【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であったPT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
また、MASL COMPANY LIMITEDを新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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投資その他の資産
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469
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百万円
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417
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百万円
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２ 手形割引高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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輸出手形割引高
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6,140
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百万円
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7,913
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百万円
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３ 手形裏書高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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受取手形裏書譲渡高
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822
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百万円
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891
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百万円
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４ 債権流動化に伴う買戻義務
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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債権流動化に伴う買戻義務
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1,111
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百万円
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797
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百万円
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※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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受取手形
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506
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百万円
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672
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百万円
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支払手形
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1,367
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百万円
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904
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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269
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百万円
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391
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百万円
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のれんの償却額
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881
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百万円
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881
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年４月25日
取締役会
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普通株式
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884
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36.00
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2018年３月31日
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2018年５月31日
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利益剰余金
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2018年10月24日
取締役会
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普通株式
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638
|
26.00
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2018年９月30日
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2018年12月３日
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利益剰余金
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（注）2018年４月25日取締役会決議の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年４月23日
取締役会
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普通株式
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834
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34.00
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2019年３月31日
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2019年６月４日
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利益剰余金
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2019年10月25日
取締役会
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普通株式
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761
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31.00
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2019年９月30日
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2019年12月２日
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利益剰余金
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２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。