当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻は出口が見えず、欧米とも政策金利の利上げ幅の縮小は見られるものの、インフレの継続で金利の引き上げが続いており、また、中国ではゼロコロナ政策からの転換により一時的に感染が拡大したことで混乱が見られる等、景気の後退懸念が増大しています。日本経済は、ウィズコロナの生活様式が浸透し、足元の個人消費は持ち直し傾向が見られますが、原材料価格高騰等を要因とした各種消費財の値上げは収束しておらず、加えて、金融政策の修正が決定され、為替相場は急速に円高に進む等、先行きの不透明な事業環境が継続しています。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を積極的かつ着実に推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、大幅増収大幅増益となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はともに過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比24.1％増の2,553億79百万円、営業利益は前年同期比48.1％増の109億27百万円、経常利益は前年同期比35.0％増の110億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.0％増の75億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国内衣料品分野が回復基調にあり、またサステナブル商材の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比35.9％増の1,109億35百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比58.1％増の36億52百万円となりました。
当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特にファインケミカル分野や無機ファイン分野が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比16.5％増の1,406億56百万円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比40.0％増の71億70百万円となりました。
当セグメントにおきましては、欧州、中米向け販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比10.1％増の37億24百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金を追加計上したこと等により、前年同期比76.3％減の１億63百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,513億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億43百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が140億41百万円、商品及び製品が36億38百万円、現金及び預金が11億76百万円増加し、未着商品が22億96百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、795億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億88百万円増加しました。これは主に、短期借入金が62億円、支払手形及び買掛金が35億62百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、718億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億54百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により75億48百万円、為替換算調整勘定が26億49百万円増加し、配当金の支払いにより22億63百万円、繰延ヘッジ損益が８億91百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。