１．連結の範囲に関する事項
|
(1) 連結子会社 |
|
主要な連結子会社は、以下のとおりであります。
(会社名)
蝶理マシナリー㈱
ミヤコ化学㈱
㈱小桜商会
ピイ・ティ・アイ・ジャパン㈱
㈱アサダユウ
㈱東京白ゆり會
㈱ビジネスアンカー
Chori America, Inc.
蝶理(中国)商業有限公司
なお、当連結会計年度において、会社分割により１社、子会社設立により１社、株式の取得により２社、重要性が増したことにより１社を連結の範囲に含めており、清算により２社、株式の売却により１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
Chori Iran Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
|
(1) 持分法適用の非連結子会社 |
|
(会社名)
Chori Iran Co., Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
MEGACHEM LIMITED
|
(3) 持分法を適用しない関連会社 |
２社 |
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
上海愛皮愛斯服装有限公司
(持分法を適用しない理由)
事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
|
連結子会社名 |
|
決算日 |
|
Chori America, Inc.他 合計18社 |
|
12月31日 |
|
㈱アサダユウ |
|
１月31日 |
|
㈱小桜商会 |
|
６月30日 |
(株)小桜商会は12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社は各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結財務諸表を作成しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については、主として定額法)によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務 |
③ ヘッジ方針
提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(a) 投資有価証券(株式) |
2,063 |
百万円 |
2,233 |
百万円 |
|
(b) 投資その他の資産 その他(出資金) |
631 |
百万円 |
814 |
百万円 |
※２ 関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
699 |
百万円 |
802 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
300 |
百万円 |
290 |
百万円 |
|
土地 |
560 |
百万円 |
560 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
963 |
百万円 |
1,219 |
百万円 |
|
計 |
2,523 |
百万円 |
2,872 |
百万円 |
(2)担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
支払手形及び買掛金 |
5,953 |
百万円 |
8,065 |
百万円 |
４ 手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
輸出手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
５ 手形裏書高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
６ 債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
653 |
百万円 |
1,167 |
百万円 |
７ 提出会社では、金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
コミットメントライン契約の総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引計 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
※８ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
352 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
941 |
百万円 |
※１ 売上原価に含まれる返品調整引当金繰入額及び戻入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
返品調整引当金繰入額２百万円、戻入額２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
土地 |
224 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
その他 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
主として機械装置及び運搬具の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
主として機械装置及び運搬具の除却によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||
|
当期発生額 |
883 |
百万円 |
1,406 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△60 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
823 |
百万円 |
1,405 |
百万円 |
|
税効果額 |
△250 |
百万円 |
△442 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
572 |
百万円 |
962 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
402 |
百万円 |
△230 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
402 |
百万円 |
△230 |
百万円 |
|
税効果額 |
△124 |
百万円 |
71 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
278 |
百万円 |
△159 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△662 |
百万円 |
248 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△2 |
百万円 |
△82 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△664 |
百万円 |
166 |
百万円 |
|
税効果額 |
1 |
百万円 |
26 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△663 |
百万円 |
192 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
6 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
組替調整額 |
10 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
16 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
税効果額 |
△5 |
百万円 |
△5 |
百万円 |
|
退職に給付に係る調整額 |
11 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△151 |
百万円 |
91 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△151 |
百万円 |
91 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△151 |
百万円 |
91 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
47 |
百万円 |
1,099 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
25,303,478 |
－ |
－ |
25,303,478 |
|
合 計 |
25,303,478 |
－ |
－ |
25,303,478 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
787,419 |
756 |
－ |
788,175 |
|
合 計 |
787,419 |
756 |
－ |
788,175 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加756株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
882 |
36.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月16日 |
|
平成28年10月25日 |
普通株式 |
441 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
539 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月16日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
25,303,478 |
－ |
－ |
25,303,478 |
|
合 計 |
25,303,478 |
－ |
－ |
25,303,478 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
788,175 |
439 |
43,006 |
745,608 |
|
合 計 |
788,175 |
439 |
43,006 |
745,608 |
（変動事由の概要）
（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加439株であります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少93株及び譲渡制限付株式報酬として
の自己株式処分による減少42,913株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月17日 |
普通株式 |
539 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月16日 |
|
平成29年10月24日 |
普通株式 |
564 |
23.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
884 |
36.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年５月31日 |
（注）１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,811 |
百万円 |
15,244 |
百万円 |
|
関係会社預け金勘定 |
500 |
百万円 |
500 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える |
△817 |
百万円 |
△968 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,493 |
百万円 |
14,776 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の取得により新たに㈱小桜商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
6,912百万円 |
|
固定資産 |
971百万円 |
|
のれん |
1,315百万円 |
|
流動負債 |
△5,728百万円 |
|
固定負債 |
△1,370百万円 |
|
㈱小桜商会の株式取得価額 |
