【注記事項】
第１四半期連結会計期間より、当社の輸送機器事業を会社分割により新設した蝶理マシナリー株式会社に承継し、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
３ 手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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輸出手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
４ 手形裏書高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
５ 債権流動化に伴う買戻義務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
653 |
百万円 |
810 |
百万円 |
※６ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
353 |
百万円 |
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支払手形 |
－ |
百万円 |
793 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
8,169 |
百万円 |
11,156 |
百万円 |
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関係会社預け金 |
1,000 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△875 |
百万円 |
△1,019 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
8,294 |
百万円 |
11,137 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
882 |
36.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月25日 |
普通株式 |
441 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月17日 |
普通株式 |
539 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月24日 |
普通株式 |
564 |
23.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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繊維事業 |
化学品事業 |
機械事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額621百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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繊維事業 |
化学品事業 |
機械事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額276百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、「機械事業」に含まれる輸送機器事業を分社化したことを契機に組織変更を行い、従前「機械事業」に含まれていた環境商材関連事業を「化学品事業」へ移管しております。
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
平成29年４月25日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」で掲げる経営指標を連結経常利益及びＲＯＡ（経常利益ベース）に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、税金等調整前四半期純利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益との調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行うことに変更しております。
(セグメント利益の測定方法の変更)
従前、全社損益を各報告セグメントへ配分していましたが、第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績を適時、的確に把握、管理することを目的に、全社損益は配分せず、報告セグメントに帰属しない全社損益として「調整額」とすることに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
104円27銭 |
95円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,556 |
2,335 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,556 |
2,335 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,515 |
24,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 564百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日