なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷が続き、また、円高が企業業績へ与える影響が懸念されております。世界経済においても、中国を始めとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等に伴い不確実性が高まり、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「躍進2016」の諸施策を着実に推進しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響により貿易取扱高が減少し、前年同期比4.5%減の1,285億35百万円となりました。一方、利益面は、採算向上を主因として、営業利益は、前年同期比41.3%増の35億69百万円、経常利益は、前年同期比34.3%増の36億54百万円、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比38.9%増の38億39百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比39.7%増の25億56百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、売上高は、前年同期比5.7%減の528億93百万円となるも、素材分野が堅調に推移したことに加え、製品分野の構造改善による収益性の改善等により、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は、前年同期比41.3%増の20億60百万円となりました。
当セグメントにおきましては、ミヤコ化学株式会社の連結寄与を中心に、売上高は、前年同期比5.1%増の576億54百万円となり、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は、前年同期比33.7%増の16億82百万円となりました。
当セグメントにおきましては、円高の影響に伴い、売上高は、前年同期比23.9%減の179億45百万円となりましたが、取引採算の改善により、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は、前年同期比361.0%増の51百万円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高は、前年同期比5.5%減の42百万円となるも、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は、前年同期比116.2%増の19百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、913億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億28百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が36億65百万円減少、現金及び預金が23億77百万円減少、のれんが5億9百万円減少、投資その他の資産が3億93百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、486億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億9百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が57億90百万円減少、長期借入金が7億50百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、426億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が17億45百万円減少、配当金の支払により8億82百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により25億56百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比22億2百万円減の82億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は7億84百万円(前年同期は資金の増加71億32百万円)となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額48億79百万円、法人税等の支払額19億60百万円、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益38億39百万円、売上債権の減少額23億99百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は4億67百万円(前年同期は資金の減少60億31百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入4億97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は11億47百万円(前年同期は資金の減少11億89百万円)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出9億7百万円、配当金の支払額8億80百万円、短期借入金の純増加額6億54百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。