文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。
＜企業理念＞
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。
＜コーポレートスローガン＞
あなたの夢に挑戦します。
英語：（We are)Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想
＜経営方針＞
◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。
＜人事ビジョン＞
人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。
上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。
(2)経営戦略等
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年５月29日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。
なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に経営指標として、以下を掲げております。
※ 売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した後の金額となっております。
なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。
当連結会計年度における経済情勢は、米中貿易摩擦に伴い貿易取引が弱含みで推移し、また、消費税増税等の影響を受け、個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠きました。加えて、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が世界的に拡大し、停滞感が強まりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は貿易取引が全売上高の70％を超え、国内外でその影響を大きく受けることが想定されています。
このような経営環境の下、当社グループは、2020年５月29日、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を発表致しました。当社グループはこれを着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。
当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。
◆ 連結経営基盤強化
「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じて、経営基盤強化に取り組んでまいります。
◆ 次世代型ビジネスモデル創出
成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&Aを通じて、事業範囲の拡大と収益構造の転換を図ります。
◆ コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス
「独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値向上」、「グローバルリスクマネジメント」、「連結子会社への各種監査機能の強化」を通じたコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。
◆ 人的基盤強化
人材を最重要経営資源として位置付け、「次世代人材育成」、「健康経営の推進」により、人的基盤強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部経営環境・カントリーリスク
当社グループは日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 為替レート、金利の変動
当社グループは様々な通貨で取引を行っているため、為替変動の影響をヘッジする目的で為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利変動についても急激な上昇により当社グループの金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定地域・市場への集中
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。
しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動や金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格変動に係るリスク
原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 在庫リスク
当社グループでは繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、市況の悪化により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不良債権発生のリスク
当社グループでは、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、併せて担保・保証の取得による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業投資リスク
当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があります。基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めており、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っておりますが、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有有価証券の減損リスク
当社グループは事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、伝染病等リスク
地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の世界的な感染拡大は、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は貿易取引が全売上高の70％を超え、国内外でその影響を大きく受けることが想定されているため、当該事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループがグローバルに事業を展開する上で、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化するため、障害対策を施すとともに、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンスリスク
当社グループは日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「法令遵守ハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保のリスク
当社グループは専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、事業を推し進めるために必要不可欠な、優秀な人材を確保・育成すべく、「人」を最重要経営資源と位置付けております。しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、さらなる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
ⅰ．経営成績の概況
当社グループは、2017年４月25日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」の諸施策を推進してきました。第３四半期までは堅調な推移となったものの、第４四半期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響を受けました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、化学品事業の有機化学品分野の市況低迷等により前期比7.6％減の3,293億60百万円となりました。一方、利益面につきましては、繊維事業における海外素材分野の堅調な推移及び国内衣料分野の収益性の改善等により、営業利益は、前期比2.1％増の82億19百万円、経常利益は、前期比0.3％増の86億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8.4％増の61億１百万円となりました。前連結会計年度に続き、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。
ⅱ．セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（繊維事業）
当セグメントにおきましては、国内消費マインドが回復せず国内市場全般が低調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.8％減の1,145億20百万円となりましたが、海外素材分野が堅調に推移したこと、国内衣料分野の収益性の改善等により、セグメント利益（経常利益）は、前期比8.6％増の40億28百万円となりました。
（化学品事業）
当セグメントにおきましては、バルク商材の有機化学品分野の市況低迷等により、売上高は、前期比14.7％減の1,506億34百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前期比9.6％減の35億15百万円となりました。
（機械事業）
当セグメントにおきましては、車輛事業の中南米向け取引が堅調に推移したことに加え、欧州・アフリカ市場での市場開拓により、売上高は、前期比7.4％増の641億33百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前期比28.9％増の４億17百万円となりました。
ⅲ．仕入、成約及び売上の実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
(注) 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,144億円となり、前連結会計年度末に比べ40億99百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が25億２百万円減少、商品及び製品が14億12百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、571億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億81百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が74億円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、572億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億81百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により61億１百万円増加、配当金の支払により15億96百万円減少、その他有価証券評価差額金が７億31百万円減少、為替換算調整勘定が１億74百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円増加し、当連結会計年度末には、129億88百万円となりました。
＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は28億57百万円（前期は31億96百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益92億90百万円、売上債権の減少額23億13百万円、たな卸資産の減少額12億80百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額73億７百万円、法人税等の支払額29億73百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は８百万円（前期は14億21百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入16億34百万円、貸付けによる支出12億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は18億99百万円（前期は43億50百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額15億94百万円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、化学品事業の有機化学品分野の市況低迷等により、前期比271億76百万円減の3,293億60百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の減少を主因として、前期比２億75百万円減の283億10百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期比４億47百万円減の200億91百万円となり、営業利益は前期比１億72百万円増の82億19百万円となりました。
営業外損益（純額）は、前期比１億46百万円減の４億66百万円の利益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前期比25百万円増の86億85百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益等の特別利益7億88百万円を計上したことにより前期比４億71百万円増の61億１百万円となりました。
なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであり、利益計画を達成しております。
ⅱ．財政状態の分析
当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。
・ネット有利子負債：有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金
・自己資本比率：自己資本／総資産
・経常利益ROA＝経常利益／（（期首総資産＋期末総資産）÷２）
・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本+期末自己資本）÷２）
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析
（資本の財源）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形の流動化を促進するとともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、129億88百万円であります。
（資金の流動性）
当社と親会社及び当社と一部の連結子会社の間では、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。
また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。
なお、株主還元については親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向30％以上とすることを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は
（化学品事業）
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は