(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

繊維事業

化学品事業

機械事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,103

89,028

26,646

194,778

60

194,838

194,838

セグメント間の内部
売上高又は振替高

313

313

313

79,103

89,028

26,646

194,778

373

195,151

313

194,838

 セグメント利益

2,685

1,796

63

4,545

24

4,570

1,115

5,686

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額1,115百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

繊維事業

化学品事業

機械事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,978

105,475

38,989

225,443

61

225,504

225,504

セグメント間の内部
売上高又は振替高

323

323

323

80,978

105,475

38,989

225,443

385

225,828

323

225,504

 セグメント利益

2,498

2,476

186

5,161

27

5,189

620

5,810

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額620百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

第1四半期連結会計期間より、「機械事業」に含まれる輸送機器事業を分社化したことを契機に組織変更を行い、従前「機械事業」に含まれていた環境商材関連事業を「化学品事業」へ移管しております。

 

(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)

平成29年4月25日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」で掲げる経営指標を連結経常利益及びROA(経常利益ベース)に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、税金等調整前四半期純利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益との調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行うことに変更しております。

 

(セグメント利益の測定方法の変更)

従前、全社損益を各報告セグメントへ配分していましたが、第1四半期連結会計期間より各セグメントの業績を適時、的確に把握、管理することを目的に、全社損益は配分せず、報告セグメントに帰属しない全社損益として「調整額」とすることに変更しております。

 

なお、前第3四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

159円60銭

157円03銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,912

3,853

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,912

3,853

  普通株式の期中平均株式数(千株)

24,515

24,540

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年1月26日開催の取締役会において、株式会社小桜商会(以下「小桜商会」)の発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、その事業の内容及び事業の規模

被取得企業の名称

株式会社小桜商会

事業の内容   

各種化学製品販売(潤滑油添加剤、燃料油添加剤等)

事業の規模   (平成29年6月期)

売上高18,480百万円、営業利益322百万円、経常利益350百万円、
当期純利益252百万円、総資産6,582百万円、純資産709百万円、資本金60百万円

 

 

(2)企業結合を行う主な理由

小桜商会は、1949年創業の業歴70年を有する潤滑油添加剤を主力とする各種化学製品の販売会社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、主に国内取引先を中心としたビジネスを展開し、潤滑油添加剤の市場で確固たる地位を築いております。

当社は、化学品事業において、有機化学品関連商材の取り扱いを主力事業としており、小桜商会を子会社化することにより、小桜商会が取り扱っている商材の展開を協業・深耕できること等によりシナジー効果が生じるものと考えております。

加えて、小桜商会は業績が安定していることから、その子会社化は当社グループにおける連結業績への寄与が期待でき、ひいては企業価値の増大に資するものと考えております。

 

(3)企業結合日

平成30年3月29日(株式取得予定日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

株式会社小桜商会

 

(6)取得する議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

2 【その他】

第71期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              564百万円

② 1株当たりの金額                          23円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月1日