2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,358

18,054

受取手形

※6,※7 2,304

※6 1,160

売掛金

※6 84,810

※6 74,042

有価証券

2

2

棚卸資産

※1 67,194

※1 73,119

前渡金

3,900

2,220

前払費用

1,127

1,630

短期貸付金

2

1

関係会社短期貸付金

33,105

36,876

未収入金

※6 4,099

※6 3,450

デリバティブ債権

5,582

1,058

その他

※6 3,825

※6 2,456

貸倒引当金

23

10

流動資産合計

222,289

214,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,159

1,482

機械及び装置

189

218

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

373

504

土地

5

5

リース資産

219

531

有形固定資産合計

1,947

2,743

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

845

695

その他

23

1

無形固定資産合計

868

696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 35,557

※2 27,214

関係会社株式

168,402

164,440

出資金

1,387

1,624

関係会社出資金

6,117

5,704

長期貸付金

1,257

1,257

従業員に対する長期貸付金

4

3

関係会社長期貸付金

1,347

1,266

固定化営業債権

※3 206

※3 164

長期前払費用

235

184

前払年金費用

370

595

その他

1,851

1,810

貸倒引当金

1,896

1,854

投資その他の資産合計

214,841

202,411

固定資産合計

217,657

205,851

繰延資産

 

 

社債発行費

48

114

繰延資産合計

48

114

資産合計

439,996

420,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※7 130

154

輸入荷為替手形

※6 68,107

※6 58,387

買掛金

※6 28,066

※6 24,930

1年内償還予定の社債

5,000

短期借入金

51,469

33,095

リース債務

※6 111

※6 227

未払金

※6 10,733

※6 9,915

未払費用

※6 1,726

※6 2,014

未払法人税等

183

4,130

前受金

5,078

6,461

預り金

※6 51,985

※6 59,681

前受収益

66

89

資産除去債務

49

デリバティブ債務

2,730

1,258

その他

※6 14

※6 16

流動負債合計

225,451

200,362

固定負債

 

 

社債

10,000

22,000

長期借入金

83,045

77,020

リース債務

※6 121

※6 349

退職給付引当金

17

18

株式給付引当金

563

711

資産除去債務

351

631

繰延税金負債

4,769

852

その他

※6 135

※6 130

固定負債合計

99,004

101,714

負債合計

324,456

302,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,887

26,887

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

26,887

26,888

利益剰余金

 

 

利益準備金

131

131

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,836

1,836

繰越利益剰余金

47,727

59,031

利益剰余金合計

49,695

60,999

自己株式

1,228

2,422

株主資本合計

103,136

113,246

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,092

4,912

繰延ヘッジ損益

1,311

204

評価・換算差額等合計

12,404

4,708

純資産合計

115,540

117,954

負債純資産合計

439,996

420,030

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

収益

※1 397,709

※1 409,334

原価

※1,※2 381,309

※1,※2 390,219

売上総利益

16,400

19,115

販売費及び一般管理費

※3 16,941

※3 18,974

営業利益又は営業損失(△)

540

140

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,224

※1 909

受取配当金

※1 8,640

※1 12,988

為替差益

5,330

5,297

その他

※1 696

※1 659

営業外収益合計

15,891

19,855

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,107

※1 4,271

その他

※1 593

※1 311

営業外費用合計

4,701

4,582

経常利益

10,650

15,413

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

4

34

投資有価証券売却益

3

10,104

関係会社減資払戻益

339

事業譲渡益

73

56

特別利益合計

80

10,535

特別損失

 

 

固定資産処分損

17

29

減損損失

5

投資有価証券売却損

1

99

投資有価証券評価損

87

2,590

関係会社整理損

189

特別損失合計

296

2,724

税引前当期純利益

10,434

23,224

法人税、住民税及び事業税

171

4,156

法人税等調整額

662

448

法人税等合計

491

3,707

当期純利益

9,943

19,516

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

27,781

26,887

0

26,887

131

1,836

44,733

46,701

1,248

100,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,949

6,949

 

6,949

当期純利益

 

 

 

 

 

9,943

9,943

 

9,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

24

24

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,994

2,994

20

3,015

当期末残高

27,781

26,887

0

26,887

131

1,836

47,727

49,695

1,228

103,136

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,237

814

6,051

106,172

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,949

当期純利益

 

 

9,943

自己株式の取得

 

 

4

自己株式の処分

 

 

24

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

5,855

496

6,352

6,352

当期変動額合計

5,855

496

6,352

9,367

当期末残高

11,092

1,311

12,404

115,540

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

27,781

26,887

0

26,887

131

1,836

47,727

49,695

1,228

103,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

8,212

8,212

 

8,212

当期純利益

 

 

 

 

 

19,516

19,516

 

