# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 291,578 | 270,908 | 311,705 | 356,537 | 329,360
経常利益 | (百万円) | 5,518 | 6,967 | 7,499 | 8,660 | 8,685
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,297 | 4,780 | 4,730 | 5,630 | 6,101
包括利益 | (百万円) | 2,258 | 4,832 | 5,833 | 4,269 | 5,024
純資産額 | (百万円) | 42,882 | 46,343 | 51,153 | 53,897 | 57,279
総資産額 | (百万円) | 98,736 | 97,983 | 119,055 | 118,499 | 114,400
１株当たり純資産額 | (円) | 1,746.27 | 1,887.37 | 2,079.84 | 2,191.45 | 2,328.79
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 175.31 | 195.00 | 192.74 | 229.28 | 248.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.4 | 47.2 | 42.9 | 45.4 | 50.0
自己資本利益率 | (％) | 10.2 | 10.7 | 9.7 | 10.7 | 11.0
株価収益率 | (倍) | 8.3 | 9.9 | 10.9 | 6.8 | 6.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,992 | 625 | 6,653 | 3,196 | 2,857
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,442 | 58 | 821 | △1,421 | 8
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,510 | △1,363 | △2,352 | △4,350 | △1,899
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 10,496 | 9,493 | 14,776 | 12,042 | 12,988
従業員数 <外、平均臨時雇用者数> | (人) | 924 | 939 | 991 | 1,023 | 1,014
<417> | <377> | <344> | <324> | <299>

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 201,163 | 188,208 | 165,054 | 169,190 | 147,665
経常利益 | (百万円) | 4,710 | 5,442 | 5,953 | 6,125 | 6,442
当期純利益 | (百万円) | 3,990 | 3,808 | 4,197 | 4,452 | 4,658
資本金 | (百万円) | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 6,800
発行済株式総数 | (千株) | 普通株式 25,303 | 普通株式 25,303 | 普通株式 25,303 | 普通株式 25,303 | 普通株式 25,303
純資産額 | (百万円) | 36,859 | 39,725 | 43,174 | 45,895 | 48,468
総資産額 | (百万円) | 71,626 | 73,638 | 77,867 | 77,464 | 74,911
１株当たり純資産額 | (円) | 1,503.48 | 1,620.43 | 1,758.07 | 1,868.98 | 1,973.79
１株当たり配当額 | (円) | 普通株式 36.00 | 普通株式 40.00 | 普通株式 59.00 | 普通株式 60.00 | 普通株式 63.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (18.00) | (23.00) | (26.00) | (31.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 162.75 | 155.35 | 171.02 | 181.33 | 189.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.5 | 53.9 | 55.4 | 59.2 | 64.7
自己資本利益率 | (％) | 11.1 | 9.9 | 10.1 | 10.0 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 9.0 | 12.5 | 12.3 | 8.6 | 8.1
配当性向 | (％) | 22.1 | 25.7 | 34.5 | 33.1 | 33.2
従業員数 <外、平均臨時雇用者数> | (人) | 365 | 346 | 323 | 330 | 338
<76> | <53> | <46> | <45> | <49>
株主総利回り (比較指標：TOPIX(東証株価指数)) | (％) (％) | 80.7 | 108.9 | 120.6 | 94.6 | 96.9
(87.3) | (98.0) | (111.2) | (103.1) | (90.9)
最高株価 | (円) | 2,066 | 2,055 | 2,120 | 2,190 | 2,277
最低株価 | (円) | 1,341 | 1,210 | 1,816 | 1,475 | 1,315

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．2018年３月期の１株当たり配当額59円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1861年 | 京都西陣において生糸問屋として創業
1926年 | 人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始
1937年 | 人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる
1948年９月 | 資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立
1952年４月 | 合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始
1952年６月 | 本社を大阪市東区(現　中央区)に移転
1953年10月 | 東洋レーヨン株式会社(現　東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始 合繊業界における主導的地位の基礎を確立
1956年４月 | 石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始
1957年１月 | 海外法人Chori America, Inc.を設立
1958年４月 | ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始
1959年９月 | 大阪証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)に株式上場
1961年３月 | 中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる
1961年７月 | 東京証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)に株式上場
1989年10月 | 一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる
1993年５月 | 第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる
1993年８月 | 海外法人蝶理（上海）有限公司を設立
1997年９月 | 第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる
2000年10月 | 第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる
2002年２月 | 合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡
2003年８月 | 減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる
2004年８月 | 東レ株式会社の連結子会社となる
2004年11月 | 優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる
2005年７月 | 海外法人蝶理（中国）商業有限公司を設立し、海外法人蝶理（上海）有限公司の事業を移管
2007年７月 | 2003年８月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却
2007年８月 ～９月 | 2003年８月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
2009年８月 | 2003年８月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
2012年３月 | 2003年８月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
2012年８月 | 2004年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
2012年10月 | 10株を１株に併合する株式併合を実施
| 株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2013年１月 | 自己株式745,000株を取得
2015年５月 | ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2017年４月 | 輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、子会社32社・関連会社９社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①事業区分及び主な取扱商品

