【注記事項】
１．連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナルの全株式を取得し、連結子会社としております。この株式取得に伴い、同社の子会社であるSumitex Vietnam Limited Liability Company及びSumitex China Company Limitedも連結子会社（孫会社）としております。
また、MCC Industry COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結子会社としております。
２．持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、蘇州飛楽電子元件股份有限公司の株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
２ 手形割引高
３ 手形裏書高
４ 債権流動化に伴う買戻義務
５ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピーを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピーを当第１四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額56百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△29百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維事業」のセグメント資産が9,652百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「繊維事業」セグメントにおいて、株式会社スミテックス・インターナショナルの株式を取得し、子会社化したことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,745百万円であります。
また、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社スミテックス・インターナショナル
事業の内容 ： 繊維関連商品（衣料品、繊維原料等）の製造、販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社スミテックス・インターナショナルは、1898年創業で業歴120余年を有し、繊維原料事業（綿）の取扱いを祖業とし、それに加えてアパレルのあらゆるカテゴリーの顧客にOEM提供する繊維商社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、国内取引先を中心としたビジネスを展開しております。
当社は、繊維原料、テキスタイルからアパレルまでをバランスよく取扱い、総合的な展開が特徴的です。貿易商社としての基盤であるグローバルネットワークを活用したグローバルサプライチェーンの構築やマーケティング機能を基とした環境商材から高機能商材までを幅広く「蝶理オリジナル商材」として提案しております。
今般、株式会社スミテックス・インターナショナルを子会社化することにより、同社の伝統的な取扱いの綿から当社が優位性の持つ化合繊に亘る主要繊維原料の総合展開が可能となること、「蝶理オリジナル商材」を株式会社スミテックス・インターナショナルの取引先へ提案できること、及び両社が有するグローバルなアパレル生産基盤の共有による競争力が強化できること、等のシナジー効果獲得が可能となり、それが両社の企業価値の増大に資するものと考えております。
（３）企業結合日
2021年６月１日
2021年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,745百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。