第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、次のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社会計監査人が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

 

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

27

53,431

56,779

営業債権及びその他の債権

7,30

287,119

254,127

棚卸資産

8

158,784

155,597

その他の金融資産

30

9,988

4,765

売却目的で保有する資産

37

18,076

その他の流動資産

13

34,189

32,020

流動資産合計

 

543,513

521,367

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

9

47,190

55,592

のれん

10

16,952

13,770

無形資産

10

29,621

28,211

持分法で会計処理されている投資

6,11

20,471

17,646

営業債権及びその他の債権

7,30

1,541

765

その他の投資

12,30

53,019

42,021

その他の金融資産

30

6,978

6,768

繰延税金資産

29

1,893

1,122

その他の非流動資産

13,28

4,164

2,072

非流動資産合計

 

181,834

167,970

資産合計

 

725,347

689,337

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

14,30

239,563

208,695

社債及び借入金

15,30

117,043

77,250

リース負債

31

7,492

9,047

その他の金融負債

30

8,694

7,632

未払法人税等

 

6,812

12,279

引当金

16

304

671

売却目的で保有する資産

に直接関連する負債

37

13,523

その他の流動負債

17

34,765

39,287

流動負債合計

 

414,675

368,387

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

15,30

97,502

101,650

リース負債

31

13,721

15,309

その他の金融負債

30

3,576

3,098

退職給付に係る負債

28

6,076

5,480

引当金

16

2,352

2,894

繰延税金負債

29

10,331

3,307

その他の非流動負債

17

1,109

1,080

非流動負債合計

 

134,671

132,821

負債合計

 

549,347

501,209

資本

 

 

 

資本金

18

27,781

27,781

資本剰余金

18

248

利益剰余金

18

97,236

123,009

自己株式

18

1,238

2,429

その他の資本の構成要素

26

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

14,262

13,708

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

19,958

11,843

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,318

220

その他の資本の構成要素合計

 

35,539

25,332

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

159,318

173,942

非支配持分

 

16,681

14,185

資本合計

 

176,000

188,128

負債及び資本合計

 

725,347

689,337

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

収益

6,19

985,993

1,050,936

原価

 

843,435

895,929

売上総利益

 

142,557

155,007

販売費及び一般管理費

20

106,177

115,138

その他の収益・費用

 

 

 

固定資産除売却損益

21

1,781

131

固定資産減損損失

22

10

その他の収益

23

6,850

7,685

その他の費用

22

1,142

5,361

その他の収益・費用合計

 

7,490

2,182

営業活動に係る利益

6

43,870

42,051

金融収益

 

 

 

受取利息

24

1,113

843

受取配当金

24

1,322

1,242

その他の金融収益

24,30

83

5

金融収益合計

 

2,518

2,091

金融費用

 

 

 

支払利息

24

6,109

5,767

その他の金融費用

24,30

477

229

金融費用合計

 

6,586

5,996

持分法による投資損益

6,11

212

86

持分法による投資の減損損失

22

2,349

税引前利益

 

37,241

38,233

法人所得税費用

29

12,655

11,795

当期利益

 

24,586

26,438

 

 

 

 

当期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

6

23,218

27,469

非支配持分

 

1,367

1,030

 

24,586

26,438

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

25

277.90

328.95

希薄化後1株当たり当期利益(円)

25

276.97

327.67

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

当期利益

 

24,586

26,438

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

26

8,120

1,367

確定給付制度の再測定

26

506

274

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

26

35

19

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

8,590

1,661

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

26

6,565

272

キャッシュ・フロー・ヘッジ

26,30

563

1,537

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

26

661

345

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計

 

7,790

2,156

税引後当期その他の包括利益

 

16,380

3,817

当期包括利益

 

40,966

22,621

当期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

37,756

23,714

非支配持分

 

3,210

1,093

 

40,966

22,621

 

 

 

 

 

③【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利

益を通じて公正

価値で測定する

金融資産

2023年4月1日残高

 

27,781

80,543

1,259

8,878

11,829

当期利益

 

 

 

23,218

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

5,384

8,112

当期包括利益

 

23,218

5,384

8,112

配当金

18

 

 

6,893

 

 

 

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

4

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

24

 

 

非支配持分株主との資本取引

 

314

 

 

 

 

株式報酬取引

36

 

161

 

 

 

 

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

60

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

91

6,893

20

利益剰余金から資本剰余金への

振替

 

 

91

91

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

458

 

 

16

2024年3月31日残高

 

27,781

97,236

1,238

14,262

19,958

当期利益

 

 

 

27,469

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

553

1,380

当期包括利益

 

27,469

553

1,380

配当金

18

 

 

8,148

 

 

 

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

1,251

 

 

自己株式の処分

 

 

17

 

60

 

 

非支配持分株主との資本取引

 

 

453

 

 

 

 

株式報酬取引

36

 

112

 

 

 

 

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

334

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

248

8,148

1,190

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

6,451

 

 

6,734

2025年3月31日残高

 

27,781

248

123,009

2,429

13,708

11,843

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者

に帰属する持分

合計

 

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

確定給付制度の

再測定

その他の資本の構成要素合計

2023年4月1日残高

 

752

21,460

128,525

14,898

143,423

当期利益

 

 

 

23,218

1,367

24,586

その他の包括利益

 

565

475

14,537

14,537

1,843

16,380

当期包括利益

 

565

475

14,537

37,756

3,210

40,966

配当金

18

 

 

6,893

 

6,893

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

481

481

自己株式の取得

 

 

 

4

 

4

自己株式の処分

 

 

 

24

 

24

非支配持分株主との資本取引

 

 

314

945

1,259

株式報酬取引

36

 

 

161

 

161

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

 

60

 

60

所有者との取引額合計

 

6,963

1,426

8,390

利益剰余金から資本剰余金への

振替

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

475

458

 

2024年3月31日残高

 

1,318

35,539

159,318

16,681

176,000

当期利益

 

 

 

27,469

1,030

26,438

その他の包括利益

 

1,538

282

3,754

3,754

62

3,817

当期包括利益

 

1,538

282

3,754

23,714

1,093

22,621

配当金

18

 

 

8,148

 

8,148

非支配持分株主に対する配当金

 

 

 

943

943

自己株式の取得

 

 

 

1,251

 

1,251

自己株式の処分

 

 

 

78

 

78

非支配持分株主との資本取引

 

 

 

453

459

5

株式報酬取引

36

 

 

112

 

112

非支配持分株主に付与された

プット・オプション

 

 

 

334

 

334

所有者との取引額合計

 

9,090

1,402

10,493

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

282

6,451

 

2025年3月31日残高

 

220

25,332

173,942

14,185

188,128

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

当期利益

 

24,586

26,438

減価償却費及び償却費

 

14,741

15,834

固定資産減損損失

 

10

金融収益及び金融費用

 

4,067

3,904

持分法による投資損益(△は益)

 

212

86

持分法による投資の減損損失

 

2,349

固定資産除売却損益(△は益)

 

1,781

131

法人所得税費用

 

12,655

11,795

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

35,141

22,040

棚卸資産の増減(△は増加)

 

2,429

243

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

27

27,422

22,597

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

821

589

その他

19

1,393

15,120

小計

 

52,112

72,247

利息の受取額

 

530

1,145

配当金の受取額

 

1,579

1,642

利息の支払額

 

5,953

5,727

法人所得税の支払額

 

12,686

10,978

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

35,582

58,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

3,609

9,068

有形固定資産の売却による収入

 

4,045

1,046

無形資産の取得による支出

 

1,148

861

その他の投資の取得による支出

 

7,842

991

その他の投資の売却による収入

 

746

12,113

子会社の取得による収支(△は支出)

27

3,790

3,352

事業譲受による支出

27

560

225

事業譲渡による収入

27

7

8

その他の非流動資産の売却による収入

 

1,897

貸付けによる支出

 

618

608

貸付金の回収による収入

 

1,605

1,685

その他

 

1,259

279

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

12,423

1,363

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金(3ヵ月以内)の増減額

27

2,421

32,665

短期借入金(3ヵ月超)による収入

27

1,205

990

短期借入金(3ヵ月超)の返済による支出

27

59,505

283

長期借入れによる収入

27

64,411

15,180

長期借入金の返済による支出

27

24,657

24,690

社債の発行による収入

27

12,000

社債の償還による支出

27

14

5,000

配当金の支払額

 

6,883

8,135

自己株式の取得による支出

2

7

1,251

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

 

17,300

101

非支配持分株主からの払込みによる収入

 

224

非支配持分株主に対する配当金の支払額

 

401

998

リース負債の返済による支出

27

9,371

9,927

その他

 

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

50,102

54,658

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

26,942

5,033

現金及び現金同等物の期首残高

 

79,462

53,431

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

912

59

売却目的で保有する資産に含まれる

現金及び現金同等物

37

1,626

現金及び現金同等物の期末残高

27

53,431

56,779

 

 

【連結財務諸表注記】

1 報告企業

兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(https://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。

 

2 作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨の記載

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2025年6月26日に取締役会によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。

 

(3)機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。

 

(4)見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益

 

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記10 のれんおよび無形資産

・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値

 当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル3:観察可能でないインプット

 

