818

6,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金(3ヵ月以内)の増減

 

11,228

18,160

短期借入金(3ヵ月超)による収入

 

455

204

短期借入金(3ヵ月超)の返済による支出

 

58,431

36

長期借入れによる収入

 

48,881

2,880

長期借入金の返済による支出

 

8,946

6,885

社債の償還による支出

 

7

配当金の支払額

 

3,126

3,750

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

 

17,081

16

非支配持分株主からの払込みによる収入

 

223

非支配持分株主に対する配当金の支払額

 

365

585

リース負債の返済による支出

 

4,592

4,944

その他

 

6

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

31,991

31,070

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

32,020

366

現金及び現金同等物の期首残高

 

79,462

53,431

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

825

66

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

48,266

52,998

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1 報告企業

兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(https://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、当社および子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記5 セグメント情報」に記載しております。

 

2 作成の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に代表取締役社長 宮部佳也によって承認されております。

 

3 重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4 見積りおよび判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。

なお、2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当中間連結会計期間より、「電子・デバイス」セグメントに含んでおりましたICTソリューション事業を「ICTソリューション」セグメントとして新たに区分しております。また、「鉄鋼・素材・プラント」セグメントに含んでおりました工作機械・産業機械事業を「車両・航空」セグメントに区分し、「電子・デバイス」セグメントおよび「その他」に含んでおりました兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」セグメントの環境関連事業として区分しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

 

(ICTソリューション)

IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働派遣事業などを展開しております。

(電子・デバイス)

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。

(食料)

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

(鉄鋼・素材・プラント)

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

(車両・航空)

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

 

 

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

ICTソリューション

電子・

デバイス

食料

鉄鋼・

素材・

プラント

車両・

航空

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

40,872

105,056

170,649

105,466

51,061

473,106

1,023

474,129

セグメント間収益

788

352

1

16

1

1,160

106

1,267

 収益合計

41,661

105,409

170,650

105,483

51,063

474,267

1,129

1,267

474,129

営業活動に係る利益

または損失(△)

6,457

3,242

5,329

4,911

2,331

22,272

96

38

22,407

セグメント利益または

損失(△)

4,287

1,816

2,518

2,032

1,489

12,144

244

49

12,339

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額38百万円には、セグメント間取引消去38百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失(△)の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各セグメントに配分していない全社損益△85百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

ICTソリューション

電子・

デバイス

食料

鉄鋼・

素材・

プラント

車両・

航空

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

45,526

126,126

179,064

102,439

64,338

517,494

1,078

518,573

セグメント間収益

765

108

0

21

4

900

104

1,004

 収益合計

46,291

126,234

179,064

102,461

64,342

518,395

1,183

1,004

518,573

営業活動に係る利益

または損失(△)

7,000

6,130

5,260

3,873

3,185

25,449

72

42

25,419

セグメント利益または

損失(△)

4,709

4,039

2,401

2,148

1,995

15,294

27

131

15,135

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額42百万円には、セグメント間取引消去42百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失(△)の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各セグメントに配分していない全社損益△182百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

 

6 有形固定資産

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

 

7 社債

 前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

 

8 配当金

前中間連結会計期間において、1株当たり37.50円(総額3,158百万円)の配当を支払っております。

当中間連結会計期間において、1株当たり45.00円(総額3,790百万円)の配当を支払っております。

(注)前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ25百万円および29百万円含まれております。

 

9 収益

 当社グループは、「注記5 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

 なお、2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細については、「注記5 セグメント情報」に記載しております。前中間連結会計期間の収益は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

  至2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

ICTソリューション

40,820

45,398

電子・デバイス

 

 

モバイル

64,318

81,234

その他

40,737

44,892

食料

170,649

179,064

鉄鋼・素材・プラント

 

 

エネルギー

55,726

55,983

その他

49,739

46,455

車両・航空

51,061

64,338

 報告セグメント合計

473,053

517,365

その他

1,023

1,078

顧客との契約から認識した収益合計

474,076

518,444

その他の源泉から認識した収益

52

128

 合計

474,129

518,573

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

 

10 親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

(1)1株当たり中間利益

 

 前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

  至2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

147.69

181.11

希薄化後1株当たり中間利益(円)

147.20

180.39

(注)希薄化後1株当たり中間利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

 

(2)1株当たり中間利益の算定の基礎

 

 前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

  至2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

12,339

15,135

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

12,339

15,135

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

12,339

15,135

普通株式の加重平均株式数(千株)

