１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社は、以下のとおりであります。
(会社名)
㈱ＳＴＸ
㈱アサダユウ
ミヤコ化学㈱
㈱小桜商会
蝶理GLEX㈱
蝶理マシナリー㈱
㈱ビジネスアンカー
Chori America, Inc.
蝶理(中国)商業有限公司
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、株式の取得により㈱ＳＴＸ及びその子会社２社、新規設立により１社を連結の範囲に含めております。また、清算により１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
Chori Iran Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
持分法適用の非連結子会社：Chori Iran Co., Ltd.
持分法適用の関連会社：MEGACHEM LIMITED
(持分法適用範囲の変更)
株式の一部を譲渡したことにより１社、重要性が低下したことにより１社を持分法の適用範囲から除外しております。
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
(持分法を適用しない理由)
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結財務諸表を作成しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ 棚卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（９～14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
㈱ＳＴＸに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の識別
「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載の通り、当社が㈱ＳＴＸの全株式を2021年６月１日付で取得したことに伴い、のれんを1,004百万円及び顧客関連資産を1,069百万円それぞれ計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表上、のれんは1,053百万円計上されており、このうち848百万円（のれん全体の80.5%）は、㈱ＳＴＸに係るのれんであります。
のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が有ると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
のれん等の減損の要否の判定の際は、事業計画及び中期経営計画（以下、「事業計画等」という）に基づき見積もった将来キャッシュ・フローが用いられますが、使用される事業計画等は売上高や費用発生額など将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んだものであり、経営者の最善の見積りと判断により決定したものであります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計基準の第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報を記載しておりません。
※１ 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)担保付債務
３ 手形割引高
４ 手形裏書高
５ 債権流動化に伴う買戻義務
６ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
７ 提出会社では、金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
※８ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※９ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※10 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関係会社整理損の主な内訳は、連結子会社の事業の整理に伴う棚卸資産評価損、減損損失及び特別退職金等の清算関連費用であります。
なお、関係会社整理損には、以下の減損損失が含まれております。
当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社の事業整理の決定に伴い処分予定資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社整理損の主な内訳は、連結子会社の事業の整理に伴う特別退職金及び解約違約金等の清算関連費用であります。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主として、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主として、機械装置及び運搬具並びにソフトウェアの除却によるものであります。
※７ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
※５に記載のとおり、「関係会社整理損」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社において、利用の中止を決定したソフトウェアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加693株であります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少45,047株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加705株であります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,477株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ＳＴＸ（2022年１月１日付で株式会社スミテックス・インターナショナルより商号変更）及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
借入金等の使途は、主に運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は信頼のおける金融機関等であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の目的に応じて経営管理部及び各営業部にて、社内管理規程に基づき運営し、損益状況の把握及び報告等を行っております。また、連結子会社においても上記と同様の取組方針及び管理体制に基づき取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループ企業は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の流動化等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(*1)現金及び預金、関係会社預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（ ）で示しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「破産更生債権等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
関係会社預け金は、償還期日が約定されておらず、債権の性質上も償還予定日を特定することが困難なため記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について158百万円（その他有価証券の上場株式158百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について51百万円（その他有価証券の上場株式51百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものを含んでおります。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が528百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性
引当額が490百万円増加したことによるものです。
(注) ２．繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
スミテックス・インターナショナルは、1898年創業で業歴120余年を有し、繊維原料事業（綿）の取扱いを祖業とし、それに加えてアパレルのあらゆるカテゴリーの顧客にOEM提供する繊維商社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、国内取引先を中心としたビジネスを展開しております。
当社は、繊維原料、テキスタイルからアパレルまでをバランスよく取扱い、総合的な展開が特徴的です。貿易商社としての基盤であるグローバルネットワークを活用したグローバルサプライチェーンの構築やマーケティング機能を基とした環境商材から高機能商材までを幅広く「蝶理オリジナル商材」として提案しております。
今般、スミテックス・インターナショナルを子会社化することにより、同社の伝統的な取扱いの綿から当社が優位性の持つ化合繊に亘る主要繊維原料の総合展開が可能となること、「蝶理オリジナル商材」をスミテックス・インターナショナルの取引先へ提案できること、及び両社が有するグローバルなアパレル生産基盤の共有による競争力が強化できること、等のシナジー効果獲得が可能となり、それが両社の企業価値の増大に資するものと考えております。
（３）企業結合日
2021年６月１日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ＳＴＸ（2022年１月１日付商号変更）
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 83百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,004百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
８．企業結合が連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響及びその算定方法
売上高 7,082百万円
経常損失（△） △262百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約残高
契約負債の残高は次の通りであります。
（単位：百万円）
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」 ：各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料
製品、産業用繊維資材及び関連商材
「化学品事業」：ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、
電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び
飼料添加物等の各種化学品
「機械事業」 ：四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額379百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産583百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
５.「繊維事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△155百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産652百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
（注）連結損益計算書上は、特別損失として「関係会社整理損」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。