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。

・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値

 

(5)会計方針の変更

 当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、本基準等を適用したことによる連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の負債に関する開示の拡充

IAS第7号

キャッシュ・フロー計算書

サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示の拡充

IFRS第7号

金融商品:開示

 

(6)表示方法の変更

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7百万円は、「自己株式の取得による支出」△7百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

3 重要性がある会計方針

次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは当該企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当社グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

② 関連会社および共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

当社グループが保有する議決権は20%未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

③ 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを、取得日時点で測定した移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりません。段階的に達成される企業結合においては、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益またはその他の包括利益に認識しております。

④ 連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。

② 在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。

 

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。

 

(5) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。見積耐用年数は、概ね次のとおりであります。

建物及び構築物         5~50年

機械、運搬具及び工具器具備品  4~20年

使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(6) のれんおよび無形資産

① のれん

のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

② 無形資産

当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見積耐用年数は主としてソフトウエアの5年であります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

 

(7) 非金融資産の減損

当社グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

 

(8) 金融商品

① 金融資産

金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) 負債性金融商品

次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。

(b) 資本性金融商品

損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、損益として認識しております。

(ⅲ) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

② 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しております。

信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30 金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。

③ 金融負債

金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

④ デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は、次のとおり処理しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。その他の資本の構成要素に累積された金額はヘッジ会計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に認識しております。ただし、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。

(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

 

(9) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割り引いた金額で引当金を計上しております。

 

(10) 資本

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

 

(11) 収益

① 収益の認識方法

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しており、特に履行義務の識別における本人か代理人かの検討や履行義務を充足する時点に関する判定には、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断が含まれております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

 単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、当社グループの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。一方、特定された財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、手数料等の額で純額にて収益を認識しております。

本人か代理人かの検討を行う際は、以下の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社グループが、契約履行の主たる責任を有しているか。

・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当社グループが在庫リスクを有しているか。

・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において、当社グループに裁量権があるか。

 

当社グループは、収益を顧客との契約において約束された対価に基づき測定しておりますが、重要な変動対価はありません。

また、取引対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

② 収益の認識時点

 当社グループは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の5セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、主にICTソリューションセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。

 

(12) 金融収益および金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。

 

(13) 従業員給付

① 退職後給付

(ⅰ) 確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額(アセットシーリング)のいずれか低い金額で測定しております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に損益で認識しております。

当社グループは、確定給付負債(資産)の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

② その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。

③ 短期従業員給付

短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債および費用として認識しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しております。

 

(14) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

当社および国内の100%出資子会社は、通算グループとして法人税の申告・納付を行うグループ通算制度を適用しております。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

 

(15) リース

 当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるまたはリースを含んでいると判断しております。リースまたはリースを含んだものである契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。

 リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようリース負債を再測定いたします。リース期間は、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。

 使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しております。

 なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債および使用権資産を認識せず、主としてリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

 

 当社グループがリースの貸手側の場合、リースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースのいずれかに分類し、次のとおり処理しております。

① ファイナンス・リース

 ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。当社グループは、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書で認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

② オペレーティング・リース

 オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。当社グループは、オペレーティング・リースに係る資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかに基づき認識しております。

 

(16) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については、受け取った財またはサービスの公正価値を付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

 

(17) 非支配持分株主に付与されたプット・オプション

当社グループは、非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その行使金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

 

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。

 

(19) 売却目的で保有する資産

非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく、主に1年以内に売却取引により回収される場合は、当該資産または処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産および流動負債に振り替えております。

売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

 

4 未適用の新たな基準書および解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、 当連結会計年度末(2025年3月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。なお、基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は、検討中であります。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示および開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

5 企業結合

 前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。

 

6 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。

なお、2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より、「電子・デバイス」セグメントに含んでおりましたICTソリューション事業を「ICTソリューション」セグメントとして新たに区分しております。また、「鉄鋼・素材・プラント」セグメントに含んでおりました工作機械・産業機械事業を「車両・航空」セグメントに区分し、「電子・デバイス」セグメントおよび「その他」に含んでおりました兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」セグメントの環境関連事業として区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(ICTソリューション)

IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを展開しております。

(電子・デバイス)

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。

(食料)

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

(鉄鋼・素材・プラント)

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

(車両・航空)

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

ICTソリューション

電子・

デバイス

食料

鉄鋼・

素材・

プラント

車両・

航空

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

88,815

236,385

341,696

211,743

105,383

984,024

1,969

985,993

セグメント間収益

822

595

3

95

12

1,529

200

1,730

 収益合計

89,637

236,981

341,699

211,838

105,395

985,553

2,170

1,730

985,993

営業活動に係る利益

または損失(△)

13,934

8,615

7,968

8,450

4,852

43,820

24

25

43,870

セグメント利益または

損失(△)

9,336

5,318

3,480

1,927

2,951

23,014

177

26

23,218

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費および

償却費

2,158

5,660

2,069

2,935

1,914

14,738

23

20

14,741

減損損失

16

16

16

持分法による投資損益

△8

55

98

578

0

630

417

212

持分法による投資の

減損損失

2,349

2,349

2,349

セグメント資産

107,354

159,144

192,437

159,269

100,196

718,402

6,399

545

725,347

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

3,879

83

4,767

7,948

27

16,706

3,769

4

20,471

資本的支出(注)3

850

1,120

658

1,112

1,268

5,010

32

456

5,499

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失(△)の調整額26百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各セグメントに配分していない全社費用4百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

・セグメント資産の調整額545百万円には、セグメント間取引消去△55,312百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,858百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

・減価償却費および償却費の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。

・持分法で会計処理されている投資の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。

・資本的支出の調整額456百万円には、各セグメントに配分していない全社資産456百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社のシステムに係るソフトウエア等であります。

3.資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

ICTソリューション

電子・

デバイス

食料

鉄鋼・

素材・

プラント

車両・

航空

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

99,528

271,373

357,536

198,408

121,912

1,048,759

2,177

1,050,936

セグメント間収益

753

225

98

33

7

1,119

227

1,347

 収益合計

100,282

271,599

357,635

198,442

121,919

1,049,879

2,404

1,347

1,050,936

営業活動に係る利益

または損失(△)

14,679

11,395

7,842

3,524

4,802

42,243

206

15

42,051

セグメント利益または

損失(△)

9,970

7,031

3,063

4,015

3,184

27,266

27

230

27,469

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費および

償却費

2,653

5,765

2,333

3,051

2,038

15,843

12

21

15,834

減損損失

1,395

3,087

5

4,488

4,488

持分法による投資損益

109

6

38

225

7

76

163

86

セグメント資産

124,247

157,417

189,650

132,020

104,454

707,789

6,404

24,856

689,337

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

3,958

5,054

4,678

34

13,725

3,925

4

17,646

資本的支出(注)3

3,909

2,019

570

919

1,850

9,269

1

1,464

10,735

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失(△)の調整額230百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない全社費用215百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

・セグメント資産の調整額△24,856百万円には、セグメント間取引消去△62,012百万円、各セグメントに配分していない全社資産37,156百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

・減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。

・持分法で会計処理されている投資の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。

・資本的支出の調整額1,464百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,483百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の大阪支社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。

3.資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

 

(3) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

日本

811,912

886,192

アジア

66,318

64,048

北米

77,836

69,371

ヨーロッパ

18,624

19,035

その他の地域

11,301

12,287

合計

985,993

1,050,936

 

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

日本

76,926

81,790

アジア

5,423

5,750

北米

13,711

9,718

ヨーロッパ

1,825

2,364

その他の地域

42

21

合計

97,929

99,646

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先は

ありません。

 

7 営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

受取手形および売掛金

274,865

248,234

貸付金

4,146

2,994

その他

12,365

5,774

控除:損失評価引当金

△2,716

△2,111

合計

288,661

254,892

流動資産

287,119

254,127

非流動資産

1,541

765

合計

288,661

254,892

 

 なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。

 

8 棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

商品および製品

154,007

151,902

原材料および貯蔵品

2,941

2,517

仕掛品

1,835

1,178

合計

158,784

155,597

 

費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ819,880百万円および867,584百万円であります。

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ346百万円および866百万円であります。

 

9 有形固定資産

(1) 増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

 

[取得原価]

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械、運搬具

及び

工具器具備品

土地

建設仮勘定

使用権資産

合計

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

18,696

29,378

6,447

849

34,829

90,201

新規取得

808

2,202

0

814

10,072

13,897

企業結合による取得

73

22

0

392

488

建設仮勘定からの振替

435

128

423

△986

処分

△601

△2,537

△1,147

△7,272

△11,558

為替換算差額

520

1,258

135

58

300

2,273

その他

△204

△924

△3

476

△655

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

19,727

29,527

5,859

731

38,799

94,647

新規取得

2,673

5,399

1

873

13,666

22,614

企業結合による取得

888

144

1,273

324

2,630

建設仮勘定からの振替

284

812

△1,097

処分

△735

△2,183

△123

△11,310

△14,354

売却目的で保有する資産への

振替

△1,713

△1,243

△517

△490

△3,964

為替換算差額

15

△23

12

△1

△12

△10

その他

174

94

△39

300

530

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

21,314

32,527

6,505

467

41,277

102,092

 