事 業 区 分 | 主　な　取　扱　商　品
繊　　　維 | 化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材
化　学　品 | 有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤、天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加剤
機　　　械 | 車輛、機械及び関連資材
そ　の　他 | 事務処理受託業

②概要図

(注)　現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 被所有 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
同社 役員 (人) | 同社従 業員等 (人)
東レ㈱ | 東京都中央区 | 147,873 | 繊維事業 化学品事業 | 52.88 | 1 | － | 有 | 繊維・化学品等の売買

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。

(2) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
当社 役員 (人) | 当社従 業員等 (人)
蝶理マシナリー㈱ | 東京都港区 | 100 | 機械事業 | 100.00 | － | 3 | 無 | 輸送機器等の販売
ミヤコ化学㈱ | 東京都千代田区 | 296 | 化学品事業 | 100.00 | 2 | 3 | 有 | 化学品等の売買
㈱小桜商会 | 東京都港区 | 60 | 化学品事業 | 100.00 | － | 5 | 無 | 化学品の販売
蝶理GLEX㈱ | 東京都港区 | 499 | 化学品事業 | 100.00 | － | 3 | 有 | 化学品の仕入
㈱アサダユウ | 名古屋市北区 | 20 | 繊維事業 | 100.00 | － | 5 | 有 | 繊維関連資材の仕入
㈱東京白ゆり會 | 東京都台東区 | 30 | 繊維事業 | 100.00 | － | 4 | 無 | －
㈱ビジネスアンカー | 大阪市中央区 | 10 | その他 | 100.00 | － | 4 | 無 | 事務処理の委託
蝶理(中国)商業有限公司＊ | 上海（中国） | 55,314千元 | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | 3 | 4 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引
Chori America,Inc.＊ | ニュージャージー（アメリカ） | 4,000千米ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 3 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引
Thai Chori Co., Ltd. | バンコク （タイ） | 202,000千バーツ | 繊維事業 化学品事業 | 98.94 | － | 3 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引
Chori Co., (Hong Kong)Ltd. | 香港（中国） | 20,000千 香港ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 3 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引
Chori Singapore Pte. Ltd. | シンガポ－ル (シンガポール) | 4,000千シンガ ポ－ルドル | 化学品事業 | 100.00 | － | 2 | 無 | 化学品の輸出入及び海外取引
Chori Europe GmbH | ノイ・イーゼンブルグ（ドイツ） | 1,375千ユーロ | 化学品事業 | 100.00 | － | 2 | 無 | 化学品の輸出入及び海外取引
蝶理（大連）貿易有限公司 | 大連（中国） | 8,112千元 | 繊維事業 | 100.00 | － | 4 | 無 | 繊維の輸出入及び海外取引
PT.Chori Indonesia | ジャカルタ (インドネシア） | 750千米ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 4 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引
台湾蝶理商業股份有限公司 | 台北(台湾) | 30,000千 台湾ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 4 | 無 | 繊維・化学品の輸出入及び海外取引
その他　13社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「資金援助」欄には当社グループキャッシュ・マネジメントシステムによる取引の有無を記載しております。

３．* は、特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．蝶理マシナリー㈱、ミヤコ化学㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (百万円) | 蝶理マシナリー㈱ | ミヤコ化学㈱
(1) | 売上高 | 64,194 | 42,559
(2) | 経常利益 | 424 | 1,039
(3) | 当期純利益 | 264 | 1,349
(4) | 純資産額 | 520 | 5,749
(5) | 総資産額 | 5,780 | 16,535

(3) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
当社 役員 (人) | 当社従 業員等 (人)
㈱エルトップ | 東京都江東区 | 50 | 繊維事業 | 45.00 | － | 3 | 無 | 紳士・婦人服裏地、付属品の販売
MEGACHEM LIMITED | シンガポ－ル (シンガポール) | 15,892千シンガ ポールドル | 化学品事業 | 29.99 | － | 1 | 無 | －
蘇州飛楽電子元件株式有限公司 | 呉江(中国) | 66,348千元 | 化学品事業 | 30.00 | － | 3 | 無 | 電子材料の輸入及び海外取引
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA | スバン県 (インドネシア) | 309,675,500千インドネシアルピア | 繊維事業 | 20.00 | － | 2 | 無 | －
その他　5社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
繊維事業 | 478
<216>
化学品事業 | 312
<45>
機械事業 | 14
<3>
その他 | 66
<10>
全社(共通) | 144
<25>
合計 | 1,014
<299>

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む）であります。

２．従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
338 | 39.4 | 13.6 | 8,319
<49>

セグメントの名称 | 従業員数(人)
繊維事業 | 177
<17>
化学品事業 | 73
<20>
機械事業 | －
<－>
全社(共通) | 88
<12>
合計 | 338
<49>

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。

２．従業員数欄の<外書>は、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。

なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、グループ企業においても特記すべき事項はありません。