１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社
|
東レ㈱
|
東京都
|
147,873 |
繊維・化学品等の製造、加工並びに売買 |
(被所有) |
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繊維・化学品等の売上 |
4,124 |
受取手形及び売掛金 |
837 |
|
繊維・化学品等の仕入 |
8,714 |
支払手形及び買掛金 |
2,207 |
|||||||
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資金の借入 |
1,700 |
－ |
－ |
|||||||
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資金の預入 |
5,500 |
関係会社 |
1,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれております。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社
|
東レ㈱
|
東京都
|
147,873 |
繊維・化学品等の製造、加工並びに売買 |
(被所有) |
|
繊維・化学品等の売上 |
2,399 |
受取手形及び売掛金 |
713 |
|
繊維・化学品等の仕入 |
8,650 |
支払手形及び買掛金 |
2,625 |
|||||||
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資金の借入 |
2,500 |
－ |
－ |
|||||||
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資金の預入 |
3,000 |
関係会社 |
500 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれております。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
親会社情報
東レ㈱（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
親会社情報
東レ㈱（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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１株当たり純資産額 |
1,746.27 |
円 |
1,887.37 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
175.31 |
円 |
195.00 |
円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
4,297 |
4,780 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,297 |
4,780 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,516 |
24,515 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) |
42,882 |
46,343 |
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普通株式に係る純資産額(百万円) |
42,811 |
46,269 |
|
差額の主な内訳(百万円) |
71 |
73 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
25,303 |
25,303 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
787 |
788 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
24,516 |
24,515 |
（会社分割）
当社は、自動車・自動二輪車・産業車両など輸送機器を主に中南米市場向けに販売しております。
主要セグメントのひとつである本事業の経営の自由度を高め、意思決定を迅速化させ、事業規模の拡大を目指すため、本会社分割を決定しました。
今後は、新興国を中心に更なる発展が見込まれる本事業の成長機会を取り込み、持続的な収益力向上並びに事業基盤強化を目指してまいります。
(1)新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「蝶理マシナリー株式会社」を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略します。
(2)新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
新設会社は、新設分割に際して普通株式100株を発行し、全てを当社に割当て交付します。
(3)会社分割の効力発生日
平成29年４月３日
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しました。
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商号 |
蝶理マシナリー株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都港区港南二丁目15番３号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 速水 淳 |
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資本金 |
100百万円 |
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事業の内容 |
輸送機器の販売 |
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。