１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物、構築物 |
３～37年 |
|
機械及び装置 |
２～11年 |
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務 |
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」として表示していた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」として表示していた０百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。
２ 手形割引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
輸出手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
３ 債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
3,090 |
百万円 |
653 |
百万円 |
※４ 関係会社に対する資産及び負債
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
3,362 |
百万円 |
3,346 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
31 |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,579 |
百万円 |
4,290 |
百万円 |
５ 金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
コミットメントライン契約の総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引計 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上高 |
13,942 |
百万円 |
11,498 |
百万円 |
|
仕入高 |
17,146 |
百万円 |
17,604 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
654 |
百万円 |
657 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運賃諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
22％ |
20％ |
|
一般管理費 |
78％ |
80％ |
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
910 |
1,032 |
122 |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
910 |
1,283 |
373 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
11,462 |
11,512 |
|
関連会社株式 |
25 |
359 |
|
計 |
11,488 |
11,872 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
||
|
商品評価損 |
37 |
百万円 |
45 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
41 |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
278 |
百万円 |
280 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
137 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
未払事業税 |
110 |
百万円 |
26 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
144 |
百万円 |
173 |
百万円 |
|
関係会社整理損失引当金 |
12 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
570 |
百万円 |
571 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
24 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
403 |
百万円 |
359 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,767 |
百万円 |
1,650 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△670 |
百万円 |
△664 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,097 |
百万円 |
985 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△162 |
百万円 |
△206 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
百万円 |
△99 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△162 |
百万円 |
△305 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
935 |
百万円 |
679 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
－ |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.8 |
％ |
－ |
％ |
|
外国法人税等 |
1.0 |
％ |
－ |
％ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.0 |
％ |
－ |
％ |
|
受取配当金益金不算入額 |
△3.0 |
％ |
－ |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.5 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の |
35.3 |
％ |
－ |
％ |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（会社分割）
当社は、グループ事業再編の一環として、平成29年４月３日に輸送機器事業を当社より会社分割し、新たに設立した蝶理マシナリー株式会社に承継します。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。