文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」（2017年４月25日開示）を策定しております。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。
当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。
当連結会計年度における日本経済は、国内企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で、また、世界経済も米国を中心に総じて緩やかな拡大基調でスタートしたものの、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しています。
① 連結経営基盤強化
「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」等を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。
② 新規開発・事業投資、M&A
新規開発・事業投資、M&Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。
③ コーポレート・ガバナンス
「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。
④ 人的基盤強化
「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」等を通じて、人的基盤の強化を図ります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を次のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 為替レートの変動
当社グループは様々な通貨で取引を行っており、経営成績は為替レ－ト変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは外貨建債権債務等に係る為替変動の影響を最小限に止めるため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) カントリーリスク
当社グループの取引先は海外の多くの国に所在しており、その国の政治・経済情勢に起因して代金回収の遅延・不能が生じる可能性があります。このようなカントリーリスクについては、株式会社日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。
また、当社グループの海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。
(3) 特定地域・市場への集中
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。
しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格変動にかかるリスク
原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 不良債権発生のリスク
当社グループの取引先で貸倒懸念のある取引先については、必要と認められる引当を計上しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の概要
当社グループは、2017年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、当連結会計年度の売上高は、前年同期比14.4％増の3,565億37百万円、営業利益は、前年同期比11.4％増の80億47百万円、経常利益は、前年同期比15.5％増の86億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比19.0％増の56億30百万円となりました。また、経常利益増益に伴い、ROA(連結総資産経常利益率)も前年同期比0.4%良化し、7.3%となりました。経常利益は中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を１年前倒しで達成し、ROAは計画どおりに進捗しております。
② 経営成績
（売上高）
売上高は、グローバル化推進による海外収益の拡大やM&A子会社の連結寄与等により、前年同期比448億32百万円増の3,565億37百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加を主因として、前年同期比21億85百万円増の285億85百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前年同期比13億64百万円増の205億38百万円となり、営業利益は前年同期比８億20百万円増の80億47百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益（純額）は、前年同期比３億39百万円増の６億13百万円の利益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期比11億60百万円増の86億60百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比８億99百万円増の56億30百万円となりました。
③ セグメントごとの経営成績
当セグメントにおきましては、海外における素材及び衛材分野が堅調に推移したことに加え、アパレル分野の構造改革の進捗等もあり、売上高は、前年同期比6.1％増の1,202億40百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比6.6％増の37億10百万円となりました。
当セグメントにおきましては、無機ファイン、電子材料関連分野や中国事業が好調に推移したことに加えて、M&A子会社の連結寄与等により、売上高は、前年同期比24.1％増の1,765億25百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比24.2％増の38億90百万円となりました。
当セグメントにおきましては、中南米向け車輛事業が堅調に推移したことに加え、アフリカ・東南アジア等新規市場の取扱い拡大もあり、売上高は、前年同期比6.6％増の596億96百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比91.2％増の３億23百万円となりました。
④ 仕入、成約及び売上の実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
セグメントごとの売上高については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績の概要及び分析 ③セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
(注)１．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．当連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の概要及び分析
当連結会計年度末における総資産は、1,184億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億56百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が27億19百万円増加、現金及び預金が23億48百万円減少、のれんが12億41百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、646億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円減少しました。これは主に短期借入金が12億82百万円減少、社債が12億64百万円減少、支払手形及び買掛金が５億76百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、538億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億43百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により56億30百万円増加、配当金の支払により15億22百万円減少、その他有価証券評価差額金が８億68百万円減少、為替換算調整勘定が６億80百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億34百万円減少し、当連結会計年度末には、120億42百万円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は31億96百万円（前年同期は66億53百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益86億９百万円、のれん償却額12億41百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額31億81百万円、法人税等の支払額28億83百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は14億21百万円（前年同期は８億21百万円の資金の増加）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出７億８百万円、関係会社出資金の払込による支出３億29百万円、投資有価証券の取得による支出２億91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は43億50百万円（前年同期は23億52百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額15億20百万円、社債の償還による支出14億92百万円、短期借入金の純減少額12億63百万円によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。当社グループは、有価証券、貸倒債権、たな卸資産、のれん及び法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(5) 今後の方針
今後の日本経済の先行きは、国内景気の減速感、10月に控える消費増税及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響やEU離脱問題等不確実性をはらんでおり、先行きは、依然として不透明であります。
このような事業環境の中、当社グル―プは2017年４月25日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」の諸施策を着実に推進します。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は
（化学品事業）
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は