[減価償却累計額および減損損失累計額]

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械、運搬具

及び

工具器具備品

土地

建設仮勘定

使用権資産

合計

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

△8,079

△20,371

△63

△14,499

△43,013

減価償却

△1,150

△1,995

△9,365

△12,512

処分

455

1,526

62

5,706

7,749

為替換算差額

△118

△776

△161

△1,056

その他

243

469

662

1,375

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

8,649

21,148

1

17,658

47,456

減価償却

△1,413

△2,426

△9,766

△13,606

減損損失

△5

△3

△8

処分

563

1,353

10,441

12,359

売却目的で保有する資産への

振替

998

888

191

2,078

為替換算差額

△0

△28

16

△13

その他

128

84

△67

146

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

8,372

21,281

1

16,845

46,500

 

[帳簿価額]

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械、運搬具

及び

工具器具備品

土地

建設仮勘定

使用権資産

合計

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

11,078

8,379

5,858

731

21,141

47,190

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

12,942

11,245

6,504

467

24,431

55,592

 

 建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

 有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(2) 使用権資産

 有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

建物及び構築物を原資産とするもの

18,809

21,988

機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの

1,412

1,500

その他

919

942

合計

21,141

24,431

 

10 のれんおよび無形資産

(1) のれん

 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額

のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

 

[取得原価]

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

期首

15,883

18,064

企業結合による取得

1,861

1,418

為替換算差額

625

△44

売却目的で保有する資産への振替

△78

その他

△307

期末

18,064

19,359

 

[減損損失累計額]

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

期首

△1,402

△1,111

減損損失

△16

△4,477

その他

307

期末

1,111

5,589

 

[帳簿価額]

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

帳簿価額

16,952

13,770

 

(2) その他無形資産

① 増減表

 無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

 

[取得原価]

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソフトウエア

キャリア

ショップ

運営権

使用権資産

その他

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

11,656

17,140

90

12,720

41,608

新規取得

864

8

227

1,099

企業結合による取得

0

1,856

1,856

処分

△181

△3

△0

△185

為替換算差額

98

1,052

1,151

その他

196

0

197

前連結会計年度末(2024年3月31日)

12,635

17,140

95

15,856

45,728

新規取得

749

86

835

企業結合による取得

2

0

2

処分

△291

△0

△292

売却目的で保有する資産への振替

△90

△5

△96

為替換算差額

18

△146

△128

その他

248

△172

75

当連結会計年度末(2025年3月31日)

13,271

17,140

95

15,617

46,124

 

[償却累計額および減損損失累計額]

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソフトウエア

キャリア

ショップ

運営権

使用権資産

その他

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

△8,479

△234

△43

△4,795

△13,553

償却

△968

△15

△1,245

△2,229

処分

180

3

183

為替換算差額

△84

△451

△536

その他

28

△0

28

前連結会計年度末(2024年3月31日)

9,323

234

54

6,493

16,106

償却

△1,043

△15

△1,169

△2,228

処分

277

277

売却目的で保有する資産への振替

51

51

為替換算差額

4

△0

85

90

その他

△44

46

1

当連結会計年度末(2025年3月31日)

10,077

234

70

7,531

17,913

 

[帳簿価額]

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソフトウエア

キャリア

ショップ

運営権

使用権資産

その他

合計

前連結会計年度末(2024年3月31日)

3,311

16,906

40

9,363

29,621

当連結会計年度末(2025年3月31日)

3,193

16,906

25

8,086

28,211

 

 前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。また、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

② 使用権資産

 無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

ソフトウエアを原資産とするもの

40

25

合計

40

25

 

(3) のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト

 のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。

 なお、2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。前連結会計年度に、電子・デバイスセグメントの国内子会社の電子事業に含まれていたのれんのうち、ICTソリューションセグメントに前連結会計年度末および当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は1,082百万円および1,082百万円、鉄鋼・素材・プラントセグメントに前連結会計年度末および当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は1,526百万円および1,526百万円が含まれております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

のれん

 

 

電子・デバイスセグメント

 

 

国内子会社の電子事業

4,305

3,974

海外子会社の電子事業

2,433

2,367

国内子会社のモバイル事業

3,344

3,352

鉄鋼・素材・プラントセグメント

 

 

海外子会社の鋼管事業

3,065

キャリアショップ運営権

 

 

電子・デバイスセグメント

 

 

国内子会社のモバイル事業

16,906

16,906

 

のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。

使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は、海外子会社の鋼管事業では2.0%、その他の事業では0%としております。

 重要なのれんおよびキャリアショップ運営権が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

のれん

 

 

電子・デバイスセグメント

 

 

国内子会社の電子事業

8.4%

9.3%

海外子会社の電子事業

13.7%

12.2%

国内子会社のモバイル事業

5.3%

6.2%

鉄鋼・素材・プラントセグメント

 

 

海外子会社の鋼管事業

14.1%

14.0%

キャリアショップ運営権

 

 

電子・デバイスセグメント

 

 

国内子会社のモバイル事業

5.3%

5.9%

 

なお、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損損失を認識しなかった他の資金生成単位グループについては、当期末の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

 

重要なのれんおよびキャリアショップ運営権の内容は、次のとおりであります。

国内子会社のモバイル事業

国内子会社のモバイル事業におけるのれんおよびキャリアショップ運営権は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点でのれんを3,352百万円、キャリアショップ運営権を16,906百万円計上しております。当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が当社グループの業績に与える影響の重要性が増加しました。また、電気通信事業法改正や通信キャリアの料金プラン変更などの外部環境の変化による将来の事業収益の不確実性により、国内子会社のモバイル事業の売上総利益は変動する可能性があります。なお、キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しております。

のれんおよびキャリアショップ運営権の減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。

 

カードプリンター事業

国内子会社の電子事業に含まれるカードプリンター事業におけるのれんは、株式会社ジー・プリンテックを企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度において計上していたのれん2,485百万円のうち、1,390百万円について減損損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末現在のれんを1,095百万円計上しております。カードプリンター事業は、海外および国内の競合会社との販売競争が存在する業界であり、主要市場である海外市場が各国における市況や流行の変化にさらされているため、将来の事業収益の不確実性により、売上総利益が変動する可能性があります。

のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。

 

海外子会社の鋼管事業

海外子会社の鋼管事業におけるのれんは、米国に所在するBenoit Premium Threading, LLCを企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度において計上していたのれんの全額を減損し、減損損失を3,087百万円計上しております。鋼管事業は、国際的な原油価格あるいは取引量等に大きく影響を受け、長期的な収益予測のボラティリティが比較的大きく、将来の事業収益の不確実性により、鋼管事業の売上総利益は変動する可能性があります。

のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。

11 関連会社および共同支配企業に対する関与

当社グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。

持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は、次のとおりであります。

 

(帳簿価額総額)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

関連会社

19,978

17,227

共同支配企業

492

418

 

(継続事業からの純損益)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

関連会社

△336

160

共同支配企業

124

△73

 

(その他の包括利益)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

関連会社

625

△364

共同支配企業

 

(包括利益合計)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

関連会社

288

△204

共同支配企業

124

△73

 

12 その他の投資

 その他の投資の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,764

2,962

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

50,254

39,058

合計

53,019

42,021

 

13 その他の流動資産およびその他の非流動資産

 その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

前渡金

19,169

18,746

前払費用

7,097

8,039

その他

12,086

7,307

合計

38,353

34,093

流動資産

34,189

32,020

非流動資産

4,164

2,072

合計

38,353

34,093

 

14 営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

支払手形および買掛金

154,088

134,350

輸入荷為替手形

68,363

59,197

未払金(口銭)

17,111

15,099

その他

0

48

合計

239,563

208,695

流動負債

239,563

208,695

非流動負債

合計

239,563

208,695

 

15 社債及び借入金等

 社債、借入金およびリース負債の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

平均利率

(%)

返済期限

1年内償還予定の社債

4,996

短期借入金

87,905

54,281

1.60

1年内返済予定の長期借入金

24,140

22,969

1.22

1年内返済予定のリース負債

7,492

9,047

社債

(1年内償還予定のものを除く)

9,954

21,885

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く)

87,548

79,765

1.12

2026年6月~

2031年3月

リース負債

(1年内返済予定のものを除く)

13,721

15,309

2026年4月~

2059年4月

合計

235,760

203,258

 

 

流動負債

124,535

86,298

 

 

非流動負債

111,224

116,960

 

 

合計

235,760

203,258

 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配

分しているため、記載しておりません。

3.当連結会計年度末における社債、長期借入金およびリース負債の連結決算日以降の返済予定額は、次のとお

りであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

社債

4,986

4,980

5,958

5,959

長期借入金

22,969

21,081

19,033

17,024

10,687

11,938

リース負債

9,047

6,221

2,905

2,311

1,229

2,641

 

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

兼松

第4回無担保

社債(7年債)

2017年

12月14日

4,996

0.57

なし

2024年

12月13日

(4,996)

兼松

第5回無担保

社債(5年債)

2022年

3月3日

4,978

4,986

0.42

なし

2027年

3月3日

兼松

第6回無担保

社債(7年債)

