当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準等の適用による111億83百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な経済の低迷により、売上高は490億４百万円（前年同期は831億87百万円）となりました。中国の取引先に対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額24億74百万円を販売費及び一般管理費に計上した結果、営業損失は８億90百万円（前年同期は23億５百万円の営業利益）、経常損失は６億95百万円（前年同期は24億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億85百万円（前年同期は16億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当該貸倒引当金繰入額の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内市場では消費マインドの低迷に加え、店舗の営業自粛による販売機会の喪失等の影響を受け、また海外ではグローバル間での物流停滞等により、売上高は、200億33百万円（前年同期は264億円）、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比40.9％減の４億30百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は14億86百万円となります。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるバルク商材の有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等により、売上高は、284億49百万円（前年同期は403億74百万円）となりました。また、利益面につきましては、中国の取引先に対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額24億74百万円を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、12億90百万円のセグメント損失（経常損失）（前年同期は12億34百万円のセグメント利益(経常利益)）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は４億30百万円となります。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による全世界的な車輛分野の販売活動の規制やそれに伴う市況低迷等により、売上高は、５億５百万円（前年同期は163億93百万円）、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比39.7％減の１億２百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は92億66百万円となります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、995億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億69百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が101億47百万円減少、貸倒引当金が25億21百万円増加（総資産に対しては減少）、現金及び預金が23億20百万円減少、商品及び製品が12億83百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、446億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億１百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が111億56百万円減少、未払法人税等が12億55百万円減少、賞与引当金が４億27百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、549億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により11億85百万円減少、配当金の支払いにより７億85百万円減少、為替換算調整勘定が５億45百万円減少、その他有価証券評価差額金が２億65百万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。