【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナルの全株式を取得し、連結子会社としております。この株式取得に伴い、同社の子会社であるSumitex Vietnam Limited Liability Company及びSumitex China Company Limitedも連結子会社（孫会社）としております。また、MCC Industry COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結子会社としております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社東京白ゆり會は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、蘇州飛楽電子元件股份有限公司の株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、ホワイトプレス株式会社は清算手続を進めており、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
投資その他の資産	5,573	百万円	5,641	百万円

  ２  手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
輸出手形割引高	10,375	百万円	13,575	百万円

  ３  手形裏書高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	964	百万円	1,256	百万円

  ４  債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
債権流動化に伴う買戻義務	161	百万円	399	百万円

　５　偶発債務（税務訴訟等）

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。

当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

　　　当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピアを当第２四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。

当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
給与手当	2,609	百万円	2,664	百万円
貸倒引当金繰入額	2,733	百万円	62	百万円
賞与引当金繰入額	719	百万円	663	百万円
退職給付費用	117	百万円	134	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
現金及び預金	13,591	百万円	14,326	百万円
関係会社預け金	－	百万円	1,000	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△849	百万円	△207	百万円
現金及び現金同等物	12,741	百万円	15,118	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	785	32.00	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日 取締役会	普通株式	344	14.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	565	23.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	1,033	42.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,553	57,462	1,104	102,120	34	102,155	－	102,155
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	224	224	△224	－
計	43,553	57,462	1,104	102,120	259	102,379	△224	102,155
セグメント利益 　又は損失（△）	1,783	△298	265	1,751	8	1,759	66	1,825

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額66百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,213	76,950	1,816	129,980	45	130,026	－	130,026
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	217	217	△217	－
計	51,213	76,950	1,816	129,980	263	130,243	△217	130,026
セグメント利益	1,539	3,214	476	5,230	20	5,250	18	5,269

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額18百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維事業」のセグメント資産が9,941百万円増加しております。

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
国内	12,858	28,808	6	41,672	45	41,718
輸入	19,728	16,210	－	35,938	－	35,938
輸出	3,606	12,039	715	16,361	－	16,361
海外	15,020	19,891	1,095	36,007	－	36,007
合計	51,213	76,950	1,816	129,980	45	130,026

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	10円64銭	162円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	261	3,987
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	261	3,987
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,575	24,604

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                           1,033百万円

②　１株当たりの金額       　              42円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年12月１日