2022年

3月3日

4,975

4,980

0.65

なし

2029年

3月2日

兼松

第7回無担保

社債(5年債)

2025年

2月28日

5,958

1.48

なし

2030年

2月28日

兼松

第8回無担保

社債(7年債)

2025年

2月28日

5,959

1.84

なし

2032年

2月27日

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

 連結財政状態計算書の非流動負債の「社債及び借入金」には、期末日後12ヵ月以内に特約条項を遵守することを条件としている重要な借入金が、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ30,231百万円および22,290百万円含まれております。当該借入金に係る特約条項は、次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度末において、当該特約条項を遵守しており、当該特約条項を遵守することが困難になる兆候はないと判断しております。

 ・当社グループの2023年3月に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度に係る連結損益計算書上の営業活動に係る利益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。

 ・当社グループの各連結会計年度に係る連結財政状態計算書の資本合計に関して、2024年3月に終了する連結会計年度以降、前連結会計年度の額の75%以上とすること。

 

16 引当金

引当金の増減は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

その他

合計

当連結会計年度期首(2024年4月1日)

2,577

79

2,657

企業結合による取得

56

56

繰入額

582

761

1,343

目的使用

△298

△191

△489

戻入

割引計算の期間利息費用

15

15

為替換算差額

0

0

その他(注)

△18

△18

当連結会計年度末(2025年3月31日)

2,916

649

3,566

(注)「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。

 

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

流動負債

304

671

非流動負債

2,352

2,894

合計

2,657

3,566

 

資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。

 

17 その他の流動負債およびその他の非流動負債

 その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

前受金

10,044

7,780

契約負債

5,778

12,506

未払費用

5,104

4,784

未払有給休暇

2,662

2,820

その他

12,284

12,475

合計

35,875

40,367

流動負債

34,765

39,287

非流動負債

1,109

1,080

合計

35,875

40,367

 

18 資本

(1) 資本管理

 当社グループは、企業価値の向上を図るため、健全な財務体質を維持しつつ成長を図ることにより、一定の自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。

 また、より精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の変化に起因する想定損失の最大額を定量的に測定することにより、自己資本水準の妥当性を検証しております。

 当社グループが資本管理において用いる主な指標には、リスクアセット倍率(注2)、ネットDER(注3)があり、これらの指標については、取締役会に定期的に報告され、モニタリングされております。

 

(注1)資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。

(注2)自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。

(注3)自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、リース負債を除く有利子負債(社債及び借入金)の総額から現預金の金額を除いて算出しております。

 

 前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

ネットDER

1.00

0.69

 

 なお、当社グループにおける一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、当該条項については、要求される水準を維持するようにモニタリングしており、前連結会計年度および当連結会計年度において抵触するような事象はありません。

 

(2) 発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数

 

 

(単位:株)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

発行可能株式総数

(普通無額面株式)

200,000,000

200,000,000

発行済株式総数

(普通無額面株式)

 

 

期首残高

84,500,202

84,500,202

期中増減

期末残高

84,500,202

84,500,202

自己株式数

(普通無額面株式)

1,012,318

1,438,820

(注)前連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式95,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式651,500株が含まれております。当連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式65,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式1,107,200株が含まれております。

(3) 剰余金

① 資本剰余金

資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。

 

② 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金およびその他利益剰余金から構成されております。

我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。

 

(4) 配当

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,158

37.50

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,790

45.00

2023年9月30日

2023年12月5日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,790

45.00

2024年3月31日

2024年6月11日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,422

52.50

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金(2023年5月25日取締役会決議分25百万円、2023年11月2日取締役会決議分29百万円、2024年5月24日取締役会決議分29百万円、2024年11月1日取締役会決議分32百万円)が含まれております。

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,422

52.50

2025年3月31日

2025年6月10日

(注)2025年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

19 収益

(1) 収益の分解

当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

ICTソリューション

88,762

99,296

電子・デバイス

 

 

モバイル

152,447

183,533

その他

83,938

87,838

食料

341,696

357,536

鉄鋼・素材・プラント

 

 

エネルギー

112,073

106,424

その他

99,668

91,982

車両・航空

105,383

121,912

 報告セグメント合計

983,969

1,048,523

その他

1,969

2,177

顧客との契約から認識した収益合計

985,938

1,050,701

その他の源泉から認識した収益

54

235

 合計

985,993

1,050,936

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

 

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

235,150

267,494

契約資産

0

916

契約負債

6,134

5,778

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2024年4月1日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

267,494

247,581

契約資産

916

593

契約負債

5,778

12,506

 

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。なお、契約資産は連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含めております。

契約負債は主に、情報・通信システムの保守・運用取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価であり、保守期間または保証期間の履行義務の充足に伴って取り崩され、収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。契約負債は連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,946百万円および4,280百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、主に情報・通信システムの保守・運用取引や、航空・艦船関連製品等の物品販売取引にかかわるもので、その充足時期は、次のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

1年以内

2,935

7,657

1年超2年以内

2,243

5,777

2年超3年以内

1,794

2,076

3年超4年以内

1,377

1,437

4年超5年以内

617

612

5年超

185

125

合計

9,154

17,688

 

(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

 

20 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

人件費

56,197

60,937

減価償却費及び償却費

12,052

12,924

業務委託料

11,546

13,350

その他

26,380

27,925

合計

106,177

115,138

 

21 固定資産除売却損益

 固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

有形固定資産売却益

1,990

90

固定資産売却益合計

1,990

90

有形固定資産売却損

△35

△5

固定資産売却損合計

△35

△5

有形固定資産除却損

△171

△202

無形資産除却損

△1

△14

固定資産除却損合計

△172

△216

固定資産除売却損益合計

1,781

△131

 

22 減損損失

(1) 資産種類別の内訳

減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

有形固定資産

△8

のれん

△16

△4,477

無形資産

△1

持分法で会計処理されている投資

△2,349

合計

△2,365

△4,488

 

 

(2) セグメント別の内訳

減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

電子・デバイス

△16

△1,395

鉄鋼・素材・プラント

△2,349

△3,087

車両・航空

△5

合計

△2,365

△4,488

 

前連結会計年度において、鉄鋼・素材・プラントセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資を、投資会社の業績悪化に伴い回収可能価額まで減損し、△2,349百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によっております。

当連結会計年度は、海外子会社の鋼管事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、計上していたのれんの全額を減損し、△3,087百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率14.00%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントによるものであります。

また、国内子会社のカードプリンター関連事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損し、△1,390百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率8.80%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは電子・デバイスセグメントによるものであります。

なお、上記の公正価値は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値ヒエラルキーレベル1および公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4)見積りおよび判断の利用」に記載しております。

 

23 為替差額

 純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ5,122百万円および5,047百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。

24 金融収益および金融費用

金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

1,113

843

受取利息合計

1,113

843

受取配当金

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

112

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,209

1,242

受取配当金合計

1,322

1,242

その他の金融収益(注)

 

 

その他の金融収益

83

5

その他の金融収益合計

83

5

 金融収益合計

2,518

2,091

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

6,109

5,767

支払利息合計

6,109

5,767

その他の金融費用(注)

 

 

その他の金融費用

477

229

その他の金融費用合計

477

229

 金融費用合計

6,586

5,996

(注)その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値 ③ 公正価値で測定する金融商品 (ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。

 

25 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益

(1)1株当たり当期利益

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

基本的1株当たり当期利益(円)

 

277.90

 

328.95

希薄化後1株当たり当期利益(円)

 

276.97

 

327.67

(注)希薄化後1株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在

    株式とみなして算定しております。

 

(2)1株当たり当期利益の算定の基礎

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

23,218

27,469

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

23,218

27,469

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

23,218

27,469

普通株式の加重平均株式数(千株)

83,552

83,505

業績連動型株式報酬制度による増加(千株)

279

327

希薄化効果調整後の加重平均株式数(千株)

83,832

83,832

(注)1株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の

    計算において控除する自己株式に含めております。

           前連結会計年度    657,130株        当連結会計年度    704,000株

 

26 その他の包括利益

その他の包括利益の各内訳項目の組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

当期発生額

10,928

△4,280

税効果調整前

10,928

△4,280

税効果額

△2,808

2,913

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

8,120

△1,367

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

732

△406

税効果調整前

732

△406

税効果額

△226

132

確定給付制度の再測定

506

△274

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

6,565

△272

組替調整額

在外営業活動体の換算差額

6,565

△272

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

1,735

△361

組替調整額

△992

△1,784

税効果調整前

742

△2,146

税効果額

△179

608

キャッシュ・フロー・ヘッジ

563

△1,537

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

 

当期発生額

687

703

組替調整額

△62

△1,068

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

625

△364

その他の包括利益合計

16,380

△3,817

 

27 キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

現金及び預金(預入期間が3ヵ月を超える

定期預金を除く)

53,431

56,779

連結財政状態計算書における

現金及び現金同等物

53,431

56,779

連結キャッシュ・フロー計算書における

現金及び現金同等物

53,431

56,779

 

(2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出

 新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

支配獲得時の資産の内訳

 

 

流動資産(現金及び現金同等物含む)

3,615

4,963

非流動資産

2,703

3,222

支配獲得時の負債の内訳

 

 

