第一部【証券情報】

第1【募集要項】

 以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

 

1【新規発行社債】

未定

 

2【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定

 

3【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

未定

 

(2)【手取金の使途】

 運転資金、設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、有価証券の取得、関係会社等に対する出資又は融資、その他商事活動に必要な資金に充当する予定であります。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

第3【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第130期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月28日関東財務局長に提出

 事業年度 第131期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 事業年度 第132期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2【半期報告書】

 事業年度 第131期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月8日関東財務局長に提出

 事業年度 第132期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

 事業年度 第133期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月1日に関東財務局長に提出

 

4【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2024年10月2日に関東財務局長に提出

 

5【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年12月6日に関東財務局長に提出

 

6【訂正報告書】

 訂正報告書(上記4の臨時報告書の訂正報告書)を2024年10月9日に関東財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された2025年3月期の業績および配当性向(総還元性向)の見通しについては、2024年11月1日に公表した予想値と異なっております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、これらの将来に関する事項における将来の予測等に関する記述は、その作成時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。

 

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

兼松株式会社東京本社

(東京都千代田区丸の内二丁目7番2号)

兼松株式会社大阪支社

(大阪市中央区淡路町四丁目2番13号)

兼松株式会社名古屋支店

(名古屋市中区栄二丁目9番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第三部【保証会社等の情報】

 該当事項はありません。