当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気後退から一部で持ち直しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づく、「守り」と「攻め」の諸施策を推進しております。当第３四半期連結累計期間における連結業績は、製造業を中心とした業績回復に連動し、足許は堅調な推移に転じましたが、収益認識会計基準等の適用による316億97百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、売上高は1,573億16百万円（前年同期は2,494億40百万円）となりました。利益面では、中国の取引先に対する貸倒引当金繰入額23億77百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、営業利益は前年同期比40.9％減の39億63百万円、経常利益は前年同期比39.2％減の43億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.6％減の18億66百万円となりました。但し、貸倒引当金繰入額の影響を除いたベースでは、前年同期実績を若干下回るものの各段階利益は確保しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、厳しい環境下、衛生材等の海外事業が底堅く推移しましたが、国内市場は新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの低迷に加え、店舗の営業自粛による販売機会の喪失等の影響を受け、売上高は、659億５百万円（前年同期は836億27百万円）、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比6.9％減の28億39百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は44億88百万円となります。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等により、売上高は、894億50百万円（前年同期は1,172億51百万円）となりました。利益面につきましては、中国の取引先に対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額23億77百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比67.6％減の９億97百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は17億34百万円となります。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による全世界的な車輛分野の市況低迷等により、売上高は、19億12百万円（前年同期は485億７百万円）となりましたが、セグメント利益（経常利益）は、採算改善等により前年同期比21.5％増の５億１百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は254億74百万円となります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,072億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億40百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が57億６百万円減少、貸倒引当金（流動）が24億51百万円増加（総資産に対しては減少）、現金及び預金が21億14百万円増加、商品及び製品が15億３百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、485億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億47百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が74億10百万円減少、未払法人税等が８億73百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、586億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により18億66百万円増加、その他有価証券評価差額金が12億17百万円増加、配当金の支払いにより11億30百万円減少、為替換算調整勘定が４億57百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。