流動負債

△1,520

△1,962

非流動負債

△1,006

△1,172

のれん

1,861

1,418

負ののれん

△54

支払対価の公正価値

 

 

現金及び現金同等物

△4,467

△6,414

その他

△1,186

支払対価の公正価値の合計

△5,654

△6,414

支払対価のうち未払額

5

240

前連結会計年度における未払額の支払額

△5

被取得企業の現金及び現金同等物

712

2,601

短期借入金の返済

△600

子会社の取得による収支(△は支出)

△3,790

△3,352

事業譲受による支出

△560

△225

 

 

(3) 事業譲渡による収入

 事業譲渡に関する支配喪失時の資産の主な内訳ならびに受取対価と事業譲渡による収入の関係は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

支配喪失時の資産の内訳

 

 

流動資産(現金及び現金同等物含む)

0

非流動資産

7

7

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

受取対価

7

8

事業譲渡による収入

7

8

 

(4) 財務活動に係る負債の変動

 財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結

会計年度期首

(2023年

4月1日)

キャッシュ・

フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

前連結

会計年度末

(2024年

3月31日)

 

新規

リース

為替換算差額

子会社の取得

による増減

その他

借入金

212,945

△16,123

2,640

132

199,595

社債

14,948

△14

17

14,951

リース負債

20,677

△9,371

10,339

151

392

△975

21,213

合計

248,572

△25,509

10,339

2,792

392

△826

235,760

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結

会計年度期首

(2024年

4月1日)

キャッシュ・

フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

当連結

会計年度末

(2025年

3月31日)

 

新規

リース

為替換算差額

子会社の取得

による増減

その他

借入金

199,595

△41,469

273

649

△2,032

157,016

社債

14,951

7,000

△65

21,885

リース負債

21,213

△9,927

12,841

1

328

△100

24,357

合計

235,760

△44,396

12,841

274

978

△2,199

203,258

 

(5) サプライヤー・ファイナンス契約

 当社グループは、一部の仕入取引に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、第三者金融機関に対して当該仕入取引に係る商品に対する担保権を付与しております。

 

 サプライヤー・ファイナンス契約に係る負債の帳簿価額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

サプライヤー・ファイナンス契約の一部である負債の帳簿価額

 

 

営業債務及びその他の債務

68,084

59,114

上記のうち、仕入先が既に支払いを受けている金額

(注)

56,818

 

 サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債

(注)

請求書発行日から8~387日後

サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない

比較可能な負債

(注)

請求書発行日から3~39日後

(注)当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第7号及びIFRS第7号の改訂)に基づく経過措置を適用しており、前連結会計年度末の情報を開示しておりません。

 

 当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。

 

 当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

 

(6) 重要な非資金取引

 前連結会計年度および当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得金額については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。

 

28 従業員給付

(1)退職後給付

① 採用している退職給付制度の概要

 当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。

 年金形態は規約型であります。

 資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。

 子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。

 

② 確定給付制度

(ⅰ)確定給付負債(資産)の純額

 確定給付負債(資産)の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

確定給付制度債務

の現在価値

制度資産

の公正価値

資産上限額の影響

確定給付負債

(資産)の純額

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

17,285

△11,090

6,195

当期勤務費用

1,109

1,109

利息費用(収益)

124

△146

△22

再測定(注)

△195

△537

△732

為替換算差額

63

△26

37

事業主による制度への拠出

△680

△680

給付支払額

△1,349

822

△526

その他

29

29

前連結会計年度末(2024年3月31日)

17,069

△11,658

5,410

当期勤務費用

1,257

1,257

利息費用(収益)

132

△102

29

再測定(注)

△701

149

959

406

制度の清算による減少

△11

30

19

為替換算差額

△16

2

△13

事業主による制度への拠出

△864

△864

給付支払額

△1,713

1,180

△532

企業結合および処分の影響額

181

△343

210

47

売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替

△592

338

△34

△288

その他

△9

8

△1

当連結会計年度末(2025年3月31日)

15,595

△11,258

1,134

5,471

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。

(ⅱ)確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

積立型制度の確定給付制度債務

12,036

10,778

制度資産

△11,658

△11,258

積立型制度の積立不足額

377

△480

非積立型制度の確定給付制度債務

5,032

4,817

資産上限額の影響

1,134

確定給付負債(資産)の純額

5,410

5,471

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 退職給付に係る負債

6,076

5,480

 退職給付に係る資産

△666

△8

連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額

5,410

5,471

 

 当社の主な給付債務の測定基準日は3月31日であります。

 当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

 当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む。)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組合せである政策的資産構成(以下「政策アセットミックス」という。)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式25%、債券43%、生命保険一般勘定22%、その他10%であります。

 運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っております。

 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に計上しております。

 

(ⅲ)制度資産

 前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

活発な市場における

公表市場価格があるもの

活発な市場における

公表市場価格がないもの

株式

2,662

453

債券

260

2,884

生命保険一般勘定

3,060

その他

2,337

合計

2,923

8,735

 

 当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

活発な市場における

公表市場価格があるもの

活発な市場における

公表市場価格がないもの

株式

2,457

475

債券

57

2,885

生命保険一般勘定

3,244

その他

2,138

合計

2,515

8,743

 

 上記の株式および債券は、主に信託銀行による合同運用投資で運用しております。公表市場価格があるものは相場価格を用いて評価しております。株式および債券以外のその他の資産は公表市場価格がないものに分類されており、信託銀行が計算した公正価値を用いて評価しております。

 

(ⅳ)重要な数理計算上の仮定

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

割引率

1.3%

1.7%

 

 数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。

 

(ⅴ)確定給付制度債務の感応度分析

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

割引率が0.5%低下した場合の確定給付制度債務の増加額

639

653

割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額

△762

△603

 

 当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。また、割引率が0%を下回る場合は下限を0%として算出しております。

 

(ⅵ)確定給付制度の満期構成に関する情報

 確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ9.9年および10.0年であります。

 

(ⅶ)翌年度における制度への拠出額

 当社グループは、翌連結会計年度における制度に対する拠出額を756百万円と見積もっております。

 

③ 確定拠出制度

 確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ4,838百万円および5,156百万円であります。

 

(2)従業員給付費用

 費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ6,004百万円および6,586百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

29 繰延税金および法人所得税費用

(1)繰延税金

① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

1,685

1,650

リース負債

6,248

7,331

未払賞与

2,391

2,605

損失評価引当金

796

672

棚卸資産

795

1,003

減損損失

8

8

その他の投資

1,049

1,519

ゴルフ会員権

114

114

繰越欠損金

794

664

キャッシュ・フロー・ヘッジ

98

その他

3,875

5,101

繰延税金資産合計

17,758

20,771

繰延税金負債との相殺

△15,865

△19,649

繰延税金資産計上額

1,893

1,122

繰延税金負債

 

 

使用権資産

△6,230

△7,263

子会社の留保利益金

△1,027

△840

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

△8,304

△5,391

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△579

無形資産

△7,335

△7,432

その他

△2,719

△2,029

繰延税金負債合計

△26,197

△22,956

繰延税金資産との相殺

15,865

19,649

繰延税金負債計上額

△10,331

△3,307

繰延税金資産または負債(△)の純額

△8,438

△2,185

 

 

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容

 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

繰延税金資産または負債(△)の純額の期首残高

△3,753

△8,438

繰延税金費用

△720

2,410

その他の包括利益に係る法人所得税

△3,213

3,654

企業結合による取得

△461

110

その他

△288

77

繰延税金資産または負債(△)の純額の期末残高

△8,438

△2,185

(注)当連結会計年度における「その他」には、売却目的保有への振替による繰延税金資産および繰延税金負債の減少が含まれております。

 

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金

 連結財政状態計算書において、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

将来減算一時差異

9,023

9,160

税務上の繰越欠損金

 

 

繰越期限1年以内

932

244

繰越期限1年超5年以内

12,332

7,167

繰越期限5年超10年以内

3,319

3,363

繰越期限10年超

1,223

1,147

税務上の繰越欠損金合計

17,807

11,924

 

④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異

 前連結会計年度末および当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、ありません。

 

(2)法人所得税費用

① 法人所得税費用の内訳

 法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

当期税金費用(注)1

△11,934

△14,205

繰延税金費用(注)2

 

 

一時差異等の発生と解消

168

1,225

繰延税金資産の回収可能性の評価

△889

1,105

税率の変更

79

繰延税金費用合計

△720

2,410

法人所得税費用合計

△12,655

△11,795

(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度においては、295百万円であり、当期税金費用に含めております。当連結会計年度においては、対象がありません。

2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度はその他投資△474百万円および無形資産△463百万円、当連結会計年度はリース負債1,082百万円および使用権資産△1,032百万円であります。

 

② 法定実効税率の調整

 法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に算入されない項目

0.9%

△0.4%

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

2.4%

△2.9%

税率差異による影響額

△0.5%

1.6%

税率の変更による影響

-%

△0.2%

持分法による投資損益等

2.3%

△0.0%

その他

△1.7%

2.2%

法人所得税費用の負担率

34.0%

30.8%

 

 前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。

 

(3)グローバル・ミニマム課税

当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しております。当社グループにおいては事業を展開している欧州およびアジアの一部の国でグローバル・ミニマム課税の対象となる見込みですが、影響は軽微です。

