【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
投資その他の資産	6,142	百万円	6,785	百万円

  ２  手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
輸出手形割引高	13,995	百万円	11,069	百万円

  ３  手形裏書高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,617	百万円	1,955	百万円

  ４  債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
債権流動化に伴う買戻義務	650	百万円	619	百万円

　５　偶発債務（税務訴訟等）

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　 当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。

　 当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

　　　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円（40,164百万インドネシアルピアを当第１四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。

当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請求に関しては2022年６月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日)
減価償却費	157	百万円	203	百万円
のれんの償却額	71	百万円	121	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	565	23.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	1,033	42.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,046	38,724	883	60,654	17	60,671	－	60,671
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	112	112	△112	－
計	21,046	38,724	883	60,654	129	60,784	△112	60,671
セグメント利益	870	1,784	239	2,894	11	2,906	△29	2,876

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△29百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナル（現・株式会社ＳＴＸ）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維事業」のセグメント資産が9,652百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「繊維事業」セグメントにおいて、株式会社スミテックス・インターナショナル（現・株式会社ＳＴＸ）の株式を取得し、子会社化したことにより、のれんが発生しております。

なお、第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は1,004百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,504	48,865	1,515	81,886	20	81,906	－	81,906
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	112	112	△112	－
計	31,504	48,865	1,515	81,886	132	82,018	△112	81,906
セグメント利益 　又は損失（△）	757	2,536	△19	3,274	15	3,290	367	3,658

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額367百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
国内	4,459	14,319	3	18,782	17	18,800
輸入	7,779	8,518	－	16,297	－	16,297
輸出	1,881	5,586	336	7,804	－	7,804
海外	6,925	10,299	543	17,769	－	17,769
合計	21,046	38,724	883	60,654	17	60,671

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。

国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
国内	9,014	16,335	6	25,356	20	25,376
輸入	10,496	11,506	－	22,002	－	22,002
輸出	2,579	7,093	672	10,346	－	10,346
海外	9,413	13,930	837	24,181	－	24,181
合計	31,504	48,865	1,515	81,886	20	81,906

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。

国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	92円16銭	93円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,267	2,298
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	2,267	2,298
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,600	24,608

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　  1,033百万円

②　１株当たりの金額       　            　  42円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年６月１日