第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等
当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。
＜企業理念＞
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。
＜コーポレートスローガン＞
あなたの夢に挑戦します。
英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想
＜経営方針＞
◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。
＜人事ビジョン＞
人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。
上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。
(2)経営戦略等
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年５月29日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。
なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に経営指標として、以下を掲げております。
なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。
(4)経営環境
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症まん延長期化の影響を受け、経済活動も一定の制限を強いられました。日本経済は、製造業の生産状況は堅調であったものの、長期に亘る緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の発令により、個人消費は低迷しました。世界経済は、欧州や米国等を中心にウィズコロナ下での経済活動の回復が進みましたが、原材料価格や原油価格の更なる上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰及び世界的な半導体供給不足等に起因したサプライチェーンの混乱が続いております。加えて、2022年２月にはロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、国際情勢は混迷の度合いを増しております。日本政府は欧米諸国と協調してロシアへの経済制裁を強化しております。国内及び海外での新型コロナウイルス感染症の収束も見通せず、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。
◆ 連結経営基盤強化
「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じて、経営基盤強化に取り組んでまいります。
◆ 次世代型ビジネスモデル創出
成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&Aを通じて、事業範囲の拡大と収益構造の転換を図ります。
◆ コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス
「独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値向上」、「グローバルリスクマネジメント」、「連結子会社への各種監査機能の強化」を通じたコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。
◆ 人的基盤強化
人材を最重要経営資源として位置付け、「次世代人材育成」、「健康経営の推進」により、人的基盤強化を図ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部経営環境・カントリーリスク
当社グループは日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レート、金利の変動
当社グループは様々な通貨で取引を行っているため、為替変動の影響をヘッジする目的で為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利変動についても急激な上昇により当社グループの金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定地域・市場への集中
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。
しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動や金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格変動に係るリスク
原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 在庫リスク
当社グループでは繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、市況の悪化により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不良債権発生のリスク
当社グループでは、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、併せて担保・保証の取得による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業投資リスク
当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があります。基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めており、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っておりますが、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有有価証券の減損リスク
当社グループは事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、伝染病等リスク
地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)は、世界的な変異株による感染再拡大が発生し、依然として国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。また、中国のゼロコロナ政策による活動制限がグローバルサプライチェーンに多大な影響を与える可能性もあります。当社グループの事業は売上高の多くを貿易取引が占めており、国内外でその影響を受けているため、当該事象が今後も続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループがグローバルに事業を展開する上で、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化するため、障害対策を施すとともに、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンスリスク
当社グループは日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保のリスク
当社グループは専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、事業を推し進めるために必要不可欠な、優秀な人材を確保・育成すべく、「人」を最重要経営資源と位置付けております。しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、さらなる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
ⅰ．経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症まん延長期化やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により先行き不透明な状況が続く中、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進しております。
当連結会計年度における連結業績は、前期比大幅増収大幅増益となりました。経常利益は初の100億円台に到達し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は最高益を更新しました。売上高は前期比31.4％増の2,840億96百万円となりました。利益面では、増収効果等による売上総利益の増加に加え、前期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したことの反動により、営業利益は前期比154.6％増の93億28百万円、経常利益は前期比120.6％増の102億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比446.2％増の68億11百万円となりました。
ⅱ．セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（繊維事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ＳＴＸの新規連結子会社化等により、売上高は、前期比28.2％増の1,155億39百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、個人消費の低迷により衣料品分野が低調に推移したことに加え、原材料価格の高騰の影響等を受け、前期比23.1％減の29億80百万円となりました。
（化学品事業）
当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に有機化学品、無機化学品及びファインケミカル分野が好調に推移したことにより、売上高は、前期比33.1％増の1,641億55百万円となりました。利益面につきましては、増収効果による売上総利益の増加に加え、前期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したこと（当期の計上なし）の反動により、74億10百万円のセグメント利益（経常利益）（前期は３億23百万円のセグメント損失(経常損失)）となりました。
（機械事業）
当セグメントにおきましては、欧米州・アフリカ等における自動車の需要回復の影響等を受け、売上高は、前期比57.4％増の43億23百万円となりました。一方、利益面につきましては、増収効果もあり堅調に推移してきましたが、アラブ首長国連邦の取引先に対する売上債権の回収遅延が生じたことから、期末に貸倒引当金繰入額７億39百万円を販売費及び一般管理費に計上したことにより、６百万円のセグメント損失（経常損失）（前期は７億４百万円のセグメント利益(経常利益)）となりました。
ⅲ．仕入、成約及び売上の実績
（仕入の実績）
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（成約の実績）
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（売上の実績）
セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,341億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ235億29百万円増加しました。株式会社ＳＴＸ及びその子会社２社の連結子会社化等に伴い、主に受取手形及び売掛金が181億30百万円、商品及び製品が66億81百万円、未着商品が29億52百万円増加し、関係会社預け金が30億円、現金及び預金が25億86百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、690億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億64百万円増加しました。株式会社ＳＴＸ及びその子会社２社の連結子会社化等に伴い、主に支払手形及び買掛金が125億91百万円、短期借入金が31億34百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、650億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億64百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により68億11百万円、為替換算調整勘定が16億23百万円増加し、配当金の支払いにより15億99百万円、その他有価証券評価差額金が４億42百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ55億76百万円減少し、当連結会計年度末には、120億24百万円となりました。
＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は23億30百万円の減少(前期は58億89百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益107億78百万円、仕入債務の増加額92億３百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額127億19百万円、棚卸資産の増加額62億28百万円、法人税等の支払額37億87百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は１億97百万円の増加(前期は３億57百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入７億50百万円、関係会社株式の売却による収入７億２百万円、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億94百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は40億15百万円（前期は８億87百万円の資金の減少）となりました。減少の主な内訳は、短期借入金の純減額20億69百万円、配当金の支払額15億98百万円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、繊維事業では株式会社ＳＴＸの新規連結子会社化、化学品事業では有機化学品、無機化学品及びファインケミカル分野が好調に推移したこと、機械事業では欧米州・アフリカ等における自動車の需要回復等を主因として、全てのセグメントで大幅増収となり、前期比678億63百万円増の2,840億96百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、益率の低下による減益影響はありましたが、売上高の増加を主因として、前期比42億92百万円増の306億50百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、株式会社ＳＴＸ等のＭ＆Ａ関連費用を含む一般経費の増加はありましたが、前期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を計上したことの反動により、前期比13億71百万円減の213億21百万円となり、営業利益は前期比56億64百万円増の93億28百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益（純額）は、前期比47百万円減の９億45百万円の利益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前期比56億17百万円増の102億74百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、固定資産売却益３億18百万円、投資有価証券売却益２億21百万円等、特別損益（純額）が５億４百万円の利益計上となったことにより、前期比66億３百万円増の107億78百万円となりました。一方、法人税等合計は前期比９億81百万円増の39億64百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比55億64百万円増の68億11百万円となりました。
なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度(2022年３月期)において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けながらも、中期経営計画の基本戦略を着実に推進することにより事業収益力を積み上げてまいりました。これをベースとして、中期経営計画最終年度となる2022年度の経常利益は120億円と見通しております。
ⅱ．財政状態の分析
当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。
・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金
・自己資本比率＝自己資本÷総資産
・経常利益ROA＝経常利益÷（（期首総資産＋期末総資産）÷２）
・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本+期末自己資本）÷２）
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析
（資本の財源）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進するとともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、120億24百万円であります。
（資金の流動性）
当社と親会社及び当社と主要な連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。
また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。
なお、株主還元については親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向30％以上とすることを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は
（化学品事業）
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は