 

(4)防衛特別法人税

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

30 金融商品

(1)金融商品の分類

 金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

金融資産

 

 

現金及び現金同等物

53,431

56,779

償却原価で測定する金融資産

 

 

営業債権及びその他の債権

288,661

254,892

その他の金融資産

10,682

10,253

償却原価で測定する金融資産合計

299,343

265,146

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

その他の投資

2,764

2,962

その他の金融資産

6,285

1,280

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産合計

9,049

4,243

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

その他の投資

50,254

39,058

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産合計

50,254

39,058

 金融資産合計

412,079

365,227

金融負債

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

営業債務及びその他の債務

239,563

208,695

社債及び借入金

214,546

178,901

リース負債

21,213

24,357

その他の金融負債

8,824

9,190

償却原価で測定する金融負債合計

484,147

421,145

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

その他の金融負債

3,447

1,540

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債合計

3,447

1,540

 金融負債合計

487,594

422,685

 

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

 当社グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。

 

(3) 信用リスク管理

① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について(リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況)

 当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しております。

 これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされております。

 各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当社グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っております。

 

② 企業の有するリスクへの対応状況について(リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法)

 取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っております。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。

 貸付金については、金融資産の資金化(現金化)が約定日以降に遅延(または支払延期要請を含む。)した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

 一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

 負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。

 取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。

 なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

 また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。

 

 

(ⅰ)営業債権に係る予想信用損失の測定

 営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

 なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。

 

(ⅱ)その他の債権に係る予想信用損失の測定

 期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。

 一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。

 

(ⅲ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)に係る予想信用損失の測定

 期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。

 

③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

(ⅰ)営業債権及びその他の債権

 

 

(単位:百万円)

損失評価引当金

全期間の予想信用損失

集合的評価

信用減損金融資産

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

14

2,346

1.信用減損金融資産への振替

811

2.新規発生または回収

2

13

3.直接償却

△479

4.為替による変動等

9

5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減

0

前連結会計年度末(2024年3月31日)

16

2,700

1.信用減損金融資産への振替

4

2.新規発生または回収

10

△478

3.直接償却

△109

4.為替による変動等

△1

5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減

6

6.その他

△12

△26

当連結会計年度末(2025年3月31日)

20

2,090

(注)「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

総額での帳簿価額

全期間の予想信用損失

集合的評価

信用減損金融資産

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

247,232

2,624

1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産

△7,254

7,254

2.新規発生または回収

42,247

△256

3.直接償却

△479

4.為替による変動等

9

前連結会計年度末(2024年3月31日)

282,225

9,152

1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産

△112

112

2.新規発生または回収

△18,508

△6,537

3.直接償却

△109

4.為替による変動等

△1

5.その他

△9,190

△26

当連結会計年度末(2025年3月31日)

254,413

2,590

(注)「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。

 

(ⅱ)当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありませ

   ん。

 

④ 信用リスク・エクスポージャー

営業債権及びその他の債権

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

債権の残高(総額)

貸倒実績等に基づく引当率

全期間の予想信用損失

非延滞債権

282,225

0.01%

16

延滞債権

9,152

29.50%

2,700

合計

291,377

2,716

延滞債権のうち、1,682百万円は貸付金で、そのうち1,617百万円は損失評価引当金を計上しております。

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

債権の残高(総額)

貸倒実績等に基づく引当率

全期間の予想信用損失

非延滞債権

254,413

0.01%

20

延滞債権

2,590

80.68%

2,090

合計

257,004

2,111

延滞債権のうち、1,670百万円は貸付金で、そのうち1,617百万円は損失評価引当金を計上しております。

 

⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー

 当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。

 なお、最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。

 

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

総額での

帳簿価額

損失評価

引当金

最大信用リスク・エクスポージャー(総額)

預り担保および

信用補完の総額等

最大信用リスク・エクスポージャー(純額)

現金及び現金同等物

53,431

53,431

53,431

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

291,377

△2,716

288,661

△153

288,507

その他の金融資産

10,682

10,682

10,682

 合計

355,492

△2,716

352,775

△153

352,621

 

 信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が153百万円低減されております。

 

 当連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

総額での

帳簿価額

損失評価

引当金

最大信用リスク・エクスポージャー(総額)

預り担保および

信用補完の総額等

最大信用リスク・エクスポージャー(純額)

現金及び現金同等物

56,779

56,779

56,779

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

257,004

△2,111

254,892

△153

254,739

その他の金融資産

10,253

10,253

10,253

 合計

324,036

△2,111

321,925

△153

321,772

 

 信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が153百万円低減されております。

 

(4) 流動性リスク管理

 当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。

 資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円(未使用)の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。

 

① 非デリバティブ金融負債

 非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

営業債務及びその他の債務

239,563

239,563

社債

5,073

10,167

15,241

借入金

112,949

76,907

12,221

202,079

リース負債

7,559

10,687

3,182

21,429

預り金

3,659

5

3,665

預り保証金

1,054

111

1,504

2,670

その他

532

1,955

2,488

合計

370,393

99,829

16,915

487,138

 

 当連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

営業債務及びその他の債務

208,695

208,695

社債

252

16,902

6,210

23,364

借入金

78,501

70,131

12,034

160,667

リース負債

9,136

12,762

2,652

24,552

預り金

3,849

3,849

預り保証金

1,024

13

1,488

2,526

その他

1,218

1,596

2,815

合計

302,678

101,406

22,387

426,471

 

 上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,389百万円および1,397百万円あります。

 

② デリバティブ負債

 デリバティブ負債の期日別内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

通貨関連デリバティブ

 

 

 

 

キャッシュ・インフロー

45,713

35

45,749

キャッシュ・アウトフロー

49,044

35

49,080

 小計

3,330

0

3,330

商品関連デリバティブ

115

1

116

 合計

3,445

1

3,447

 

 当連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

通貨関連デリバティブ

 

 

 

 

キャッシュ・インフロー

68,663

8,378

77,042

キャッシュ・アウトフロー

69,952

8,550

78,502

 小計

1,288

171

1,460

商品関連デリバティブ

79

79

 合計

1,368

171

1,540

 

 

(5)市場リスク管理

 当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減しております。

 

① 為替変動リスク

(ⅰ)為替変動リスクの内容および管理方針

 当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの取引に付随する為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

 また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。

 当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、為替予約を利用してヘッジしております。

 

(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析

 当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が1%円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、次のとおりであります。

 なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

 当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

税引前利益

 

 

米ドル

△13

△17

その他の包括利益

 

 

米ドル

△465

△308

 

② 金利変動リスク

(ⅰ)金利変動リスクの内容および管理方針

 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

 

(ⅱ)金利変動リスクの感応度分析

 当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。

 この分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

税引前利益

△1,663

△1,346

 

③ 商品価格変動リスク

(ⅰ)商品価格変動リスクの内容および管理方針

 当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。

 

(ⅱ)商品価格変動リスクの感応度分析

 当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が1%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、次のとおりであります。

 なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

税引前利益

△89

△133

食料

△39

△33

燃料

△50

△99

その他の包括利益

△10

△13

食料

△10

△13

燃料

 

④ 株価変動リスク

(ⅰ)株価変動リスクの内容および管理方針

 当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。

 当社グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。

 

(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析

 当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、次のとおりであります。

 なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

その他の包括利益

△3,201

△2,276

 

(6)金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。

 公正価値は、用いられる評価技法により3つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

1,541

1,541

765

765

差入保証金

6,373

6,373

6,135

6,135

その他の金融資産

605

605

632

632

 合計

8,520

8,520

7,533

7,533

金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

97,502

97,295

101,650

101,043

長期預り金

5

5

長期預り保証金

1,615

1,615

1,501

1,501

非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

1,955

1,955

1,596

1,596

 合計

101,079

100,872

104,749

104,142

 

 なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

 上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

 

(ⅰ)営業債権及びその他の債権

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(ⅱ)差入保証金

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(ⅲ)その他の金融資産

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(ⅳ)社債及び借入金

 社債については、市場価格に基づき算定しております。

 借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(ⅴ)長期預り金

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(ⅵ)長期預り保証金

 その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(ⅶ)非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

 その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1およびレベル2内で振り替えられたものはありません。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,764

2,764

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

32,003

7

18,243

50,254

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

6,187

6,187

商品取引

97

97

負債(△)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

△3,330

△3,330

商品取引

△116

△116

 合計

31,984

2,864

21,008

55,857

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,962

2,962

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

22,756

7

16,294

39,058

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

1,233

1,233

商品取引

42

4

47

負債(△)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替取引

△1,460

△1,460

商品取引

△79

△79

 合計

22,719

△215

19,257

41,761

 

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

 

(a)その他の投資

上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル2に区分しております。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

 

(b)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

 

その他の投資

合計

その他の投資

合計

 

純損益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

純損益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

期首残高

2,774

12,671

15,445

2,764

18,243

21,008

利得または損失合計

 

 

 

 

 

 

