【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、当社の輸送機器事業を会社分割により新設した蝶理マシナリー株式会社に承継し、同社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

投資その他の資産

774

百万円

568

百万円

 

 

  3  手形割引高

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

輸出手形割引高

784

百万円

3,043

百万円

 

 

  4  手形裏書高

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

349

百万円

852

百万円

 

 

  5  債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

653

百万円

1,018

百万円

 

 

※6  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

百万円

154

百万円

支払手形

百万円

1,205

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

233

百万円

237

百万円

のれんの償却額

764

百万円

770

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

882

36.00

平成28年3月31日

平成28年6月16日

利益剰余金

平成28年10月25日取締役会

普通株式

441

18.00

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月17日
取締役会

普通株式

539

22.00

平成29年3月31日

平成29年6月16日

利益剰余金

平成29年10月24日取締役会

普通株式

564

23.00

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。