19,516

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,251

1,251

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

57

57

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

11,303

11,303

1,194

10,109

当期末残高

27,781

26,887

0

26,888

131

1,836

59,031

60,999

2,422

113,246

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

11,092

1,311

12,404

115,540

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,212

当期純利益

 

 

19,516

自己株式の取得

 

 

1,251

自己株式の処分

 

 

57

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

6,180

1,515

7,696

7,696

当期変動額合計

6,180

1,515

7,696

2,413

当期末残高

4,912

204

4,708

117,954

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

 (1) 有価証券の評価基準および評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

・子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 (2) デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

 (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

(3) 株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付に係る支給見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 収益の認識方法

 当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しており、特に履行義務の識別における本人か代理人かの検討や履行義務を充足する時点に関する判定には、財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断が含まれております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、当社の約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。一方、特定された財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、手数料等の額で純額にて収益を認識しております。

 本人か代理人かの検討を行う際は、以下の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が、契約履行の主たる責任を有しているか。

・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当社が在庫リスクを有しているか。

・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において、当社に裁量権があるか。

 当社は、収益を顧客との契約において約束された対価に基づき測定しておりますが、重要な変動対価はありません。

 また、取引対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 収益の認識時点

 当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

商品関連…商品先物取引、商品先渡取引

為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引

(ヘッジ対象)

商品関連…商品売買に係る予定取引

為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスクおよび為替変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。

⑤ その他

 取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

(3) 繰延資産の処理方法

 社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(市場価格のない株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券のうち、非上場株式9,911百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式のうち、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、超過収益力等が見込めなくなったときには、減損処理を行うこととしております。

なお、非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力等について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通し、資金調達の状況等を総合的に勘案して検討しております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用いたします。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品

54,163

百万円

60,820

百万円

未着商品

12,907

 

12,170

 

仕掛品

124

 

129

 

 

※2.担保に供している資産および担保に係る債務

 担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

1,045

百万円

699

百万円

 

※3.固定化営業債権

 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

※4.保証債務

   次の各社の金融機関等からの借入金等および商取引に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Kanematsu Korea Corporation

8,741

百万円

Kanematsu (China) Co.,Ltd.

3,510

百万円

Kanematsu (China) Co.,Ltd.

5,780

 

Kanematsu Korea Corporation

1,525

 

Kanematsu USA Inc.

2,003

 

KG Agri Products, Inc.

1,498

 

Kanematsu GmbH

1,508

 

Kanematsu GmbH

1,493

 

KG Agri Products, Inc.

1,471

 

兼松ペトロ㈱

584

 

その他

3,158

 

その他

2,024

 

22,663

百万円

10,636

百万円

 

※5.受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

4,923

百万円

2,450

百万円

 

※6.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

30,995

百万円

22,311

百万円

短期金銭債務

79,618

 

80,381

 

長期金銭債務

123

 

304

 

 

※7.期末日満期手形

 事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれており

ます。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

642

百万円

百万円

支払手形

1

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当事業年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

収益

74,163

百万円

73,926

百万円

仕入高

106,065

 

100,884

 

営業取引以外の取引高

9,553

 

14,103

 

 

※2.原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 当事業年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

従業員給料および手当

4,820

百万円

5,094

百万円

従業員賞与

2,321

 

2,821

 

業務委託費

2,814

 

3,302

 

減価償却費

943

 

1,145

 

貸倒引当金繰入額

2

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

5,279

5,018

△261

合計

5,279

5,018

△261

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

1,139

797

△342

合計

1,139

797

△342

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

156,268

156,538

関連会社株式

6,854

6,761

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

587

百万円

587

百万円

棚卸資産

445

 

453

 

投資有価証券

2,438

 

3,165

 

賞与引当金

335

 

435

 

投資簿価修正

 

351

 

税務上の繰越欠損金

1,105

 

869

 

繰延ヘッジ損益

 

90

 

その他

744

 

1,018

 

繰延税金資産小計

5,657

百万円

6,971

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,012

 

△789

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,747

 

△4,734

 

評価性引当額小計

△4,760

百万円

△5,523

百万円

繰延税金資産合計

897

百万円

1,448

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△578

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,895

 

△2,096

 

その他

△192

 

△204

 

繰延税金負債合計

△5,667

百万円

△2,300

百万円

繰延税金資産または負債(△)の純額

△4,769

百万円

△852

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.3

△15.8

評価性引当額

△4.6

1.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.0

その他

0.7

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.7%

16.0%

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,159

772

1

447

1,482

932

機械及び装置

189

52

23

218

144

車両運搬具

0

0

0

4

工具、器具及び備品

373

277

7

138

504

351

(4)

土地

5

5

リース資産

219

563

19

232

531

261

1,947

1,666

27

842

2,743

1,695

無形

固定資産

ソフトウエア

845

165

7

308

695

(0)

その他

23

22

0

1

(0)

868

165

29

308

696

(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,920

55

1,864

株式給付引当金

563

205

57

711

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。