当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~9月30日)の世界経済は、米欧で金融引締め政策が緩和へ転じた一方、中国の景気停滞長期化や中東情勢悪化による地政学リスクの高止まり、米国大統領選の影響など、不透明な状況が続いています。
米国では、個人消費が底堅く推移し、利下げによる金融環境の緩和を背景に景気は軟着陸の可能性は高まっているものの、大統領選後の経済政策などによる影響は注視が必要な状況です。
欧州では、インフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調に向かうと期待されます。
中国では、長期化する不動産不況や個人消費の低迷などにより低調な景気が続いており、本格的な景気の回復には時間が掛かることが懸念されます。
日本経済は、堅調な企業収益やインバウンド需要の拡大を背景に景気は緩やかな回復が期待される一方、円安によるコスト上昇や利上げの影響など先行きは注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
販売が好調なモバイル事業や、航空機・防衛関連の取引が好調に推移した航空宇宙事業を中心に増収となりました。市況の低迷の影響を受けた鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業やプラント事業、航空宇宙事業などが増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比444億44百万円(9.4%)増加の5,185億73百万円となり、売上総利益も、前年同期比79億62百万円(11.6%)増加の763億17百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加などにより、前年同期比30億12百万円(13.4%)増加の254億19百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期比28億98百万円(14.2%)増加の232億71百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比27億96百万円(22.7%)増加の151億35百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ICTソリューション
セキュリティ関連の案件や、製造業を中心としたネットワークやストレージ関連の案件が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比46億54百万円増加の455億26百万円、営業活動に係る利益は5億43百万円増加の70億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は4億22百万円増加の47億9百万円となりました。
② 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比210億70百万円増加の1,261億26百万円、営業活動に係る利益はモバイル事業などの増益により28億88百万円増加の61億30百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は22億23百万円増加の40億39百万円となりました。
③ 食料
収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比84億15百万円増加の1,790億64百万円、営業活動に係る利益は畜産事業の減益により69百万円減少の52億60百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は1億17百万円減少の24億1百万円となりました。
④ 鉄鋼・素材・プラント
収益は鉄鋼事業などの減収により前年同期比30億27百万円減少の1,024億39百万円、営業活動に係る利益は鉄鋼事業などの減益により10億38百万円減少の38億73百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は1億16百万円増加の21億48百万円となりました。
⑤ 車両・航空
収益は航空宇宙事業や車両・車載部品事業の増収により前年同期比132億77百万円増加の643億38百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業や工作機械・産業機械事業の増益により8億54百万円増加の31億85百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は5億6百万円増加の19億95百万円となりました。
⑥ その他
収益は前年同期比55百万円増加の10億78百万円、営業活動に係る損失は1億68百万円悪化の72百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失は2億71百万円悪化の27百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比227億22百万円減少の7,026億25百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比212億30百万円減少の1,933億16百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比207億44百万円減少の1,386億81百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げにより、前連結会計年度末比90億41百万円増加の1,683億59百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は24.0%、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は0.82倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比4億33百万円減少の529億98百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げや運転資本の減少などにより、371億76百万円の収入(前年同期は17億89百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などにより、64億72百万円の支出(前年同期は18億18百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、310億70百万円の支出(前年同期は319億91百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は598百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。