純損益(注)1

△394

△394

△229

△229

その他の包括利益(注)2

1,827

1,827

△2,048

△2,048

購入

261

4,084

4,345

439

511

951

売却

△56

△56

△131

△131

為替換算差額

123

123

△12

△12

連結範囲の異動による増減

△215

△215

その他(注)3

△0

△68

△68

△0

△279

△280

期末残高

2,764

18,243

21,008

2,962

16,294

19,257

(注)1.連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△394百万円および△229百万円であります。

2.連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

3.当連結会計年度におけるその他の増減には、「売却目的で保有する資産」への振替による減少197百万円が含まれております。

 

(ⅲ)レベル3に区分された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

区分

公正価値

(百万円)

評価手法

重要な観察不能

インプット

インプット値の

加重平均

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

691

割引キャッシュ・フロー法

割引率

5.2%

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

2,073

純資産価値に基づく評価技法

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

18,218

類似会社の市場価格に基づく評価技法

PBR倍率

1.8倍

非流動性ディスカウント

30.0%

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

24

純資産価値に基づく評価技法

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

区分

公正価値

(百万円)

評価手法

重要な観察不能

インプット

インプット値の

加重平均

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

579

割引キャッシュ・フロー法

割引率

4.7%

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

2,383

純資産価値に基づく評価技法

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

16,273

類似会社の市場価格に基づく評価技法

PBR倍率

2.1倍

非流動性ディスカウント

30.0%

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

21

純資産価値に基づく評価技法

 

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。

 

(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

① 主な銘柄ごとの公正価値

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

銘柄

金額

東京海上ホールディングス㈱

8,444

PT. Cisarua Mountain Dairy Tbk

5,265

綜通㈱

3,251

Sierra Space Corporation

2,919

㈱物語コーポレーション

2,817

丸大食品㈱

1,963

㈱日清製粉グループ本社

1,910

㈱新来島どっく

1,390

日立Astemo底盤系統(広州)有限公司

1,096

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱

1,036

その他

20,158

 

 当連結会計年度末(2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

銘柄

金額

PT. Cisarua Mountain Dairy Tbk

4,624

綜通㈱

3,078

Sierra Space Corporation

2,841

AJUSTEEL Co.,Ltd.

2,209

丸大食品㈱

2,045

㈱物語コーポレーション

2,031

シンフォニアテクノロジー㈱

1,662

㈱日清製粉グループ本社

1,574

㈱新来島どっく

1,065

㈱エフ・シー・シー

959

その他

16,963

 

② 受取配当金

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

期中に認識を中止した投資

2

306

期末日現在で保有する投資

1,207

936

合計

1,209

1,242

 

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

売却日における公正価値

734

12,031

売却に係る累積利得または損失(△)

79

10,221

 

④ 利益剰余金への振替額

 当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(△)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△16百万円および6,734百万円であります。

 

(8)ヘッジ会計

(キャッシュ・フロー・ヘッジ)

 キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。

 

 当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約および外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物を指定しております。

 

 ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。

 

 前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。

 

 前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。

 連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれております。

 

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

想定元本

帳簿価額

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替リスク

 

 

 

為替予約取引

87,199

3,066

1,363

商品価格リスク

 

 

 

商品先物取引

3,105

54

103

 

 

 当連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

想定元本

帳簿価額

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替リスク

 

 

 

為替予約取引

55,520

528

551

商品価格リスク

 

 

 

商品先物取引

2,314

14

54

 

 主なヘッジ手段の想定元本および平均レートは、次のとおりであります。

 

為替予約

種類

想定元本および

平均レート

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

米ドル

輸出

想定元本(百万円)

19,959

10,025

平均レート(円/米ドル)

138.92

149.29

輸入

想定元本(百万円)

61,794

38,044

平均レート(円/米ドル)

141.31

146.68

 

 為替予約取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長でそれぞれ約2年8ヵ月および約1年であります。

 

 前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

継続しているヘッジに係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金(税引前)

ヘッジ会計の中止に係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金(税引前)

為替リスク

 

 

為替予約取引

1,703

商品価格リスク

 

 

商品先物取引

△49

164

 

 

 当連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

継続しているヘッジに係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金(税引前)

ヘッジ会計の中止に係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金(税引前)

為替リスク

 

 

為替予約取引

△22

商品価格リスク

 

 

商品先物取引

△40

△265

 

 前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳簿価額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益に

認識されたヘッジ

手段の価値変動

キャッシュ・フロー・

ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額

振替により純損益に

おける影響を受けた

表示科目

為替リスク

 

 

 

為替予約取引

1,617

△583

その他の収益

商品価格リスク

 

 

 

商品先物取引

117

△409

原価

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益に

認識されたヘッジ

手段の価値変動

キャッシュ・フロー・

ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額

振替により純損益に

おける影響を受けた

表示科目

為替リスク

 

 

 

為替予約取引

△59

△1,666

その他の収益

商品価格リスク

 

 

 

商品先物取引

△302

△117

原価

 

 

(9)金融資産の譲渡

 当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

 前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ2,431百万円および1,126百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ2,431百万円および1,126百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

 当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

 

(10)金融資産と金融負債の相殺

 前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額

6,285

1,280

為替

6,187

1,233

商品

97

47

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額

△2,553

△902

 純額

3,732

378

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額

3,447

1,540

為替

3,330

1,460

商品

116

79

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額

△2,553

△902

差入金融担保

△23

△37

 純額

870

600

 

 金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

 

31 リース

(1)借手

 当社グループは、オフィスビルおよび基幹システム用コンピュータ関連機器(工具、器具及び備品)等の賃借を行っております。

 リース関連(借手)の損益の金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

 建物及び構築物

8,312

8,732

 機械、運搬具及び工具器具備品

881

889

 その他

148

160

合計

9,342

9,781

リース負債に係る金利費用

88

129

短期リースに係る費用

457

378

サブリース契約による収入

65

56

 

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

リースに係るキャッシュ・アウトフロー

9,917

10,435

 

 使用権資産の残高およびその増減については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。

 また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。

(2)貸手

 当社グループは、機械・装置、LPG配管設備、基幹システムおよび基幹システム用コンピュータ関連機器(工具、器具及び備品)等の賃貸を行っております。

 リース関連(貸手)の損益の金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

ファイナンス・リースに係る販売損益

73

80

オペレーティング・リースに係るリース収益

16

82

 

 ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権およびオペレーティング・リース契約に基づくリース料の将来の受取額は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

リース料債権

リース料

リース料債権

リース料

1年以内

140

69

171

24

1年超2年以内

140

11

169

22

2年超3年以内

139

11

168

21

3年超4年以内

138

10

142

17

4年超5年以内

111

8

97

14

5年超

77

6

9

10

合計

747

117

759

110

 

32 担保

(1) 債務の担保に供している資産

債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は、次のとおりであります。下記債務の担保に供している資産は、当社グループが行った借入れに対し、金融機関から要求され差し入れているものであります。これらの借入れにおいて、元本および利息の返済が期日までになされず債務不履行となった場合等に、当該資産を借入金返済額等に充当する権利を金融機関が有しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

担保提供資産

 

 

その他の金融資産(非流動)

25

20

有形固定資産

504

493

 合計

530

513

担保付債務

 

 

借入金(流動)

1,105

1,082

借入金(非流動)

201

144

 合計

1,307

1,226

 

 当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。

 

(2) 取引保証金等の代用として供している資産

取引保証金等の代用として供している資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

取引保証・信認金代用分

 

 

その他の投資

1,045

739

 合計

1,045

739

 

33 偶発債務

(1) 保証債務

 当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

 借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

持分法適用会社に対する債務保証

44

26

第三者に対する債務保証

1,344

1,371

合計

1,389

1,397

(注)1.上記には保証類似行為が含まれております。

2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,341百万円および1,370百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

 

(2) 訴訟

 当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社は、その通信サービス取引に関連し、2021年4月に、取引先から債務不履行に基づく損害賠償等請求訴訟(訴訟物の価額14,664百万円)を東京地方裁判所に提起されました。この訴訟については、2023年12月に取引先の請求を全部棄却する第一審判決がなされ、2024年1月に取引先より控訴がなされましたが、2024年7月1日に、当社子会社に支払いが生じない条件で和解が成立いたしました。

 

34 重要な子会社

(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。

 

名称

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

前連結

会計年度末

(2024年

3月31日)

当連結

会計年度末

(2025年

3月31日)

[ICTソリューション]

 

 

 

 

兼松エレクトロニクス㈱

東京都中央区

情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス

100.00

100.00

日本オフィス・システム㈱

東京都江東区

コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス

100.00

100.00

(100.00)

(100.00)

㈱i-NOS

東京都中央区

ソフトウエア開発・システム構築

100.00

(100.00)

100.00

(100.00)

[電子・デバイス]

 

 

 

 

兼松コミュニケーションズ㈱

東京都渋谷区

移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス

100.00

100.00

兼松グランクス㈱

東京都新宿区

Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売

100.00

100.00

(100.00)

(100.00)

兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱

東京都中央区

車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工

100.00

100.00

㈱ジー・プリンテック

川崎市幸区

カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス

100.00

100.00

兼松フューチャーテックソリューションズ㈱

東京都中央区

半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS

100.00

100.00

㈱NSテクノロジーズ

長野県岡谷市

ICテストハンドラーの設計・開発・製造

100.00

100.00

ジェイエムテクノロジー㈱

福岡市博多区

半導体製造装置エンジニアリング、部品修理・販売、IoTソリューションサービスの提供

100.00

100.00

Kanekoh Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.

