【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物

３～37年

機械及び装置

２～11年

 

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。

 

(3) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

　

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。

　

　２　手形割引高

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

輸出手形割引高

1,266

百万円

573

百万円

 

　

　３　債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

3,607

百万円

3,090

百万円

 

　

※４　関係会社に対する資産及び負債

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

4,680

百万円

3,362

百万円

長期金銭債権

30

百万円

31

百万円

短期金銭債務

4,050

百万円

3,579

百万円

 

　

５　金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

－

百万円

差引計

10,000

百万円

10,000

百万円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

15,993

百万円

13,942

百万円

仕入高

19,556

百万円

17,146

百万円

営業取引以外の取引による取引高

697

百万円

654

百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

運賃諸掛

1,621

百万円

1,506

百万円

給料及び手当

2,434

百万円

2,421

百万円

賞与引当金繰入額

489

百万円

467

百万円

退職給付費用

297

百万円

139

百万円

支払手数料

1,418

百万円

1,460

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

 23％

22％

一般管理費

 77％

78％

 

 

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

910

1,204

294

 

 

当事業年度(平成28年３月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

910

1,032

122

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

5,263

11,462

関連会社株式

25

25

計

5,289

11,488

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　商品評価損

27

百万円

37

百万円

　投資有価証券評価損

45

百万円

41

百万円

　関係会社株式評価損

132

百万円

278

百万円

　ゴルフ会員権評価損

7

百万円

7

百万円

　貸倒引当金

129

百万円

137

百万円

　未払事業税

－

百万円

110

百万円

　賞与引当金

161

百万円

144

百万円

　関係会社整理損失引当金

83

百万円

12

百万円

　退職給付引当金

590

百万円

570

百万円

　繰延ヘッジ損益

33

百万円

24

百万円

　その他

484

百万円

403

百万円

繰延税金資産小計

1,694

百万円

1,767

百万円

評価性引当額

△548

百万円

△670

百万円

繰延税金資産合計

1,146

百万円

1,097

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　未収事業税

△2

百万円

－

百万円

　その他有価証券評価差額金

△641

百万円

△162

百万円

繰延税金負債合計

△644

百万円

△162

百万円

繰延税金資産の純額

501

百万円

935

百万円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.0

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.1

％

0.8

％

外国法人税等

1.0

％

1.0

％

住民税均等割

0.3

％

0.2

％

評価性引当額の増減

△5.6

％

2.0

％

受取配当金益金不算入額

△3.3

％

△3.0

％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.6

％

1.5

％

連結子会社清算による影響

△16.8

％

－

％

その他

△0.3

％

△0.2

％

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

15.6

％

35.3

％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58百万円減少し、主に当事業年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。