2,100百万円 |
|
㈱小桜商会の現金及び現金同等物 |
△2,690百万円 |
|
差引：㈱小桜商会の株式取得のための収入 |
△590百万円 |
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年以内 |
48 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
１年超 |
120 |
百万円 |
72 |
百万円 |
|
合計 |
168 |
百万円 |
120 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
借入金等の使途は、運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は信頼のおける金融機関等であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の目的に応じて主計部及び各営業部にて、社内管理規程に基づき運営し、損益状況の把握及び報告等を行っております。また、連結子会社においても上記と同様の取組方針及び管理体制に基づき取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループ企業は、各部署からの報告に基づき主計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の流動化等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
9,811 |
9,811 |
－ |
|
(2) 関係会社預け金 |
500 |
500 |
－ |
|
(3) 受取手形及び売掛金 |
54,020 |
54,020 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
1,028 |
1,283 |
255 |
|
その他有価証券 |
6,106 |
6,106 |
－ |
|
資産計 |
71,466 |
71,722 |
255 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
39,990 |
39,990 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,487 |
3,487 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,012 |
1,012 |
－ |
|
負債計 |
44,490 |
44,490 |
－ |
|
デリバティブ取引 (*) |
358 |
358 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
15,244 |
15,244 |
－ |
|
(2) 関係会社預け金 |
500 |
500 |
－ |
|
(3) 受取手形及び売掛金 |
63,817 |
63,817 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
1,130 |
1,230 |
100 |
|
その他有価証券 |
8,514 |
8,514 |
－ |
|
資産計 |
89,207 |
89,307 |
100 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
53,212 |
53,212 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,220 |
3,220 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,263 |
1,263 |
－ |
|
(4) 社債 |
1,264 |
1,264 |
－ |
|
負債計 |
58,959 |
58,959 |
－ |
|
デリバティブ取引 (*) |
93 |
93 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,889 |
1,923 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内(百万円） |
|
現金及び預金 |
9,811 |
|
受取手形及び売掛金 |
54,020 |
|
合計 |
63,831 |
関係会社預け金は、償還期日が約定されておらず、債権の性質上も償還予定日を特定することが困難なため記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内(百万円） |
|
現金及び預金 |
15,244 |
|
受取手形及び売掛金 |
63,817 |
|
合計 |
79,062 |
関係会社預け金は、償還期日が約定されておらず、債権の性質上も償還予定日を特定することが困難なため記載しておりません。
(注4)社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,487 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,220 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
224 |
224 |
224 |
224 |
368 |
|
合計 |
3,220 |
224 |
224 |
224 |
224 |
368 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
5,594 |
4,461 |
1,133 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
512 |
560 |
△47 |
|
合計 |
6,106 |
5,021 |
1,085 |
|
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
7,441 |
4,906 |
2,535 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,072 |
1,083 |
△10 |
|
合計 |
8,514 |
5,990 |
2,524 |
|
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について193百万円（非上場株式５百万円、出資金187百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、非上場株式、出資金については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
|
区分 |
デリバティブ |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3 |
－ |
0 |
0 |
|
|
元 |
7 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
141 |
－ |
0 |
0 |
|
|
バーツ |
318 |
－ |
36 |
36 |
|
|
合計 |
471 |
－ |
36 |
36 |
|
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
|
区分 |
デリバティブ |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
160 |
－ |
0 |
0 |
|
|
元 |
6 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
224 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
バーツ |
369 |
－ |
2 |
2 |
|
|
合計 |
760 |
－ |
1 |
1 |
|
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価(注1) |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
5,319 |
－ |
|
||
|
元 |
502 |
－ |
(注2) |
||
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
9,426 |
－ |
|
||
|
元 |
1,546 |
－ |
|
||
|
ユーロ |
147 |
－ |
|
||
|
円 |
4 |
－ |
(注2) |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,826 |
－ |
62 |
||
|
元 |
78 |
－ |
△0 |
||
|
円 |
12 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
8,601 |
－ |
258 |
||
|
元 |
197 |
－ |
1 |
||
|
合計 |
29,664 |
－ |
321 |
||
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価(注1) |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
6,391 |
－ |
|
||
|
元 |
73 |
－ |
(注2) |
||
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
8,847 |
－ |
|
||
|
元 |
8 |
－ |
|
||
|
円 |
7 |
－ |
(注2) |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,456 |
－ |
156 |
||
|
円 |
29 |
－ |
0 |
||
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
12,507 |
－ |
△65 |
||
|
元 |
184 |
－ |
0 |
||
|
合計 |
31,506 |
－ |
91 |
||
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,310 |
百万円 |
2,269 |
百万円 |
|
勤務費用 |
166 |
百万円 |
192 |
百万円 |
|
利息費用 |
18 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6 |
百万円 |
△11 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△220 |
百万円 |
△171 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,269 |
百万円 |
2,329 |
百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
254 |
百万円 |
275 |
百万円 |
|
年金資産 |
△287 |
百万円 |
△301 |
百万円 |
|
|
△33 |
百万円 |
△25 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,014 |
百万円 |
2,053 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,981 |
百万円 |
2,028 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,014 |
百万円 |
2,053 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△33 |
百万円 |
△25 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,981 |
百万円 |
2,028 |
百万円 |
※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものであります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
166 |
百万円 |
192 |
百万円 |
|
利息費用 |
18 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
195 |
百万円 |
216 |
百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