Shanghai,China

リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売

70.00

70.00

Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.

Dalian,China

電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・保管・販売

100.00

100.00

(100.00)

(100.00)

Kanematsu Advanced Materials USA, Inc.

Texas,U.S.A.

車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買

100.00

100.00

(100.00)

(100.00)

[食料]

 

 

 

 

兼松食品㈱

東京都中央区

食品卸売業、冷蔵倉庫業

100.00

100.00

兼松アグリテック㈱

埼玉県越谷市

飼料・肥料の製造・販売

100.00

100.00

兼松ソイテック㈱

大阪市中央区

大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売

100.00

100.00

 

 

名称

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

前連結

会計年度末

(2024年

3月31日)

当連結

会計年度末

(2025年

3月31日)

KG Agri Products,Inc.

Ohio,U.S.A.

食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売

100.00

100.00

Kai Enterprises,Inc.

Washington,U.S.A.

乾牧草・粗飼料の販売

100.00

100.00

(15.00)

(15.00)

PT.Kanemory Food Service

Serang,Indonesia

食品加工、セントラルキッチンの運営

59.90

59.90

(10.00)

(10.00)

[鉄鋼・素材・プラント]

 

 

 

 

兼松トレーディング㈱

(注)1

東京都中央区

一般鋼材・建築用資材の販売

100.00

100.00

協和スチール㈱ (注)1

兵庫県加西市

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

100.00

100.00

(100.00)

(100.00)

兼松ケミカル㈱

東京都中央区

化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入

100.00

100.00

兼松ウェルネス㈱

東京都中央区

健康食品の販売、医療情報の提供

100.00

100.00

(100.00)

(100.00)

兼松ペトロ㈱

東京都千代田区

石油製品および液化石油ガスの販売

100.00

100.00

兼松油槽㈱

東京都千代田区

石油製品の受払保管業務

100.00

100.00

兼松サステック㈱

東京都中央区

保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売

100.00

100.00

Benoit Holding Company

Illinois,U.S.A.

株式の保有

85.18

85.18

(85.18)

(85.18)

Benoit Premium Threading,LLC

Louisiana,U.S.A.

鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売

54.00

54.00

(54.00)

(54.00)

Steel Service

Oilfield Tubular,Inc.

Oklahoma,U.S.A.

地下資源掘削関連鋼材の販売

51.00

51.00

(51.00)

(51.00)

[車両・航空]

 

 

 

 

㈱兼松ケージーケイ

東京都中央区

工作機械・産業機械の販売

100.00

100.00

兼松エアロスペース㈱

東京都港区

航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売

100.00

100.00

カネヨウ㈱

大阪市中央区

寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売

100.00

100.00

㈱データ・テック

東京都大田区

車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売

90.01

90.01

Aries Motor Ltd.

Warsaw,Poland

自動車の販売・保守整備

93.59

93.59

Aries Power Equipment Ltd.

Warsaw,Poland

エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売

60.00

60.00

KGK International Corp.

Illinois,U.S.A.

工作機械・産業機械の販売

100.00

(100.00)

100.00

(100.00)

 

 

名称

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

前連結

会計年度末

(2024年

3月31日)

当連結

会計年度末

(2025年

3月31日)

KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.

Dublin,Ireland

航空機用循環部品の交換修理・リース・販売

96.67

100.00

[その他]

 

 

 

 

新東亜交易㈱

東京都千代田区

ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売

100.00

100.00

兼松ロジスティクス アンド

インシュアランス㈱

東京都中央区

保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業

100.00

100.00

[海外現地法人]

 

 

 

 

Kanematsu USA Inc.

Illinois,U.S.A.

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Kanematsu(China)Co.,Ltd.

Shanghai,China

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Kanematsu(Thailand)Ltd.

Bangkok,Thailand

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Watana Inter-Trade Co.,Ltd.(注)2

Bangkok,Thailand

商品の輸出入および販売

49.00

(24.00)

49.00

(24.00)

Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd.

Singapore,

Singapore

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Kanematsu Taiwan Corporation

Taipei,Taiwan

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Kanematsu Europe Plc

London,U.K.

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

(100.00)

(100.00)

Kanematsu GmbH

Duesseldorf,

Germany

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Kanematsu Australia Ltd.

Sydney,Australia

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Kanematsu New Zealand Ltd.

Auckland,

New Zealand

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Kanematsu Korea Corporation

Seoul,Korea

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.

Hong Kong,China

商品の輸出入および販売

100.00

100.00

(注)1.兼松トレーディング㈱および協和スチール㈱については、2025年4月1日付で保有する全株式(100%)を譲渡いたしました。

2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(2) 非支配持分

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

 

(3) 非支配持分との取引

前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。

 

35 関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

名称

関連当事者

関係の内容

取引金額

未決済残高

関連会社

(当該関連会社の子会社を含む)

AJUSTEEL Co.,Ltd.

商品の販売

315

7,296

関連会社

ATAD Steel Structure Corp.

商品の販売

2,616

関連会社

Sage Hill Northwest,Inc.

商品の仕入

2,493

454

関連会社

ホクシン㈱

商品の販売

96

1,377

関連会社

グローバルセキュリティエキスパート㈱

商品の仕入

1,022

204

(注)1.関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

2.「注記33 偶発債務 (1) 保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。

3.AJUSTEEL Co.,Ltd.およびホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。

4.未決済残高に対して、497百万円の貸倒引当金を設定しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

名称

関連当事者

関係の内容

取引金額

未決済残高

関連会社

Sage Hill Northwest,Inc.

商品の仕入

2,090

373

関連会社

ホクシン㈱

商品の販売

90

1,326

関連会社

(当該関連会社の子会社を含む)

グローバルセキュリティエキスパート㈱

商品の仕入

1,578

471

(注)1.関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

2.「注記33 偶発債務 (1) 保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。

3.ホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。

4.未決済残高に対する貸倒引当金はありません。

 

(2) 経営幹部に対する報酬

当社の取締役に対する報酬は基本報酬、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬、監査役に対する報酬は基本報酬となっております。当社の取締役および監査役に対する報酬額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当連結会計年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

基本報酬および業績連動報酬等

323

361

業績連動型株式報酬

71

41

合計

395

403

(注)業績連動型株式報酬の金額は、業績連動型株式報酬に係る費用として前連結会計年度および当連結会計年度に計上した金額であります。

 

36 株式に基づく報酬

(1) 業績連動型株式報酬制度

 当社は、業績連動型株式報酬制度を採用しており、取締役の報酬と自社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 当社の業績連動型株式報酬制度は、取締役および執行役員に対する株式交付制度として株式交付信託を採用しており、付与日以降、一定の業績目標の達成および権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。また、実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経営計画に定める期間(2024年4月1日から2027年3月末日までの期間)の最終年度または、当該中期経営計画を達成した事業年度となります。

 

(2) 付与株式と付与価格

 付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮に入れ、ブラックショールズモデルを採用して算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数および加重平均公正価値は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

株式数

(株)

加重平均公正価値

(円)

株式数

(株)

加重平均公正価値

(円)

期首未行使株式数

242,157

1,431

355,885

1,415

 付与

129,234

1,406

77,074

1,453

 行使(注)

△15,506

1,583

△36,659

1,583

 失効

期末未行使株式数

355,885

1,415

396,300

1,407

期末行使可能株式数

355,885

1,415

319,226

1,396

(注)行使による株式数の減少は、前連結会計年度および当連結会計年度において退任した執行役員に対する交付分であります。

 

(3) 株式報酬費用

 業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度および当連結会計年度において計上した株式報酬費用は、それぞれ181百万円および169百万円であります。

 

37 売却目的で保有する資産

 当連結会計年度末において、鉄鋼・素材・プラントセグメントの当社連結子会社である兼松トレーディング株式会社およびその子会社が保有する資産および負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しております。これは、同社の全株式を阪和興業株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2025年3月14日付で締結したことによるものです。

 なお、本株式譲渡は2025年4月1日に完了しております。

 

 売却目的で保有する処分グループに分類された資産および負債の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

 現金及び現金同等物

1,626

 営業債権及びその他の債権

9,217

 有形固定資産

1,886

 のれん

78

 無形資産

44

 その他の投資

850

 その他

4,372

合計

18,076

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

 営業債務及びその他の債務

9,229

 社債及び借入金

2,126

 退職給付に係る負債

288

 その他

1,878

合計

13,523

 

 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金は償却原価で測定しております。また、その他の投資はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、レベル1に区分される金融資産が653百万円、レベル3に区分される金融資産が197百万円あります。

 

38 後発事象

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

当連結会計年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

収益 (百万円)

518,573

1,050,936

税引前中間利益および税引前利益 (百万円)

23,271

38,233

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円)

15,135

27,469

基本的1株当たり中間(当期)利益

(親会社の所有者に帰属) (円)

181.11

328.95

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(親会社の所有者に帰属) (円)

180.39

327.67

(注)当連結会計年度の希薄化後1株当たり中間(当期)利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれ

   る条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。