回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | ||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
< | < | < | < | < | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成24年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.平成24年8月1日に、取得請求権の行使を受けたことにより、第四回優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し、平成24年8月14日付にて全株消却したため、優先株式の残高はありません。よって、第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |||||||||||
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |||||||||||
売上高 | (百万円) | |||||||||||||||
経常利益 | (百万円) | |||||||||||||||
当期純利益 | (百万円) | |||||||||||||||
資本金 | (百万円) | |||||||||||||||
発行済株式総数 | (千株) | 普通株式 第四回優先
| 普通株式
| 普通株式
| 普通株式
| 普通株式
| ||||||||||
純資産額 | (百万円) | |||||||||||||||
総資産額 | (百万円) | |||||||||||||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||||||||||||
1株当たり配当額 | (円) | 普通株式 第四回優先
| 普通株式
| 普通株式
| 普通株式
| 普通株式
| ||||||||||
(内1株当たり | (円) | ( | ( | ( | ( | ( | ||||||||||
1株当たり | (円) | |||||||||||||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||||||||||||
自己資本比率 | (%) | |||||||||||||||
自己資本利益率 | (%) | |||||||||||||||
株価収益率 | (倍) | |||||||||||||||
配当性向 | (%) | |||||||||||||||
従業員数 | (人) | |||||||||||||||
< | < | < | < | < | ||||||||||||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成24年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.平成24年8月1日に、取得請求権の行使を受けたことにより、第四回優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付し、平成24年8月14日付にて全株消却したため、優先株式の残高はありません。よって、第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
年月 | 概要 |
文久元年 | 京都西陣において生糸問屋として創業 |
大正15年 | 人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始 |
昭和12年 | 人絹糸生産量の30%を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる |
昭和23年9月 | 資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立 |
昭和27年4月 | 合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始 |
昭和27年6月 | 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転 |
昭和28年10月 | 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始 |
昭和31年4月 | 石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始 |
昭和32年1月 | 海外法人Chori America, Inc.を設立 |
昭和33年4月 | ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始 |
昭和34年9月 | 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場 |
昭和36年3月 | 中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる |
昭和36年7月 | 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場 |
平成元年10月 | 一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる |
平成5年5月 | 第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる |
平成5年8月 | 海外法人蝶理(上海)有限公司を設立 |
平成9年9月 | 第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる |
平成12年10月 | 第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる |
平成14年2月 | 合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡 |
平成15年8月 | 減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる |
平成16年8月 | 東レ株式会社の連結子会社となる |
平成16年11月 | 優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる |
平成17年7月 | 海外法人蝶理(中国)商業有限公司を設立し、海外法人蝶理(上海)有限公司の事業を移管 |
平成19年7月 | 平成15年8月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却 |
平成19年8月 ~9月 | 平成15年8月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
|
平成21年8月 | 平成15年8月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却 |
平成24年3月 | 平成15年8月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却 |
平成24年8月 | 平成16年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却 |
平成24年10月 | 10株を1株に併合する株式併合を実施 |
| 株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更 |
平成25年1月 | 自己株式745,000株を取得 |
平成27年5月 | ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする |
当社及びグループ企業は、子会社29社・関連会社9社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①事業区分及び主な取扱商品
事 業 区 分 | 主 な 取 扱 商 品 |
繊 維 | 化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、絹その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材 |
化 学 品 | 有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品 |
機 械 | 車輌、機械及び関連資材 |
そ の 他 | 事務処理受託業 |
②概要図

(注) 現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。
(1) 親会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |||
役員の兼任等 | 資金 | 営業上の取引 | ||||||
同社 | 同社従 | |||||||
東レ㈱ | 東京都中央区 | 147,873 | 繊維事業 | 52.98 | 1 | 1 | 有 | 繊維・化学品等の売買 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。
(2) 連結子会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |||
役員の兼任等 | 資金 | 営業上の取引 | ||||||
当社 | 当社従 | |||||||
ミヤコ化学㈱ | 東京都千代田区 | 296 | 化学品事業 | 100.00 | - | 4 | 無 | 化学品等の売買 |
ピイ・ティ・アイ・ジャパン㈱ | 東京都千代田区 | 499 | 化学品事業 | 100.00 | - | 4 | 無 | 化学品の販売 |
㈱東京白ゆり會 | 東京都台東区 | 30 | 繊維事業 | 100.00 | - | 3 | 無 | - |
蝶理MODA㈱ | 東京都渋谷区 | 30 | 繊維事業 | 100.00 | - | 4 | 無 | 繊維製品のマーケティングに関する情報収集及び商材企画開発の委託 |
㈱ビジネスアンカー | 大阪市中央区 | 10 | その他 | 100.00 | - | 3 | 無 | 事務処理の委託 |
Chori America,Inc.* | ニュージャージー(アメリカ) | 4,000千米ドル | 繊維事業 | 100.00 | - | 3 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引 |
蝶理(中国)商業有限公司* | 上海(中国) | 55,314千元 | 繊維事業 | 100.00 | 4 | 3 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引 |
Chori Co., | 香港(中国) | 20,000千 | 繊維事業 | 100.00 | 1 | 2 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引 |
Chori Singapore | シンガポ-ル | 4,000千シンガ | 化学品事業 | 100.00 | - | 2 | 無 | 化学品の輸出入及び海外取引 |
Chori Europe GmbH | ノイ・イーゼンブルグ | 1,375千ユーロ | 化学品事業 | 100.00 | - | 2 | 無 | 化学品の輸出入及び海外取引 |
蝶理(大連)貿易有限公司 | 大連(中国) | 8,112千元 | 繊維事業 | 100.00 | - | 4 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引 |
Thai Chori Co., Ltd. | バンコク | 202,000千バーツ | 繊維事業 | 98.94 | - | 3 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引 |
その他 15社 |
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
3.* は、特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.ミヤコ化学㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 | (1) | 売上高 | 50,693 | 百万円 |
| (2) | 経常利益 | 1,085 | 百万円 |
| (3) | 当期純利益 | 651 | 百万円 |
| (4) | 純資産額 | 2,019 | 百万円 |
| (5) | 総資産額 | 16,858 | 百万円 |
(3) 持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |||
役員の兼任等 | 資金 | 営業上の取引 | ||||||
当社 | 当社従 | |||||||
㈱エルトップ | 東京都江東区 | 50 | 繊維事業 | 45.00 | - | 3 | 無 | 紳士・婦人服裏地、付属品の販売 |
MEGACHEM LIMITED | シンガポ-ル | 15,892千シンガポールドル | 化学品事業 | 29.99 | - | 1 | 無 | 化学品の輸出入及び海外取引 |
呉江飛楽電子元件有限公司 | 呉江(中国) | 25,857千元 | 化学品事業 | 30.00 | - | 3 | 無 | 電子材料の輸入及び海外取引 |
その他 4社 |
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
繊維事業 | 439 <344> |
化学品事業 | 268 <27> |
機械事業 | 15 <2> |
その他 | 61 <22> |
全社(共通) | 141 <22> |
合計 | 924 <417> |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
3.当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度の末日に比べ167人減少しております。これは主に、繊維事業の見直しに伴う海外連結子会社の整理等によるものであります。
平成28年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
365 <76> | 38.3 | 13.5 | 7,521 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
繊維事業 | 195 <57> |
化学品事業 | 67 <7> |
機械事業 | 11 <2> |
全社(共通) | 92 <10> |
合計 | 365 <76> |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。但し、海外支店・事務所の現地使用人は含まれておりません。
2.従業員数欄の<外書>は、当期における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、グループ企業においても特記すべき事項はありません。