16 |
百万円 |
17 |
百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△62 |
百万円 |
△44 |
百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
1.1 |
% |
1.1 |
% |
|
予想昇給率 |
0.0 |
% |
0.0 |
% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
||
|
たな卸資産評価損 |
45 |
百万円 |
54 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
43 |
百万円 |
60 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
236 |
百万円 |
155 |
百万円 |
|
未払事業税 |
39 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
206 |
百万円 |
221 |
百万円 |
|
関係会社整理損失引当金 |
26 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
601 |
百万円 |
604 |
百万円 |
|
その他 |
789 |
百万円 |
880 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,995 |
百万円 |
2,066 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△779 |
百万円 |
△920 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,216 |
百万円 |
1,146 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△747 |
百万円 |
△1,277 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△110 |
百万円 |
△27 |
百万円 |
|
その他 |
△246 |
百万円 |
△222 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,104 |
百万円 |
△1,527 |
百万円 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
111 |
百万円 |
△381 |
百万円 |
(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
206 |
百万円 |
336 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
574 |
百万円 |
243 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△670 |
百万円 |
△960 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.7 |
％ |
1.2 |
％ |
|
外国法人税等 |
0.6 |
％ |
0.3 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.9 |
％ |
1.0 |
％ |
|
親会社と子会社との税率差異 |
△1.2 |
％ |
△1.2 |
％ |
|
のれん償却額 |
4.4 |
％ |
4.3 |
％ |
|
その他 |
△1.5 |
％ |
△0.6 |
％ |
|
税効果会計適用後の |
33.1 |
％ |
36.0 |
％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社小桜商会
事業の内容 ： 各種化学製品販売(潤滑油添加剤、燃料油添加剤等)
（2）企業結合を行った理由
㈱小桜商会は、1949年創業の業歴70年を有する潤滑油添加剤を主力とする各種化学製品の販売
会社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、主に国内取引
先を中心としたビジネスを展開し、潤滑油添加剤の市場で確固たる地位を築いております。
当社は、化学品・機械事業において、有機化学品関連商材の取り扱いを主力事業としており、
㈱小桜商会を子会社化することにより、㈱小桜商会が取り扱っている商材の展開を協業・深耕で
きること等によりシナジー効果が生じるものと考えております。
加えて、㈱小桜商会は業績が安定していることから、その子会社化は当社グループにおける連
結業績への寄与が期待でき、ひいては企業価値の増大に資するものと考えております。
（3）企業結合日
平成30年３月29日（みなし取得日は平成29年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）企業結合後企業の名称
株式会社小桜商会
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
取得対象子会社株式の普通株式 |
2,100百万円 |
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取得原価 |
|
2,100百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,315百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
6,912 |
百万円 |
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固定資産 |
971 |
百万円 |
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資産合計 |
7,884 |
百万円 |
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流動負債 |
5,728 |
百万円 |
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固定負債 |
1,370 |
百万円 |
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負債合計 |
7,099 |
百万円 |
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売上高 |
18,480百万円 |
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経常利益 |
88 〃 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社は、平成29年２月22日開催の取締役会において、グループ事業再編の一環として、輸送機器事業を当社より会社分割し、新たに設立する蝶理マシナリー株式会社に承継することを決議し、平成29年４月３日付で会社分割をいたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 輸送機器事業
事業の内容 輸送機器等の販売
（2）企業結合日
平成29年４月３日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
（4）結合後企業の名称
蝶理マシナリー株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
輸送機器事業の経営の自由度を高め、意思決定を迅速化させ、事業規模の拡大を目指すため、本会社分割を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は主に化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材、「化学品事業」は主に有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加物、「機械事業」は主に車輌、機械及び関連資材を取り扱っております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、「機械事業」に含まれる輸送機器事業を分社化したことを契機に組織変更を行い、従前「機械事業」に含まれていた環境商材関連事業を「化学品事業」へ移管しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項の変更)
平成29年４月25日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」で掲げる経営指標を連結経常利益及びＲＯＡ（経常利益ベース）に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益との調整を行っておりましたが、当連結会計年度より経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益と調整を行うことに変更しております。
(セグメント利益の測定方法の変更)
従前、全社損益を各報告セグメントへ配分していましたが、当連結会計年度より各セグメントの業績を適時、的確に把握、管理することを目的に、全社損益は配分せず、報告セグメントに帰属しない全社損益として「調整額」とすることに変更しております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
|||
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繊維事業 |
化学品事業 |
機械事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額920百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産679百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
|||
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|
繊維事業 |
化学品事業 |
機械事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
|
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
△ |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額682百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産516百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
チリ |
その他 |
合計 |
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150,944 |
35,401 |
24,654 |
59,908 |
270,908 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,204 |
82 |
70 |
2,358 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
中国 |
チリ |
その他 |
合計 |
|
157,344 |
41,581 |
39,188 |
73,590 |
311,705 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,587 |
154 |
75 |
2,817 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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DERCO S.A. |
32,346 |
機械事業 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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繊維事業 |
化学品事業 |
機械事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
繊維事業 |
化学品事業 |
機械事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。