83,548

83,569

業績連動型株式報酬制度による増加(千株)

279

334

希薄化効果調整後の加重平均株式数(千株)

83,828

83,903

(注)1株当たり中間利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間   661,957株     当中間連結会計期間   639,542株

 

11 金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

 当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。

 レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

 レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

 レベル3:観察可能でないインプット

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

1,541

1,541

766

766

差入保証金

6,373

6,373

6,431

6,431

その他の金融資産

605

605

601

601

 合計

8,520

8,520

7,799

7,799

金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

97,502

97,295

90,779

90,374

長期預り金

5

5

5

5

長期預り保証金

1,615

1,615

1,579

1,579

非支配持分株主に付与された

プット・オプション負債

1,955

1,955

1,206

1,206

 合計

101,079

100,872

93,570

93,165

 

 なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

 上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

 

① 営業債権及びその他の債権

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

② 差入保証金

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

③ その他の金融資産

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

④ 社債及び借入金

 社債については、市場価格に基づき算定しております。

 借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

⑤ 長期預り金

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

⑥ 長期預り保証金

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

⑦ 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

 その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

(3)公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,764

2,764

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

32,003

7

18,243

50,254

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

6,187

6,187

商品取引

97

97

負債(△)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

△3,330

△3,330

商品取引

△116

△116

 合計

31,984

2,864

21,008

55,857

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,720

2,720

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

32,924

7

18,358

51,289

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

433

433

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

2,176

2,176

商品取引

117

2

120

負債(△)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

△5,250

△5,250

商品取引

△298

△298

 合計

32,743

△2,630

21,079

51,191

 

 上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

 

(ⅰ)その他の投資

 上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。

ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル2に区分しております。

 非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

 非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

 

(ⅱ)その他の金融資産

 投資信託については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

(ⅲ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

 為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

商品関連デリバティブ

 商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

 なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定

 経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

  至2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

その他の投資

合計

その他の投資

合計

純損益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

純損益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

期首残高

2,774

12,671

15,445

2,764

18,243

21,008

利得または損失合計

 

 

 

 

 

 

純損益(注)1

78

78

△251

△251

その他の包括利益

(注)2

378

378

191

191

購入

214

3,530

3,744

266

260

527

売却

△1

△1

△120

△120

為替換算差額

113

113

△59

△59

その他

0

0

△215

△215

期末残高

3,181

16,579

19,760

2,720

18,358

21,079

(注)1.要約中間連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間においてそれぞれ78百万円および△251百万円であります。

2.要約中間連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

 

③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融商品に関する定量的情報

 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

区分

公正価値

(百万円)

評価手法

重要な観察不能

インプット

インプット値の

加重平均

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

691

割引キャッシュ・フロー法

 割引率

5.2%

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

2,073

純資産価値に基づく評価技法

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

18,218

類似会社の市場価格に基づく評価技法

 PBR倍率

 非流動性ディスカウント

1.8倍

30.0%

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

24

純資産価値に基づく評価技法

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

区分

公正価値

(百万円)

評価手法

重要な観察不能

インプット

インプット値の

加重平均

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

599

割引キャッシュ・フロー法

 割引率

5.2%

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

2,120

純資産価値に基づく評価技法

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

18,336

類似会社の市場価格に基づく評価技法

 PBR倍率

 非流動性ディスカウント

2.1倍

30.0%

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

21

純資産価値に基づく評価技法

 

 非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。

 

12 偶発債務

(1)保証債務

 当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

 借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

持分法適用会社に対する債務保証

44

35

第三者に対する債務保証

1,344

1,359

合計

1,389

1,394

(注)1.上記には、保証類似行為が含まれております。

2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,341百万円および1,356百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

 

(2)訴訟

 当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社は、その通信サービス取引に関連し、2021年4月に、取引先から債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟(訴訟物の価額14,664百万円)を東京地方裁判所に提起されました。この訴訟については、2023年12月に取引先の請求を全部棄却する第一審判決がなされ、2024年1月に取引先より控訴がなされましたが、2024年7月1日に、当社子会社に支払いが生じない条件で和解が成立いたしました。

 

13 後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1) 期末配当

  2024年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 

① 配当金の総額            3,790百万円

② 1株当たり配当額          45.00円

③ 効力発生日および支払開始日     2024年6月11日

(注)1.上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

2.2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 中間配当

  2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 

① 配当金の総額            4,422百万円

② 1株当たり配当額          52.50円

③ 効力発生日および支払開始日     2024年12月3日

(注)1.上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

2.2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。