【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

      該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
投資その他の資産	523	百万円	474	百万円

※３  関係会社短期借入金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社からの借入金であります。

　４  手形割引高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
輸出手形割引高	2,820	百万円	6,103	百万円

　５　手形裏書高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	896	百万円	926	百万円

　６  債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務	1,167	百万円	1,139	百万円

※７  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	352	百万円	352	百万円
支払手形	941	百万円	1,369	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	237	百万円	269	百万円
のれんの償却額	770	百万円	881	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月17日取締役会	普通株式	539	22.00	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金
平成29年10月24日取締役会	普通株式	564	23.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日取締役会	普通株式	884	36.00	平成30年３月31日	平成30年５月31日	利益剰余金
平成30年10月24日取締役会	普通株式	638	26.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

 　（注）平成30年４月25日取締役会決議の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。